愛媛 県 緊急 事態 宣言。 愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について

39県の緊急事態宣言解除を承認 愛媛「条件付き解除」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

愛媛 県 緊急 事態 宣言

新型コロナウイルスの感染者が1万人以上の国々を紹介。 ロシアは27万2043人、注目はブラジル、メキシコ、イラン、南アフリカ、ニュージーランドについては南半球に感染が拡大しているのが見える。 米国感染者数は130万人から145万269人。 そんな中、日本は一部、自治体の緊急事態宣言を解除した。 14日、安倍総理は一部自治体39県の緊急事態宣言の解除を発表。 しかし、この日、愛媛・松山市にある牧病院の男性介護職員の陽性が判明し、患者、看護師など22人の集団感染を確認。 愛媛県・中村時広知事は「これがコロナなんだなということを改めて痛感します」としている。 その前日、大相撲の高田川部屋の力士、三段目・勝武士が新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死亡。 28歳という若さだった。 先月4日から6日、発熱し保健所に電話をかけ続けたが、つながらず病院も見つからず自宅で療養。 しかし、先月救急搬送されるも、受け入れ先が決まらず夜になって入院。 さまざまな課題を抱える中、政府は39県の緊急事態宣言を解除を決定。 中学校時代の恩師のコメント。 記者会見に言及。 新型コロナウイルス感染者が2日で100人を超えるなど、東京では感染拡大が続いている。 東京都・小池百合子知事によると、きょうもかなりの人数になる。 小池都知事の会見が始まっている。 休業要請解除から1週間、感染対策について説明。 東京都の直近の感染者数は、一日29人~55人。 感染者は5943人、死者325人。 きのう48人、おととい55人。 感染者の特徴は、20~30代の若者、半分近くが夜の街関連(新宿区のホストクラブ、キャバクラなど)、家庭内感染。 小池都知事は「感染経路不明者は50%を切っている。 重症患者数。 入院患者数の増加にもなっていない。 第1波の3月下旬とは状況が違う。 第2波の状況ではない」と説明。 緊急事態宣言解除から、きのうで1か月。 先月25日の東京・渋谷の人出は、感染拡大前と比較し-57.7%(NTTドコモ調べ)。 きのうの人出は、感染拡大前と比較し-28.7%(NTTドコモ調べ)。 東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは、来月1日に営業再開。 購入サイトにはアクセスが集中し、チケット争奪戦となった。 当面、日付指定のチケットを事前購入した人のみ入園できる。 東京・新宿・歌舞伎町、東京都内、東京・渋谷、JR舞浜駅の映像。 熱中症に言及。 休校した学校再開の時期を問われた安倍首相は「あくまでも専門家の皆様の判断ですから、当然変わることはあり得るということです」と述べた。 緊急事態宣言の期間を問われると、安倍首相は「いわば専門家の皆様の分析、ご判断に我々は従っているわけでございます」と述べた。 緊急事態宣言の解除に対しても当初は5月6日までだったが、5月4日に延長を決定し、緊急事態宣言が解除出来ず、経済は停止したままとなった。 しかし西村経済再生相は経済を動かしたいという思いがあり、専門家会議に経済の専門家を入れるよう打診した。 しかし専門家会議では慎重論が多数あり、経済の専門家の加入を拒んだ背景があった。 結果として諮問委員会のメンバーに竹森俊平慶応大教授ら4人の経済の専門家を加えると発表。 5月25日に緊急事態宣言を全面解除した際も、専門家会議のメンバーから「解除をなぜ前倒ししたのか」という声が上がった。 牧嶋は「西村大臣にとって、経済を推し進めようとすると毎回待ったをかける専門家会議はやりにくい相手だったのかもしれない」と指摘する。 TBS解説・専門記者室長・牧嶋博子、政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。 第1回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の映像。 マーケティングアナリスト・原田曜平、三田寛子のスタジオコメント。

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39県「緊急事態宣言」解除、諮問委が妥当と判断…愛媛県は条件付きで : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

愛媛 県 緊急 事態 宣言

