ベネッセコーポレーション。 【公式】こどもちゃれんじ|しまじろう|ベネッセコーポレーション

自分で「できた!」キャンペーン

ベネッセコーポレーション

【キャンペーン期間】• 1次締切:2020年3月23日(月)~2020年7月15日(水)まで• 2次締切:2020年7月16日(木)~2020年9月30日(水)まで 【プレゼント賞品】• ・【「カルピス」賞】JTB旅行券 10万円分+デジタルカメラのセット:4名様• ・【「カルピス」できた!賞】オリジナルスターターキット:1,000名様• ここでしか手に入らない、オリジナルスターターキットでカルピスを作ろう!• ・【ベネッセ賞】オリジナルおてつだいシール:8,997名様• おてつだいが楽しくなるシール(21枚)+お名前印字シール(40枚)のセット• 【抽選・当選発表】• ・本キャンペーン終了後、ご応募いただいた方の中から厳正なる抽選を行い、当選者を決定します。 ・当選発表は、発送をもって代えさせていただきます。 抽選結果のお問い合わせにはご回答いたしかねます。 ご了承ください。 【賞品発送】• ・当選確定から約1か月後を目途にベネッセより発送させていただきます。 ・「カルピス」賞につきまして、JTB旅行券とデジタルカメラが別送となる場合がございます。 ご了承ください。 ・発送先は日本国内のみとなります。 ・お届け先住所のご入力内容に不備があった場合は、お届けができない場合があります。 ・やむを得ない事情により、お届けが遅れる場合がございます。 あらかじめご了承ください。 【その他注意事項】• ・当選はお1人様1回とさせていただきます。 ・フィーチャーフォン(ガラケー)は非対応となっております。 ・当選後の権利の譲渡・換金(有償・無償問わず)はできません。 「オリジナルおてつだいシール」のお名前印字シールについて• ・文字種:お子さまの氏名(かな)を「ひらがな」で印字します。 ・文字数:せい・めいあわせて10文字まで印字します。 ・シールの一部はお子様の「めい」のみ印字させていただきます。 ・漢字・カタカナ・アルファベット・絵文字等での印字は対応できません。 ・入力欄の「お子さまの氏名(かな) せい・めい」にご入力いただいた内容をそのまま印字いたします。 ご入力内容の不備による再発送等はお受けできませんので、ご了承ください。 ・プレゼントの内容・デザインは変わることがあります。 お客様の大切な情報をお預かりし、月齢・学齢にあった役立つ教育情報や商品のご案内をお届けします。 不要なかたはいつでもお手続きいただけます。 <個人情報の取り扱いについて> ご提供いただく個人情報は、プレゼント発送の他、学習・語学、子育て・暮らし支援、趣味等の商品・サービスおよびその決済方法等に関するご案内、調査、統計・マーケティング資料作成および、研究・企画開発に利用します。 お客様の意思によりご提供いただけない部分がある場合、手続き・サービス等に支障が生じることがあります。 また、商品発送等で個人情報の取り扱いを業務委託しますが、厳重に委託先を管理・指導します。 個人情報に関するお問い合わせは、個人情報お問い合わせ窓口 (0120-924721 通話料無料、年末年始を除く、9時~21時)にて承ります。 (株)ベネッセコーポレーション CPO(個人情報保護最高責任者) 上記を確認の上、ご承諾くださる方はご記入ください。 情報セキュリティ対策の強化について お客様の個人情報は、アクセス制限の強化や運用ルールの見直しなど、改善を施した社内の情報セキュリティ監視体制のもとで厳重に管理してまいります。 最新の対策状況は、にてご確認いただけます。

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グループ企業理念・行動指針

ベネッセコーポレーション

概要 [ ] 2014年6月ごろより、ベネッセの顧客に、ベネッセのみに登録したを使って他社からが届くようになり、ベネッセから個人情報が漏洩しているのではないかという問い合わせが急増した。 ベネッセは社内調査を行い、同年7月9日、原田泳幸会長兼社長が記者会見し、「の顧客情報が外部に持ち出され、最大約2070万件の情報が漏洩した可能性がある」と発表した。 流出した情報は、などの顧客の情報であり、やの、、、、など。 7月19日、警視庁は、ベネッセのグループ企業、に勤務していた派遣社員のエンジニアを逮捕。 取り調べで情報を持ち出し、名簿業者に売却したことを認めた。 この事件により、責任部署にいた二人のが引責辞任した。 