富士通 テレコム ネットワーク ス。 富士通テレコムネットワークス株式会社/関城工場

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富士通 テレコム ネットワーク ス

は22日、ネットワーク機器事業の再編を発表した。 2015年10月1日付で関連子会社2社を吸収合併し、新たに製造子会社を設立する。 営業・開発機能を富士通に、製造機能を新会社にそれぞれ統合する。 併せて埼玉県熊谷市の工場を栃木県小山市の工場に集約する。 投資を効率よく回収できる体制を構築し、事業の成長につなげる狙いがある。 吸収合併するのは従業員が約2200人の富士通テレコムネットワークス(川崎市)と、約280人の富士通ワイヤレスシステムズ(埼玉・熊谷市)。 2社と富士通がそれぞれ持っていた営業・開発機能を富士通に統合する。 吸収する2社が持つネットワーク機器の製造機能は、新会社の富士通テレコムネットワークス(栃木・小山市)に統合する。 既存の5カ所の製造拠点のうち、富士通ワイヤレスシステムズの熊谷工場を閉鎖し、従業員や生産品目を新会社の小山工場に移管する。 4月に開いた14年度決算説明会で表明した「事業モデル変革」の第1弾と位置付ける。 一時的な費用は発生するものの、削減の効果で通期決算への影響はほとんど発生しないと見込んでいる。 富士通のネットワーク機器事業の14年度の売り上げは3184億円だった。 は非公表だが堅調で、ここ数年は全社の営業利益率を上回る水準で利益を上げてきたもよう。 ネットワーク分野ではでネットワークを制御する技術「SDN」への移行が始まり、メーカー間の開発競争が激しくなっている。 技術の変化に合わせて製品を効率よく開発・製造できる体制を構築し、ネットワーク機器事業の成長を目指す。

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富士通 妹尾役員「光伝送も基地局もオープン化時代。このチャンスを逃して、いつやる」