更新日:2020年5月7日 特措法に基づく緊急事態宣言の延長に関する記者発表の要旨について 日時:令和2年5月5日(火曜日)11時00分~11時36分 場所:知事会議室• (知事) まず、5月3日、4日の合計で14件のPCR検査を行いましたが、全て陰性でありましたことを報告させていただきます。 また、昨日をもって、5事例目のサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)につきましても、健康観察が終了しまして、全ての対応が完了したことも併せて報告させていただきます。 次回から、こちらも(パネルの対処事例の)上に上がるということになりますので、これまでの18事例、事例ごとの封じ込めは全て行われているということをまずご報告させていただきます。 また、県民の皆さんのご協力によりまして、4月21日以降、新たな事例としての感染は確認されてません。 その事例の中で、囲い込んでいた方の陽性が、お一人出たことはありましたけれども、事例としての新たな確認はないと。 なおかつ、PCR検査につきましては、県内各地のお医者さんから要請のあったケースは全て実施しています。 そうしたことから、本県においては、県民の皆さんの本当に行動のたまものとして、市中感染が抑えられているというふうに考えております。 ただし、18事例中6事例については、もう発表してきたとおり感染経路が特定できていないということでありますから、県民の皆さん、ゴールデンウィーク期間中も気を緩めず、感染拡大回避行動を常に念頭に置きながら、行動していただきますように心からお願い申し上げたいと思います。 また、これは、ちょっと驚いたんですけれども、5月1日に厚生労働省が出したガイドラインが送られてきました。 この中に、宿泊施設や自宅で療養中の感染者の方々について、2週間が経過すれば、重症者の医療提供に支障が生じる恐れのある場合には、これまでは、原則として2週間の健康観察、そしてまた、2度にわたってのPCR検査で連続して陰性が確認された場合に、退院、職場復帰というルールでありましたが、自治体判断で、原則とされている、今申し上げたPCR検査は行わなくても、通常生活に戻れるようあらためて方針が示されました。 しかしながら、先般、発表させていただきました囲い込んでいる方の事例、まさにこれに当たると思うんですけれども、2週間たって、2回連続陰性確認という条件でやってましたので、そこで2週間たったときに陽性判定が出たわけであります。 もし、このルールをそのまま行った場合には、このケースはどうなるか、陽性のまま職場復帰するということになります。 これは、今、愛媛県では、徹底的にクラスター対策で封じ込めを行ってますので、この指針に従うことはよしとせず、今後とも、PCR検査で2度連続で陰性を確認するまでは、待機いただくと、入院継続していただくという方針を変えないというふうに決定をいたします。 ということで、本県においては、宿泊施設も構えられましたんで、自宅療養方式そのものも導入せず、感染者全員を病院もしくは宿泊療養施設において治療を行うとともに、退院、退所時には、必ずPCR検査を実施して陰性を確認することといたしますので、県民の皆さん、ご安心をいただきたいというふうに思います。 また、一番向こうのボードの県内の状況でございます。 現在、入院患者の方は、本当に皆さんの努力で、新規の陽性者が出ていない状況が続いていますので、医療機関に入っている方が7名で、医療機関(に入っている方)の中でも軽症の方が5名、そして重症の方が2名。 そして療養施設は67室構えておりますが、(療養施設に入られているのは)現在2名の方でございます。 残念ながら亡くなられた方は3名。 退院された方、陰性確認も終わった方は36名となっていますので、ご覧のとおり、医療機関、一時ちょっとかなり厳しい状況でしたけれども、十分な体制が取れるような状況になっていますこともご報告をさせていただきたいと思います。 これは、県民の皆さんにも安心していただける状況だと思いますが、ただし、気を緩めて陽性患者が急拡大した場合は、また同じような状況になる、もちろん前と違って宿泊施設が構えられていますから、それがない状況と比べたら改善していますけれども、そこだけは留意していただきたいと思います。 次に、昨日、特措法に基づく緊急事態宣言が全都道府県を対象に5月31日まで延長されることが総理から発表されました。 まず、これまで何度も申し上げてまいりましたが、緊急事態宣言を延長する場合は、休業要請の措置を都道府県に丸投げして委ねるのではなく、休業補償など国民の痛みを最小化するための経済対策を、発表時にセットで国の責任で示し、一元的に行うべきと主張してまいりました。 家賃軽減や困窮する学生の支援への言及はなされましたけれども、大規模かつ総合的な追加の対策への言及がなかったことは大変残念でございます。 経済対策を伴わない延長が、本県経済に与えるダメージは甚大でありますが、当面は国から与えられる限られた交付金、これを元に、もう本県なりに知恵と工夫で県民や事業者の皆さんと力を合わせて乗り切っていく、この道しかないと思っていますので、最大限努力してまいりたいと思いますのでご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ただ一方で、昨日の会見において総理から、当初想定していた1カ月の緊急事態宣言、ここまで踏ん張れば未来が開ける瀬戸際なんだというようなことに対して、終えられなかったことへのおわびの言葉もございました。 さらに1カ月延長することに伴う国民の痛みについて言及があったことは率直に評価をさせていただきたいと思います。 