また本事件の影響で大規模な顧客離れが起き、同社は経営赤字に転落するなど、経営に対する重大な打撃となった。 時系列 [ ]• 2013年12月 - 情報の不正持ち出しが始まる• 2014年1月ごろ - 「パン・ワールド」が別の名簿業者から顧客情報を購入• 5月中旬 パン・ワールドが名簿業者「文献社」に顧客情報を転売• 同21日 - 文献社が通信教育を手掛ける「ジャストシステム」に顧客情報を転売• 6月 - が、名簿業者から購入した顧客情報を利用したを送付。 ダイレクトメールを受け取ったベネッセの顧客から、の問い合わせが相次ぐ• 6月27日 - ベネッセが社内調査を開始• 6月30日 - ベネッセが警察とに報告• 7月9日 - ベネッセの会長兼社長がし、「最大約2070万件の情報が漏洩した可能性」と発表。 が捜査を開始• 7月12日 - ジャストシステムの入手ルートとは別に、複数の名簿業者の間で顧客情報が取引されていたことが判明。 7月15日 - 弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置。 7月16日 - 情報流出したデータは、少なくとも3つのルートで、名簿業者など約10社に拡散していたことが分かった。 7月17日 - 勤務のである、当時39歳のの男を。 ベネッセは顧客情報に関するデータベースの運用や保守管理を「シンフォーム」に委託。 同社は業務をさらに複数の外部業者に分散して再委託していた。 犯人は外部の業者から派遣されて同社のデータベースシステム管理を担当し、顧客情報にアクセスする権限があった。 のちの調べに対し、顧客情報を持ち出したことを認め、「金がなくて生活に困っていたので、名簿業者に複数回売却した。総額は数百万円になった」と供述した。 7月17日 - ベネッセは、顧客情報が流出した経緯や再発防止策をまとめた報告書を、に提出した。 また、利用者への補償として200億円の原資を準備していること、受講費の減額などを検討していることを発表。 7月18日 - 英会話学校大手のが、流出した可能性がある約2万7000件ののデータを、の名簿業者「フリービジネス」から購入し、ダイレクトメールを発送していたことが分かった。 ECCはフリービジネスから高校1・2年の名簿計約7万5000件を計約60万円で購入。 このうち約2万7000件がベネッセのデータとみられ、2月から5月にかけて約1万9200件のDMを送ったという。 フリービジネスが販売したデータは2013年11月に千葉県内の名簿業者から購入した800万人分の名簿の一部で、ECCのほかに全国の塾や予備校、着物の販売店など数十社に要望に応じて販売していた。 同日、容疑者から顧客情報を買い取っていた東京都の名簿業者のセフティーの事務所を家宅捜索。 7月22日 - ベネッセは、情報流出の状況について記者会見で、通信教育サービス以外の顧客同士の交流サイト、出産や育児関連の通信販売サービスでも、個人情報が流出したと発表した。 この事件の影響により、2014年に開催予定だったの一部イベント など、ベネッセ主催の向けイベントを2014年秋まで中止することを決定した。 9月10日 - ベネッセは記者会見を開き、顧客情報漏洩件数を3504万件と公表。 個人情報漏洩被害者へ補償として金券500円を用意するとした。 35社が漏洩した個人情報を利用しており、事業者に対して個人情報の削除を求めるなど、利用停止を働きかけていると説明した。 10月28日 - 不正に入手された名簿と知りながら業者に転売した疑いがあるとして、警視庁生活経済課は名簿業者「セフティー」の事務所など、関係先6カ所を違反容疑で家宅捜索した。 11月26日 - は、が取得していた、個人情報を適切に管理する企業に与えられるを取り消した。 2015年5月1日 - 4月の「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は271万人で、前年同月比94万人の減少となったこと、15年3月期が赤字決算となったことを発表した。 7月31日 - 4~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%減、営業利益が同88%減となり、営業損益は、前年同期の39億1000万円の黒字から一転、4億3000万円の赤字になる [ ]。 2016年5月6日 - 4月時点の進研ゼミ会員は243万人と、前年同期から28万人減った。 16年3月期の連結最終損益を、従来予想の38億円の黒字から82億円の赤字(前期は107億円の赤字)に下方修正。 