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監査法人の“駆け込み寺”消滅で新たに現れた問題企業の受け皿

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(1) 法人代表及び品質管理部長は、組織的に監査の品質を確保するために、審査会の検査において指摘された不備の原因を十分に分析したうえで改善策を策定及び実施するとともに、改善状況の適切な検証を行うなど、実効性のある品質管理のシステムの構築に向け、当監査法人の業務管理態勢の強化に主体的に取り組むこと。 (2) 法人代表及び品質管理部長は、品質管理担当部署を有効に機能させるとともに、監査契約の新規締結時における十分かつ適切なリスク評価、業務執行社員による監査補助者に対する適切な指示・監督や監査調書の査閲、審査担当社員の職責の明確化、定期的検証担当社員による実効性のある検証などを実施できる態勢を強化し、当監査法人の品質管理態勢の整備に責任を持って取り組むこと。 (3) 現行の監査の基準に準拠した監査手続を実施するための態勢を強化すること(被監査会社の事業や取引の理解を踏まえた監査リスクの適切な評価、被監査会社の主張に対する批判的な検討、重要な構成単位の重要な勘定科目に対する実証手続の実施、関連当事者に関する会計基準の適切な解釈など、審査会の検査において指摘された事項の改善を含む。 (4) 上記(1)から(3)に関する業務の改善計画について、平成30年10月末日までに提出し、直ちに実行すること。 (5) 上記(4)の報告後、当該計画の実施完了までの間、平成31年2月末日を第1回目とし、以後、6か月ごとに計画の進捗・実施及び改善状況を取りまとめ、翌月15日までに報告すること。 当監査法人は、前回の公認会計士・監査審査会(以下「審査会」という。 )検査において、法人代表が組織的に監査の品質を確保することを軽視し、品質管理に関する管理全般を品質管理担当責任者に任せきりにしていること、業容の拡大に見合った適切な人員や体制の構築に向けた具体的な取組を十分に講じていないことなどの指摘を受けている。 このような状況を踏まえて、法人代表は、社員の職位及び職責や審査制度の見直しなどの改善策を実施したとしているが、社員の職位及び職責の見直しについては単に社員の職階を再区分した形式的なものとなっており、不備の原因を十分に分析しないまま改善措置を講じている。 また、法人代表は、品質管理業務への関与が低く、品質管理の改善を品質管理部長に一任しているため、品質管理態勢が実効的なものとなっていないことを把握していない。 品質管理部長は、監査契約の新規受嘱等に時間をかけ、品質管理業務に十分に関与していない。 また、改善措置を講じるに当たって不備の原因を十分に分析していないため、改善策は対症療法的なものとなっており、個々の監査業務に依然として不備が多く生じている状況を放置している。 さらに、品質管理部長は、品質管理部が十分に機能していないことを認識していたにもかかわらず、品質管理態勢の構築に必要な措置を講じていないなど、品質管理担当責任者としての職責を果たしていない。 法人代表及び品質管理部長は、監査業務を実施する上で必要な適性や能力を有する監査実施者を十分に確保できていないにもかかわらず、リスクが高い会社の監査業務の新規契約を複数締結し、法人の業務拡大を先行させている。 このように、法人代表及び品質管理部長においては、組織的に監査の品質を確保するという意識が依然として不十分であり、当監査法人の監査業務の現状を踏まえた実効的な品質管理のシステムを構築していない。 2 品質管理態勢 (前回審査会検査及び品質管理レビューでの指摘事項に対する改善状況) 品質管理部長は、前回審査会検査等で指摘された個々の不備を研修で周知しているものの、対症療法的な改善策を指示するのみで、不備の原因にまで踏み込んだ改善策を検討していない。 さらに、品質管理部長は、自らが関与する監査業務や審査等を通じて、監査補助者の職業的懐疑心が不足していることを把握していたにもかかわらず、そのような状況を法人全体の品質管理態勢の問題として捉えていない。 また、品質管理部長を補佐するために配置された社員2名は、いずれも品質管理業務に関与する時間がとれる状況になく、監査チームにおける監査の品質に係るモニタリングが実施できていないなど、品質管理部は十分に機能していない。 この結果、今回の審査会検査においても多数の重要な不備を含む、広範かつ多数の不備が認められている。 (監査契約の新規締結) 監査契約の新規受嘱を申請する業務執行社員予定者及び新規受嘱の承認を行う社員会のメンバーは、不正により決算を訂正している会社や内部統制上の不備を開示している会社など、リスクが高い会社の監査契約の新規受嘱にもかかわらず、考慮すべきリスク要因に対して十分かつ適切なリスク評価を実施していない。 また、社員会のメンバーは、新規受嘱の承認を行うに当たって、監査業務を実施するための適性、能力及び人的資源について検討することとしているにもかかわらず、それらの事項について具体的な検討を実施しておらず、リスクが高い会社の監査業務において、業務執行社員に主査を兼務させることで着手したものや、監査補助者の多くが新規採用者や新規契約した非常勤職員で構成されているものがみられる。 (監査補助者に対する指示、監督及び監査調書の査閲) 当監査法人では、前回審査会検査での指摘を踏まえ、審査体制を合議制からレビュー・パートナー制に変更することで、審査担当社員の責任を明確にしたとしている。 しかしながら、審査担当社員は、初年度監査における期末の監査意見形成のための審査を実施するに当たり、十分な関与ができていない。 また、赤字店舗の固定資産のグルーピングを全社資産に変更することの妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手していない事案に関して、審査で必要となる監査調書を確認し、監査チームから説明を受けていたにもかかわらず、問題点を指摘できていない。 このように、審査担当社員は、適切に監査意見が形成されているかを確かめるという審査の職責を果たしておらず、当監査法人の審査態勢は十分に機能していない。 (品質管理のシステムの監視) 当監査法人では、品質管理レビューで限定事項が付されたことを踏まえ、実効性ある定期的な検証を実施するよう改善を図ったとしている。 しかしながら、定期的な検証の担当社員は、監査チームからの説明を受けるのみで監査調書を直接確認していないため、重要な構成単位の実証手続や、特別な検討を必要とするリスクとして識別した関係会社株式及びのれんの評価等において重要な不備を看過しているなど、その職責を果たしていない。 また、今回の審査会検査で指摘した不備のほとんどを定期的な検証において指摘できていないなど、当監査法人の定期的な検証は実効性のあるものとなっていない。 このように、当監査法人の品質管理態勢において、多数の項目で重要な不備が認められ、著しく不十分である。 3 個別監査業務 法人代表及び品質管理部長を含む業務執行社員及び監査補助者は、会計及び監査の基準の理解並びに職業的懐疑心が不足している。 このようなことから、期末近くの利益率の異常値を把握したにもかかわらず、被監査会社の説明を聴取するにとどまり十分かつ適切な監査証拠を入手していないなど、被監査会社の事業や取引の理解を踏まえた監査リスクを適切に評価していない事例、関係会社株式及びのれんの評価の検討において、実績が計画を下回っている状況が継続しているにもかかわらず、将来事業計画の達成可能性を検討していないなど、被監査会社の主張を批判的に検討することなく受け入れている事例、また、重要な構成単位の重要な勘定科目に実証手続を実施していない事例、さらに、関連当事者注記について会計基準の解釈を誤り、注記が漏れている事実を見落としている事例などの重要な不備が認められている。 このほかに、被監査会社が売価還元法を採用しているにもかかわらず、売価変更に関する内部統制の理解及び運用状況の評価手続を実施していない事例、被監査会社の作成した情報の信頼性を評価していない事例、棚卸資産評価損に関する十分かつ適切な監査証拠を入手していない事例など多数の不備が認められている。 このように、検証した個別監査業務において、重要な不備を含めて広範かつ多数の不備が認められるなど、当監査法人の個別監査業務は著しく不十分である。