また、地方への人の流れを防ぐとともに医療崩壊を回避するため、全都道府県を対象にあと1カ月の延長が必要という説明がございました。 ご案内のとおり、東京都をはじめ、いまだ新規の感染者が連日多数確認されている地域もございます。 引き続きこの件については、都道府県をまたぐ行動、この移動を自粛するという呼び掛け、この点について本県のリスクの低下には貢献するというふうに考えております。 東京、大阪をはじめ大都市圏の感染が収束しない限り、企業活動や人と物の流れが停滞する状況から脱することはできません。 その意味で今回の国の(緊急事態宣言)延長の決定につきましては、先ほど申し上げました総合的な経済対策がセットにされていない点は不満でありますが、決定自体はおおむね妥当ではないかと考えております。 5月6日までが瀬戸際だと国民の皆さんに伝えてきたその見込みにつきましては甘かったんではないかなと言わざるを得ないと思います。 繰り返しになりますが、5月6日まで県としても国の要請に従って頑張ってくれれば未来が変わるということをお願いしてまいりましたが、本当にそのご努力によりまして、それが先ほど報告したように本県において実現できていること、これはもう本当に感謝を申し上げたいと思います。 その上で、この1カ月を新型コロナ終息のための1カ月にするという総理の言葉を信じて、協力していきたいというふうに思います。 今回示された専門家会議の提言や国の新しい基本的対処方針では、感染拡大地域である13の特定警戒都道府県と本県を含むそれ以外の都道府県で感染拡大防止に向けた取り組みを区別し、後者は社会経済活動の維持との両立に配慮した政策、対策に移行することが明確にされました。 本県のように感染拡大が抑えられている地域について、緊急事態措置の緩和に向けた具体的な指針や目安が示されたことは、自粛疲れと経済活動の停滞に苦しむ県民や事業者の皆さんにとって、本当に一筋の明るい光が見えたものではなかったかと思い、評価したいと思っています。 ただし、冒頭申し上げましたとおり、どのような緊急事態措置等を行うかは国ではなく、引き続き都道府県知事の責任において慎重に判断する必要がございます。 5月3日には県内の医療体制の現状を関係者の方からお聴きいたしました。 5月4日には県内経済の現状について県内各界の関係者から直接ご意見を伺わせていただきました。 これからになりますが、5月7日には県立学校校長会を通じ教育現場の意見についても把握することといたしております。 連休中の県外との人の動きや混雑状況も踏まえる必要があると思いますので、他県では速やかに解除というところも見受けられますけれども、分析をする、そして意見を聴く、このステップを慎重に踏んでいくということを県では考えたいと思っておりますので、安易にこの段階で解除に言及することはどうかというふうに愛媛県としては考えます。 国の基本的対処方針と併せて、こうしたご意見も十分に勘案しながら、緊急事態宣言の延長に対する本県の対応方針を速やかに決定し、先ほど申し上げましたとおり、校長会が5月7日に開かれますので、速やかに、その翌日5月8日の早いうちに皆さんにお示しさせていただきたいと思いますので、どうぞ皆さん、少しお待ちいただき、時間をいただけたらというふうに思います。 ただ、このまま行動自粛や休業要請が続いた場合、医学的にはコロナウイルス感染症は終息する、ゼロになるかもしれませんが、そこだけを目指して動いていった場合、それに伴って生じるさまざまな困難に耐えきれない人は、経済的な面で生きていくことそのものが難しくなってしまう状況も危惧されます。 県民の行動、イベントの開催、事業者の活動、県立学校の再開など全ての分野において完全自粛、完全休業か全面的な再開か、決して二者択一ではないと思います。 新型コロナウイルス感染症を抑え込み、そして、もし新規に出た場合には、速やかにこれまでと同様、クラスター対策、囲い込みを行って、そこからの感染拡大を防ぐことを徹底すること。 そしてまた、県民生活や経済活動の継続性にも十分に配慮した新しいえひめ方式の対応方針を、先ほど申し上げましたように5月8日に示させていただきます。 このため、5月6日に措置期間が満了する本県の緊急事態措置等については、今は現状のまま変わらずに5月10日まで、7、8、9、10日までの4日間だけ延長させていただきたいと思います。 そして、今申し上げたように8日に発表いたしますので、11日からは新たな対応方針の下で取り組めるようにしたいと思いますので、県民並びに事業者の皆さん、今の流れというものを受け止めていただきまして、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、連休中はくれぐれも、今まだ法律に基づいた要請をしているさなかでありますので、これは10日までも含めて不要不急の外出自粛をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ここで緩んでしまい、もしものことがありますとこれまでの努力が水泡に帰してしまいますので、よろしくお願いいたします。 次に、変更点のお知らせでございます。 愛媛県では、えひめ版協力金のパッケージを他県とは異なる概念で創設させていただきました。 