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PR 背景:スマートものづくりの更なる進化を目指すFTN 富士通テレコムネットワークス(以下、FTN)は、富士通の小山工場(栃木県小山市)でネットワーク機器・装置・システムを製造する製造子会社である。 1959年に開設され、間もなく60周年を迎える同工場は、2015年からFTNを中心にスマートものづくりの取り組みを進めている。 スマートファクトリー関連で自社の成果を惜しみなく他社に公開するという事例はあまりない。 FTNはなぜこのような取り組みを進めているだろうか。 富士通テレコムネットワークス 執行役員 生産技術・製造部門担当の寺内秀明氏 スマートものづくりを始める段階でFTNの課題となっていたのは、年間で2500品種にも及ぶ変種変量生産への対応だった。 FTNは、光伝送装置、無線伝送装置、屋内基地局装置、宅内装置などを製造しているが、これらの製品は顧客要求に合わせてさまざまに仕様を変える必要があるため、2500種類という生産品種数になってしまうのだ。 この生産品種数のうち、ほぼ毎週製造する品種は全体の約5%にすぎず、年間1〜9週しか製造しない品種が74%を占めている。 さらに、最新〜レガシー装置、コアネットワーク〜宅内装置と幅広い生産のため、月ごとの生産変動が最大で3倍に達する。 現在FTNが生産している装置は、かつて3つの工場で製造していたが事業環境が変化する中で、ものづくり力を強化するため小山工場に集約し変種変量生産が大幅に加速している。 FTN 執行役員 生産技術・製造部門担当の寺内秀明氏は「実装ラインで製造する回路基板の品種に至っては、従来比で2倍以上の5000品種にまで増えました」と語る。 進め方:CPSの枠組みを通して49種類の可視化コンテンツを構築 FTNのスマートモノづくりに向けた取り組みは、既存の実装ラインで約2倍に達する回路基板の品種数に対応するところから始まった。 寺内氏は「まずは弊社の中で膨大な組み合わせが発生する表面実装(SMT)工程で、最適な流し方を実現する設備配置や段替えを最小化する実装基板の組合せに数学的手法を活用しました。 その結果、3工場で各々製造していたSMT基板を設備・スペースを増やすことなく、ここ小山工場で製造可能としました。 ものづくりに数理計画法、クラスタ分析を実践し生産性を向上させた事例としてはかなり早い部類に入るのではないでしょうか」と説明する。 そして2017年以降は、バラツキ要因が多い人が作業を行う組み立てラインや試験ラインでも数学的手法を拡大。 「実際に生産を始める数日前とライン投入直前で『事前最適化』し、さらに今は数分先のライン状況を予測することを実践しています」(寺内氏)という。 また、寺内氏は「ものづくりすることで生まれる各種データの活用は、インダストリー4. 0が広がりIoTデバイスが小型・LPWA(ローパワーワイドエリア)化し、安価になったことでさらに加速させるべきと考えました。 そこで、実工場と仮想工場を密に連携し、事前最適化だけでなくリアルタイムな最適化も可能にするCPS(サイバーフィジカルシステム)の枠組みを構築し、さらに領域を広げるため多くの方々と共創するためにも工場をオープン化することを決めたのです」と説明する。 富士通テレコムネットワークス 生産技術統括部 AI技術推進室 (兼) 共通基盤技術部 生産システム開発担当 室長の舞田正朋氏 そして、2017年11月〜2018年3月にかけて、これらの収集したデータを基にした可視化の取り組みを行った。 富士通の「FUJITSU Enterprise Application Intelligent Dashboard(以下、Intelligent Dashboard)」をベースにしつつ、BIツールを用いて、49種類ものコンテンツを用意し、今後は経営への活用を検討している。 FTN 生産技術統括部 AI技術推進室 (兼) 共通基盤技術部 生産システム開発担当 室長の舞田正朋氏は「データは沢山あったが、それをどのように可視化するかは確かに簡単ではありません。 我々はまず、製造工程とQCDE観点のマトリクス上に目的が明確な可視化コンテンツを整理した上で、コンテンツのユーザである現場と協力してそれらのコンテンツを一気に作り上げました。 事前にスモールスタートで始めた一部のコンテンツ開発で得た可視化に関するノウハウを蓄積していたため、この作業はスムーズに進んだと思います」と説明する。 富士通テレコムネットワークスのCPSにおける「Intelligent Dashboard」とBIツールによる可視化 効果:「理想」と「現実」のギャップを埋め、未来も予測する FTNでは、ものづくりに関係するデータを集約、可視化したダッシュボードの完成に合わせて、スマートものづくり実践ラインでもさまざまな取り組みが進んでいる。 FTNは変種変量生産における生産性向上を実現するために、組立から試験、梱包の工程までを、さまざまな品種を1つのラインで同時に生産する混流一個流しを行っている。 その工数差は4倍にも達するため、工数の大きい製品が連続しないように順序をコントロールすることが重要である。 スマートものづくり実践ラインでは、数理計画法を活用して、生産順の最適化を計画段階で実行している。 しかし、実際の製造段階ではさまざまな要因が複合して、計画よりも生産性は低下してしまうのが一般的だ。 この事前最適化における「理想」と、実際の製造における「現実」とのギャップを解消するために行っているのが、CPSを活用したリアルタイム最適化だ。 IoTによって収集した人の情報、モノの情報からラインの状態をリアルタイムで把握しており、組立の順序を入れ替えるなどして「理想」に近づけるようにしている。 富士通テレコムネットワークス 生産技術統括部 共通基盤技術部 部長の市原康弘氏 さらに興味深い取り組みが「未来予測による改善」である。 スマートものづくり実践ラインでは、ライン管理者が常駐するコントロールセンターが設けられている。 ここでは、IoTによって収集したデータを用いて、過去の実績を基にした傾向の見える化と、ラインの現在の進捗状況をデータ化し、統計分析からラインの約10分後の状況を踏まえ、過去、現在、未来を可視化している。 FTN 生産技術統括部 共通基盤技術部 部長の市原康弘氏は「ライン管理者は、過去、現在、未来の状況を見ながら、ラインで起きている問題を敏感にキャッチして改善に必要な情報を収集するとともに、遅れが発生しそうなときには問題の起こっている工程で対処法などを指示します」と説明する。 なお、この未来予測による改善は、可視化の取り組みによって生み出されたものだ。 「多くの人と可視化データを見ることで新たなデータ活用が発案でき、生産性向上につながっていると感じています。 今回、可視化は人の発想をナビゲートする上でも重要だと思いました」(舞田氏)という。 スマートものづくり実践ラインに設けられたコントロールセンター。 「未来予測による改善」を実現している FTNでは、2018年度から、各製造ラインに分散していた部材を部品倉庫に集約している。 部品倉庫では、変種変量生産となり、リアルタイムに最適化された製造順序にあった製品の部品ピッキングを行っている。 ここでもピッキングを行う人や部品から得られるあらゆるデータを収集することでCPSを構築している。 また、実行段階おいて、円滑かつポカミスのないピッキング作業を支援するとともに、ポカミスしそうになった情報も収集された可視化するシステムも導入している。 加えて、富士通の生産ラインシミュレーター「GP4(FUJITSU Manufacturing Industry Solution GP4)」を用いた作業負荷のシミュレーションを基にした、棚配置の最適化や作業負荷の均一化も行い、一見、相反する生産性向上と人にやさしいものづくりの両立を目指している。 今後:日本のものづくりの求められる一品一様の実現に貢献 スマートものづくりに向けてさまざまな取り組みを進めてきたFTNだが、今後はどのような進化の方向性を見据えているのだろうか。 寺内氏は「現在のCPSは、工場内におけるものづくりに関わるところにフォーカスしたものになっています。 これを工場全体の情報を見られるCPSに広げていきたいですね。 そして、富士通の開発部門、そして社外のサプライヤーやお客さまともデータをつなげて、新たな価値創造の実現につなげられれば」と展望する。 今後は広義のCPSの実現を目指す このようにCPSの枠組みを広げていくには、現在のものづくり中心からECMやSCMなどとも連携する広義のCPSに作り替えていく必要がある。 舞田氏は「スモールスタートで構築してきたCPSをより広げていくには、他のシステムとの連携がやりやすく、セキュリティなども確保されているITソリューションが必要になるでしょう。 そこで、富士通のものづくりデジタルプレイス『COLMINA』を活用していきたいと考えています」と話す。 また、FTNで培ってきた変種変量生産に対応するスマートものづくりの成果は、今後のCOLMINAの展開にも反映されていくことになりそうだ。 2018年10月に発表したCOLMINAの新バージョン「COLMINA V2」の新機能には、FTNのノウハウが一部組み込まれているという。 このほかにも、スマートものづくりの成果を汎用化し、COLMINAのソリューションとして外販する可能性も検討されている。 共創の推進を担当するFTN 事業企画統括部長 兼) 事業企画統括部企画部長の住吉正寿氏は「2018年11月初旬までで、既に1000人ほどの方に見学に来ていただいています。 見学をきっかけに『うちの工場も見に来ないか』というお話もいただいています」と説明する。 寺内氏は、「正直なところ、FTNのスマートものづくりが他社よりも進んでいるとは思っていません。 だからこそ、外部企業の方にはどんどん見てほしい。 そしてただ見るだけではなく、議論を重ねることで共創したいと考えています。 CPSを活用しながら共創を重ねることで、進化され続けているでしょう。 そしてまたその姿を見てほしい」と強調する。 続けて同氏は「FTNの変種変量生産は、これからの日本のものづくりに求められるであろう一品一様を実現するのに役立つはずです。 ものづくり領域のCPSをさらに進化させ、領域を拡大させて、より企業的・社会的価値の高いものづくりの実現に貢献していきたいと考えています」と意気込みを述べている。