10-3月期(下期)の連結最終損益も、従来予想の13. 7億円の赤字から、133億円の赤字に下方修正し、赤字幅が拡大した [ ]。 2017年5月の発表では、進研ゼミ会員は前年同期から2万人増と、僅かながら増加に転じた。 同年4~6月期の連結決算の営業利益は12億円の黒字に転換した [ ]。 政府の対応 [ ]• 2014年7月10日、今回の事態を重く見たはベネッセコーポレーションに対して「に基づき、本件に係る事実関係などについての詳細を7月17日までに書面にて提出するよう」報告徴収指示を出したことを発表した。 7月11日、は閣議後の記者会見でやなど業界団体に対して同種事案の再発防止策を求めることを明らかにした。 同じく7月11日の閣議後の記者会見でが「個人情報保護法改正も検討せねばならない」と語っている。 7月11日、は定例記者会見の席上で「経産省において、個人情報保護法に基づく報告徴収等を踏まえた対応が行われるとともに、警察による捜査も開始されているものと承知」しているとし、等に個人情報の取扱いに関する一定の指針を示すことはないが、検証していきたいと答えるに留めた。 7月15日、経済産業省は全国学習塾協会、、日本通信販売協会の3つの団体の業界団体に対し、の適切な管理を強化することなどを要請した。 7月17日、経済産業省は情報を名簿業者から購入していたジャストシステムから、事情聴取する方針を決めた。 7月18日、経済産業省はジャストシステムに対し、個人情報の管理体制を強化するよう要請し、新たに講じる対策の内容の報告を求めた。 7月22日、は国民に対し、調査を装った詐欺に注意するよう呼びかけた。 は7月24日付で政府全省庁とに対して、『』を要請したことをが7月25日の定例記者会見の席にて発表した。 7月25日、経済産業省はベネッセから流出した可能性のある個人情報を購入したECCに、情報の入手先が適正かなどについて確認を徹底するよう求めた。 裁判 [ ] 刑事訴訟 [ ] 個人情報を持ち出したとして、違反(営業秘密の複製、開示)の罪状に問われた、に対するが、で行われた。 弁護側は、流出した個人情報は「営業秘密に当たらない」として、無罪を主張した。 (平成28年)3月29日、東京地方裁判所の判決で、ベネッセ側が機密保持対策を行っていたことを理由に、弁護側の主張を退け、被告人に懲役3年6ヵ月、罰金300万円と、執行猶予無しの判決を言い渡した。 弁護側は、即日へした。 (平成29年)3月21日、東京高等裁判所の判決で、ベネッセ側の不備が認定され、被告人を懲役3年6カ月、罰金300万円とした一審判決を破棄し、懲役2年6カ月、罰金300万円に減刑した。 民事訴訟 [ ] 個人情報流出による損害賠償訴訟 [ ] 2つの弁護団が結成され、複数のが提起されている。 このうち、2018年6月20日の東京地方裁判所の判決 裁判長:朝倉佳秀(市原義孝裁判長が代読) では、「が発生するほどのがあるとは認められない」として請求が棄却された。 他方、2018年12月27日の東京地方裁判所の判決では、グループ会社のに対し、1人当たり3300円の賠償を命じた。 個人でも訴訟があった。 14年6月下旬までに自分と子どもの個人情報が流出したことで精神的苦痛を受けたとして、男性が慰謝料10万円を求めた訴訟は、2015年神戸地裁姫路支部と2016年大阪高裁でいずれも請求を棄却されたが、2017年最高裁第2小法廷で審理が差し戻され、2019年11月20日、大阪高裁は、プライバシーの侵害を認め千円の支払いを命じた。 判決理由では、流出情報の全てを回収、抹消することは不可能だと指摘、「流出は男性に精神的苦痛を生じさせ、流出先が不明なことは不安感を増幅させる」とし、私生活上の平穏を害したと判断した。 株主代表訴訟 [ ] ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の影響により、のが巨額の損失を出したとして、株主が、原田泳幸元会長や当時の役員らに対し、総額260億円を同社に賠償するよう求めたをに提起したが、2018年9月12日に請求が棄却された。 脚注 [ ]• 時事通信. [ ]• 日本経済新聞. 日本経済新聞. 琉球新報. 2014年7月12日. の2014年7月14日時点におけるアーカイブ。 時事通信. 2014年7月15日. [ ]• 日本経済新聞. 2014年7月17日. 毎日新聞. 2014年7月17日. の2014年7月17日時点におけるアーカイブ。 朝日新聞. 2014年7月17日. の2014年7月18日時点におけるアーカイブ。 