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監査法人の“駆け込み寺”消滅で新たに現れた問題企業の受け皿

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問題企業の会計監査ばかりを引き受ける監査法人が、またぞろ現れ始めている。 事の発端は昨年9月、上場企業約20社の会計監査を行っていた監査法人ウィングパートナーズが3年弱の歴史に幕を閉じたことだ。 ウィングといえば、他の監査法人に「監査意見不表明」を突きつけられた上場企業が、最後に泣きつく「駆け込み寺」とも揶揄される監査法人だった。 これまでにウィングが監査を引き受けた上場企業25社のうち、半数の12社がすでに上場廃止となっている。 そんな同監査法人に対し金融庁は昨年7月、不適切な監査があったとして1ヵ月の業務停止処分を下した。 これでいよいよ監査を受ける企業も「監査意見が付かず上場廃止に追い込まれる」(業界関係者)と思われた。 ところが、である。 なんと処分の発表時点でウィングの監査を受けていた上場企業13社すべてが新たな監査人を選定。 なかでも最多の8社の監査を引き継いだのが、時を同じくして昨年7月に設立されたばかりという監査法人元和だ。 引き継いだ8社のうち、継続企業の前提に疑義の注記が付された企業は7社に上るというから門戸が広い。 だが早くも、ヘラクレス上場のオープンインタフェースが上場廃止となるなど、延命措置が徒労に終わるケースも見られる。 さらに驚くのは、ジャスダック上場のサハダイヤモンドのように、元和でさえウィングから引き継いだ後に「監査継続が困難である」ことを理由に監査人が辞退した企業の受け皿となる監査人すらも新たに現れたことだ。 11年連続で赤字を垂れ流すサハはかつて、ロシアのサハ自治区でダイヤモンドを掘ると発表して時価総額を20倍に吊り上げたが、結局ダイヤは出ずじまい。 ほかにもジャスダックが発行取りやめを求めたにもかかわらず、最大1万%の希薄化を招く増資まで実施した問題企業だ。 2月16日時点の株価はわずか4円にすぎない。 そして同社の新たな監査人が、よりによって元ウィングの会計士である市島幸三氏と松下俊夫氏。 代表社員でもあった市島氏に監査を引き受けた経緯を問うたところ、「公認会計士協会が、上場企業の監査を引き受けるべきかの基準を、大きな考え方で設けており、それに則っている」と不可解な主張。 協会に確認したところ、「そんな基準はない」(担当者)という。 それほど重い処分をして結果がこのありさまだから、いたちごっこはまだしばらく終わりそうにない。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史).