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富士通、ネットワーク機器事業を再編 埼玉の工場を栃木に集約 :日本経済新聞

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妹尾 富士通に入社してだいぶ経ちますが、その半分くらいはエンタープライズをやっていました。 通信事業者向けの装置開発を担当するようになったのは2000年からです。 通信事業者が大きな変革期に突入するなか、通信事業者向けビジネスを担当され始めたのですね。 妹尾 逆に言うと、だから呼ばれたのだと思っています。 少し言葉は悪いかもしれませんが、「言う通りに作れ」というのが以前の通信事業者向けビジネスでした。 しかし、IP化以降は、「提案してくれ」というふうに変わっていきました。 エンタープライズと通信事業者のお客様の意識がだんだん似てきたわけです。 特にここ数年、その変化が激しくなっています。 IP化という1つの大きな錦の御旗の下、全世界の通信事業者が同じ方向に進んでいた頃は、まだよかったのです。 しかし、今は違います。 「その次、何するの?」とお客様は求められます。 まずはネットワークプロダクト事業本部の事業領域について教えてください。 妹尾 我々は、主に通信事業者向けのプロダクトビジネスを担当しています。 通信事業者向けのSIやサービス、ソフトウェアについては、ネットワークソリューション事業本部という別の組織がメインに担当しています。 妹尾 ざっくり言うと、光伝送システムと携帯電話基地局の2つが主力です。 光伝送システムについては、お客様の仕様書に沿って開発するNTTの仕様化品を古くからやっているほか、北米向けに「FLASHWAVE」というシリーズを提供しています。 また、2年前からは「1FINITY」という新しいプロダクトも販売しています。 基地局に関しては、NTTドコモ向けにいろいろとやらせて頂いています。 最近の光伝送システム市場はどうですか。 妹尾 市場環境はフラットで、極端な変化はありません。 通信事業者の需要が漸減傾向にある一方、データセンター事業者の需要は少し増えてきているので、全体としては若干の増加傾向にあると感じています。 妹尾 そうです。 データセンターを持っているお客様が、自前でデータセンター間をダークファイバーで接続する案件が北米を中心に増えています。 以上が全体の市場感ですが、こうしたなか富士通のビジネスはどうなっているかというと、今シェアを少し落としています。 競合はデータセンター間のビジネスを堅調に伸ばしており、そこで負けてしまっているのです。 富士通は少し開発に出遅れてしまいました。 コストインセンティブなデータセンター間の市場では、いかに安くできるかが重要で、今後どうキャッチアップしていくかが課題です。 富士通は元々、Tier1の大きな通信事業者には強いんです。 ですから、通信事業者以外のビジネスをどのように伸ばしていくかが最大のポイントだと考えています。 妹尾 日本と北米の売上は、半々くらいですね。 北米にも数多くのお客様がいます。 妹尾 国家プロジェクトでコヒーレント通信のDSPを複数社で開発しており、それが一番の大きな差別化要素だと思います。 現在、400Gやさらなる長距離化に向けた開発を進めていますが、海外ベンダーと互角に戦えます。

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