日本経済新聞 日本経済新聞社. 2014年7月17日. 2014年7月23日閲覧。 産経新聞. 2014年7月18日. の2014年11月29日時点におけるアーカイブ。 NHK. 7月18日. の2014年7月19日時点におけるアーカイブ。 読売新聞. 7月18日. [ ]• NHK. 7月22日. の2014年7月22日時点におけるアーカイブ。 鉄道博物館公式サイト• 毎日新聞. 2014年7月12日. の2014年7月15日時点におけるアーカイブ。 日本経済新聞. 2014年9月10日 ()• 毎日新聞. 2014年10月29日. [ ]• 朝日新聞. 2014年7月12日. の2015年6月15日時点におけるアーカイブ。 JIPDEC• 毎日新聞. 2014年11月26日. 大豆生田 崇志 2014年11月26日. ITPro. 2017年5月22日閲覧。 ASCII(KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc. 2015年5月7日. 2019年11月21日閲覧。 経済産業省プレスリリース 2014年7月10日• 産経新聞. の2014年7月11日時点におけるアーカイブ。 2014年7月11日閲覧。 産経新聞. 2014年7月11日閲覧。 文部科学省ホームページ• NHK. 2014年7月15日. の2014年7月21日時点におけるアーカイブ。 時事通信. 2014年7月17日. [ ]• NHK. 2014年7月18日. の2014年7月19日時点におけるアーカイブ。 発表情報. 国民生活センター 2014年7月22日. 2014年7月23日閲覧。 産経新聞. 2014年7月25日. の2014年7月25日時点におけるアーカイブ。 NHK. 2014年7月25日. [ ]• 2016年3月29日. 2016年3月29日閲覧。 2018年6月20日 「」• 2018年6月20日 「」• 2018年12月28日 「」• 2018年12月27日 「」• 日本経済新聞. 2019年11月21日. 2019年11月21日閲覧。 2018年9月12日 「」• 2018年9月12日 「」 関連項目 [ ] ウィキニュースに ベネッセ個人情報流出事件に関するニュースがあります。

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ベネッセグループのCSR

ベネッセコーポレーション

9783 2013年7月12日上場廃止 略称 ベネッセHD 本社所在地 〒700-8686 南方3-7-17 設立 11月 (タバイサイエンス株式会社、注1) 事業内容 持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等 代表者 代表取締役 (2016年10月1日就任) 発行済株式総数 1億246万4061株 売上高 連結:4,344億9,700万円 単体:146億4,100万円 2018年3月31日現在 営業利益 連結:126億2,600万円 単体:64億500万円 2018年3月31日現在 経常利益 連結:92億5,300万円 単体:67億5,600万円 2018年3月31日現在 純利益 連結:123億9,700万円 単体:177億5,000万円 2018年3月31日現在 純資産 連結:1,751億2,200万円 単体:1,651億5,000万円 2018年3月31日現在 総資産 連結:4,966億700万円 単体:2,126億6,500万円 2018年3月31日現在 従業員数 連結:20,387人、単体:75人 2018年3月31日現在 決算期 3月31日 会計監査人 主要株主 9. に持株会社移行に伴い現商号に変更。 ベネッセと略称される。 本項では同社の完全親会社であるの 株式会社ベネッセホールディングス( Benesse Holdings, Inc. )についても述べる。 概要 [ ] が創業した 株式会社福武書店(ふくたけしょてん)がルーツ。 2代目社長のが 株式会社ベネッセコーポレーションに社名変更後も「福武文庫」など語学関係の書籍に福武のブランドを継続した。 現在でも『福武国語辞典』など一般向けので使用している。 かつては文芸誌「」や「福武文庫」を出し、文芸・人文の出版も活発に行っていたが1990年代後半までに全面撤退し、現在は「教育・語学・生活・福祉」の分野を中心に事業を進めている。 