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プライバシーポリシー(個人情報保護方針) かがやき監査法人(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。 個人情報の管理 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。 個人情報の利用目的 お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。 個人情報の第三者への開示・提供の禁止 当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。 お客さまの同意がある場合• お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合• 法令に基づき開示することが必要である場合• 個人情報の安全対策 当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。 ご本人の照会 お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。 法令、規範の遵守と見直し 当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。 お問い合せ 当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。 かがやき監査法人 本部・名古屋事務所 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号 KDX桜通ビル12階 TEL. 052-950-3061 FAX. 052-950-3063 監査ホットライン かがやき監査法人では、下記概要の監査ホットラインを開設しましたので、お知らせいたします。 設置目的 当法人がこれからも法令を誠実に遵守し公正な法人運営を行ってゆくために法人の内外に通報窓口を設置しています。 受付対象情報 受付の対象となる情報は以下のとおりです。 当法人が実施した業務における職業的専門家としての基準及び適用される法令等の違反に関する不服と疑義の申立て• 当法人が定めた品質管理のシステムへの抵触等に関する疑義の申立て• 個々の監査業務の遂行への不当な干渉に対する疑義の申立て 受付方法等• 弁護士による外部窓口(電話またはメール) 弁護士 榎本 修 〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番17号 KDX桜通ビル12階 ひかり弁護士法人アイリス法律事務所 電 話:052-938-5508 メール:info@iris-law. com• 内部窓口:担当(電話) かがやき監査法人 経営監視委員会 〒450-6022 名古屋市中村区名駅1丁目1番4号 JRセントラルタワーズ22F 電 話:052-588-2560 メール:kagayaki. audit. hotline kagayaki-audit. com ご留意いただきたい事項• 誹謗中傷や故意による虚偽の通報はご遠慮ください。 ファックスによる通報は受け付けておりません。 匿名による情報提供は受け付けておりません。 ただし、外部窓口弁護士から当法人への連絡に際しては匿名とすることができます。 匿名を希望される場合には、通報時にその旨を合わせてご連絡ください。 そのような御連絡がない場合には、通報者名は当法人に連絡されることとなります。 ご提供いただいた情報に基づき、当法人内の関係部署へ報告し調査を行い、次の事項を報告いたします。 ただし、第三者の個人情報、プライバシー、当法人が守秘義務を負う事項その他通報者に開示することが不適切な事項についてはこの限りではありません• 事実関係の調査の結果• 法令違反行為について当法人が講じた措置の内容 上記の報告以外に、ご提供いただいた情報に対する個別の回答は原則として行わないことにつきご了承ください。 また、当制度は通報者に対して法律相談サービスを提供するものではありません。 本部・名古屋事務所 〒450-6022 名古屋市中村区名駅1丁目1番4号 JRセントラルタワーズ22F TEL. 052-588-2560 FAX. 052-588-2561• 安城事務所 〒446-0059 愛知県安城市三河安城本町二丁目1番地10 KAGAYAKI SQUARE 3階 TEL. 0566-77-0827 FAX. 0566-77-0806• 東京事務所 〒163-0231 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル31階 TEL. 03-5909-7611 FAX. 03-5909-7612• 大津事務所 〒520-2144 滋賀県大津市大萱一丁目17番5号 本郷第2ビル5階 TEL. 077-543-2472 FAX. 077-543-2512• 大阪事務所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満四丁目3番25号 梅田プラザビル本館8階 TEL. 06-6363-0131 FAX. 06-6363-0141 Copyright Kagayaki Audit Corporation All rights reserved•

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