出版事業においては、妊娠から出産・育児までの子育て情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、情報・交流・学びなど多様な面で支援する事業領域として、生活マガジン「サンキュ! 」、愛犬や愛猫との暮らしに役立つ「いぬのきもち」「ねこのきもち」、幼児~小学生の子どもがいる家庭向けの食生活応援マガジン「ボンメルシィ! 」などを展開している。 通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の(小学講座・中学講座・高校講座・難関私立中高一貫講座・特講・特講)などを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手の出版社である。 激変する教育環境に対応する商品・サービスを通して、改めて「教育のベネッセ」として事業強化を推進しており、教育事業の業績は好調である。 (平成17年)よりの要請によりPC教室の支援スポンサーとなり、採算性を改善し(平成21年)3月期には黒字転換を果たした。 しかしアビバ単独での業務拡大は困難と判断したことやベネッセの他事業との相乗効果が見られなかったことを理由として、(平成22年)に全株式をに譲渡し、アビバはグループから外れた。 (平成19年)4月下旬に全国一斉に行われたの(全国学力テスト)では、小学生におけるデータ集計業務全般を担当した。 持株会社であるベネッセホールディングスは第1部にしている(証券コード:9783)。 筆頭株主は従来、会長の福武總一郎個人であったが、福武および福武の妻・れい子が所有する全株式が、福武の個人会社である「イーエフユー インベストメント リミテッド」に移管され、に信託財産として拠出されているため、外面上の筆頭株主は2013年(平成25年)3月現在、日本マスタートラスト信託銀行となっている。 などの教育方針の転換などに合わせた教材に力を入れている。 その一方で顧客情報を元にを送付するダイレクトマーケティングを強みとするが、それを批判する意見もある。 やを教育に取り入れる一環でなどを利用した教育も行っている。 社名・企業理念の由来 [ ] 社名の「ベネッセ」(Benesse)は、の bene (よい、正しい)と esse (生きる、暮らす)を組み合わせた造語である。 (平成3年)4月、第2次計画のなかで企業理念として発表され、(平成7年)4月には社名として制定された。 「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明される。 沿革 [ ]• (昭和30年)1月28日 - (旧) 株式会社福武書店設立。 の制作などから事業をスタート。 (昭和48年) - 通信添削講座の名称をに変更統一。 (昭和62年)4月 - 休眠会社のタバイサイエンス株式会社が(旧)株式会社福武書店を吸収合併し、 株式会社福武書店(2代目)へ商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。 (平成2年)8月 - 岡山市南方に本社ビルが完成。 (平成6年) - 第二の業務拠点である福武書店東京ビルがに竣工(現在はに改称)。 (平成7年)• 4月 - 株式会社ベネッセコーポレーションへ商号変更。 10月 - 市場第二部およびへ株式を上場。 (平成9年)9月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 (平成12年)3月 - 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。 (平成18年)10月 - 首都圏の予備校を買収。 (平成19年)• - 兼 が辞任を表明し、が兼社長兼CEOに就任。 - 兼 福島保が、代表取締役社長兼に就任。 (平成21年)10月1日 - に移行。 株式会社ベネッセホールディングスに商号変更し、同時に、(新設分割)を行い、完全子会社として新たに株式会社ベネッセコーポレーション(2代目)を設立。 (平成22年)3月 - パソコン教室事業を行う子会社をに売却。 また、介護施設事業を行うを買収し、グループインさせる。 (平成26年)• - が会長兼社長に就任。 前社長 福島保は代表取締役副会長に、前会長 福武總一郎はにそれぞれ就任。 - が発覚。 (平成27年)• - 事件の影響で、営業損益が4億3000万円の赤字に。 ピーク時には420万人だった会員が1年間で94万人減少と発表。 (平成28年)• - 2016年3月期上期の107億円の赤字が、10-3月期 下期 は133億円に拡大。 - 原田泳幸 会長兼社長が退任。 社長には福原賢一 副社長兼CAO(最高管理責任者)が昇格。 ベネッセコーポレーション代表取締役社長には小林仁が就任。 - 福原賢一 社長が副会長に、社外取締役の安達保が新社長に就任。 (平成29年)• - 保有していた全株式を、保有分株式を含めへ譲渡。 TMJはグループから離脱。 (令和2年)• - 保有している全株式を、へ譲渡。 サイマル・インターナショナルはグループから離脱。 - 学習支援クラウドサービス に不正アクセスがあったことを発表。 教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出した可能性がある。 株式会社ベネッセコーポレーション• ベネッセ教育総合研究所 - ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクである「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」「ベネッセ高等教育研究所」「ベネッセ食育研究所」を統合し、2013年6月28日に設立。 株式会社ラーンズ - ベネッセコーポレーションの高校採用教材部門が独立し、教科教材専門出版社として2001年4月に設立され、2009年には、生徒手帳事業も加わった。 - との合弁会社で、学習支援クラウドサービス Classiを提供。 株式会社進研アド• (鉄緑会)• 株式会社ベネッセ・ベースコム• 株式会社プランディット• 株式会社ベネッセ音楽出版• 株式会社ベネッセビースタジオ• 株式会社ベネッセi-キャリア シニア・介護 [ ]• 株式会社ベネッセスタイルケア• 株式会社ベネッセMCM 語学 [ ]• - 元は資本の学校 ベルリッツ(Berlitz)。 ベネッセHDが買収• - ベルリッツ コーポレーションの日本法人として設立• 株式会社岡山ランゲージセンター• 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ• 株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ 関連事業 [ ]• 株式会社ベネッセ・インシュアランス・サービス• 株式会社直島文化村• 株式会社ベネッセビジネスメイト 過去に存在した事業 [ ]• 株式会社ベネッセアンファミーユ - との合弁会社で、食材宅配事業。 2014年3月末撤退。 ベネッセHDの主な商品 [ ] 雑誌 [ ] 育児系• たまごクラブ• ひよこクラブ ペット系(定期購読のみ)• いぬのきもち• ねこのきもち その他• サンキュ! にほん日和(定期購読のみ) 教育関連 [ ] 通信教育• 難関私立中高一貫講座• - 当初は進研ゼミの「幼児講座」「おやこ講座」だった。 BE-GO• WorldWide Kids• Challenge English 小学生版• Challenge English 中学高校4技能クラス 試験等• - (平成14年)よりサービスを開始した、英語技能測定テスト。 スタディーサポート - 高校生を対象にや学習習慣をチェックする。 学習参考書関係• 高校生大学• 語学辞書 その他 [ ]• 育みランドセル• ハピコレ• 自分の楽しみ - 趣味のコミュニケーションサイト• GOGO! サンキュ!学園• 子供向けISP TRAM• 中・高等学校向けの製作 - 当社設立時からの事業。 同じく岡山県にあると国内シェアを二分している。 グリムスクール - 株式会社との共同開発した読書プログラム。 の実施・運営• BenePa(ベネパ) - 2015年2月17日にベネッセが発売したプリペイドカード。 価格は500円と1000円の2種類があり、カードの裏面に記載されたコードを入力することで、学習プログラムを使用することができる。 学習する際の個人情報の入力は一切不要。 このプログラムの使用対象は、幼児から高校生までとしている。 主なキャラクター [ ]• たまひよ - キャラクターデザイン:• - 「こどもちゃれんじ」に登場。 - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。 くりけいかん - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。 ニャッチ - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ4・5・6年生に登場。 ニャンペイ - 「チャレンジ英和・和英辞典」に登場する。 かつては「進研ゼミ」中学講座の英語のマスコットだった。 高校講座 2017年春、夏と採用 (平成9年)度ごろまでの「進研ゼミ」小学講座・中学講座では、以下のマスコットが登場していた。 ブッチ - 社会担当の(ブルテリア)。 ポコ - 国語担当の。 カニまる - 算数(数学)担当の。 ライきち - 理科担当の。 かつて発売された電子学習教材「」では、ホッタロー(理科担当)、タンバリン(算数担当)などのマスコットが登場していた。 不祥事・事件 [ ]• - に発覚した顧客情報漏洩事件。 3504万件の漏洩と公表。 学習支援クラウドサービス 不正アクセス事件 - に発覚した顧客情報漏洩事件。 同社学習支援クラウドサービス に不正アクセスがあり、教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出した可能性がある。 関連項目 [ ]• 瀬戸内海に浮かぶ離島・直島()で「」をはじめとした現代アートを通じた活動も行っている。 にあるベネッセコーポレーション東京本部オフィス内にある施設。 地域貢献の一環として運営を行っている。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 日本の書店チェーンである(ふくやしょてん)とは関係ない。 本社ビルは(平成4年)の第33回に、東京ビルは(平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。 出典 [ ]• 株式会社ベネッセホールディングス 2015年9月30日. 2016年5月6日閲覧。 、PR TIMES、2010年12月18日閲覧。 株式会社ベネッセホールディングス 2014年3月27日. 2014年6月24日閲覧。 PDF プレスリリース , 株式会社ベネッセホールディングス, 2016年5月11日 , 2016年6月27日閲覧。 PDF プレスリリース , 株式会社ベネッセホールディングス, 2016年9月9日 , 2016年10月17日閲覧。 プレスリリース , セコム, 2017年9月1日 , 2018年8月30日閲覧。 プレスリリース , ベネッセホールディングス, 2017年9月1日 , 2018年8月30日閲覧。 プレスリリース , TMJ, 2017年9月1日 , 2018年8月30日閲覧。 プレスリリース , ベネッセホールディングス, 2020年3月6日 , 2020年3月9日閲覧。 泰朗, 高尾. 日経ビジネス電子版. 2020年5月1日閲覧。 株式会社ベネッセホールディングス• ベネッセコーポレーション 所在地• PR Times 2013年6月28日. 2019年3月19日閲覧。 奉行シリーズ OBC• 日流ウェブ 2015年3月25日. 2019年3月19日閲覧。 日本経済新聞. 2015年2月7日. 2016年10月17日閲覧。 日本経済新聞. 2014年9月10日. の2014年9月19日時点におけるアーカイブ。 2014年9月19日閲覧。 泰朗, 高尾. 日経ビジネス電子版. 2020年5月1日閲覧。 参考文献 [ ]• - チャンネル• タカハタプレシジョンジャパン• 南開工業• 錦城護謨• 原田鋼業• サクラパックス• ハギワラソリューションズ• 愛媛パッケージ• 中西金属工業• アンコール・アン• プリプレス・センター• フロイント産業• ヤマグチマイカ• 三栄源エフ・エフ・アイ• キューズ• 藤本化学製品• フルハシEPO• クレアン• インパクトジャパン• アイ・シー・アイ• ニッセイエブロ• イースクエア• プランニング・ホッコー• ポジティブ• エッジ・インターナショナル• DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン• ピー・アンド・イー・ディレクションズ• ピープルフォーカス・コンサルティング• 大谷清運• アルメックVPI• PwCアドバイザリー• トータルケア• ビジネスコンサルタント• エコロジーパス• SDGパートナーズ• レックス・インターナショナル• 日経ビーピーコンサルティング• エコツーラボ• リビエラホールディングス• あかつき• vKirirom Japan• かいはつマネジメント・コンサルティング• ネットラーニングホールディングス• 川内美登子・植物代替療法研究所• 教育・学習支援.

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