3密回避に取り組む事業者への協力金についてでございますが、パッケージのメニューの一つであります全国チェーンを除く飲食店や、1,000平方メートル以下の地元スーパー、衛生用品等を扱う小売店を対象とした3密を避ける取り組みへの協力金につきましては、私が県民の皆さんに緊急事態回避行動を呼び掛けた4月13日を起点として、5月6日までを対象期間としてきたところでございます。 皆さんにもそれを周知していただきました。 しかしながら、既に申し上げましたとおり、今回、国が緊急事態宣言を5月31日まで延長したこと。 また、事業者から5月6日以降の取り組みも対象とできないかとの声も寄せられていますので、対象期間を5月6日までとしていましたが、5月31日まで、国から出ている緊急事態宣言中の取り組み全て対象とさせていただくことといたします。 このことにより、これまで期間的な制約から申請を躊躇(ちゅうちょ)したり、断念していた事業者につきましても、ぜひ活用、申請していただきまして、3密回避の行動の実施に移していただけたらというふうに思います。 さらに、えひめ版協力金では、全国チェーン店を除くということでルールを決めておりましたが、資金力のある本部が直営するものは、引き続き対象外とさせていただきますが、県内の法人・個人が主体となり、ここは私も本当に配慮ができていなかったなと反省をしてます。 県内の法人・個人が主体となり屋号は借用するものの、本部からは独立して経営しているフランチャイズの方が全くまた立場が違う状況だということが判明しました。 そういう場合は、経営体力等を踏まえ、フランチャイズの場合も対象にすることといたします。 今回の対象期間の延長と併せまして、ぜひ皆さんにも周知いただきまして、ご活用いただけたらというふうに思います。 最後に、受診控え、予防接種控え等についてお話をさせていただきます。 先般、一部マスコミで、県医師会の村上会長のインタビュー記事が報道されておりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、持病のある患者さんの中で、医療機関での感染を恐れて受診をためらう人が出てきておりまして、持病の悪化が懸念されるとのお話が載っておりました。 さらに、同じく医療機関に行くことによる感染リスクを避けるため、小さな子どもさんのいるご家庭で、予防接種を躊躇される保護者がいるとのお話も聞きます。 県民の皆さんに繰り返しお願いをしている不要不急の外出自粛は、こうした場合の医療機関への必要な通院は対象外でございます。 新型コロナウイルス感染症については、特に持病があり、その病状が不安定な人ほど重症化しやすい傾向があるとされています。 また、定期予防接種は、子どもさんが感染しやすい年齢になる前に接種しておくことが重要でありまして、躊躇することで、予防できる他の重要な病気の危険性にさらされることを避けるべきだと思います。 なお、予防接種を実施する医療機関において、子どもさんや、保護者の方が他の来院患者さんと極力接しないよう配慮していただくことについて、県から市町を通じてお願いもしているところでございます。 受診に当たり不安がある場合は、まずは、かかりつけの医療機関等へ電話で相談していただき、医師等の指示に沿って必要な受診をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。 献血についても同様に不要不急の外出には当たりません。 現在、献血者数が減っており、輸血を必要とする患者さんの命を救うためにも、赤十字運動月間であるこの5月に、できるならば県民の皆さんのご協力をお願い申し上げたいと思います。 以上です。 (読売新聞) 昨日の政府の宣言延長についての知事の考え方として、(国の)見込みが甘かったという発言があったが、今回の延長になった理由というものを聞きたいということを以前から言われていたが、今回は知事の考えとしてはそもそも(5月)6日というのが(緊急事態宣言の期限)設定が早すぎたという意味で甘すぎたというのか、それとももっと対策をしていれば6日でも(解除)できたんじゃないかというどちらの方になるのか。 (知事) これは国の問題ですから、実際どういうふうな経緯で6日に(期限を)設定されたのかも分かりませんので、何とも言いようがないですね。 われわれはもうともかく、あの時点では、現在が瀬戸際であると、連休まで頑張れば事態が変わる、感染拡大を阻止できるというふうなお話でしたから、それをそのまま受け止めて、県民の皆さんにも連休まで頑張ろうというふうなかたちでやってきましたので、その結果、これは県の立場で言えば、愛媛県では県民の皆さんが本当に行動を起こしていただくことによって抑え込めたというふうには思っています。 ただ現実問題、東京等においては、抑え切れていないというふうな状況にありますので、(緊急事態宣言)期間中もどうなるんだろうという気持ちはありました。 愛媛が(抑え込みは)できても、地方は頑張っていると思うんですが、人口が多いという特殊な事情があるにせよ、この状況で5月6日、東京はどうするんだろうなというふうには思っていました。 ですから、(緊急事態宣言を)発した段階では東京も含めて抑えられるということでスタートしたと思いますので、その意味ではやっぱり結果論ですから、見通しが甘かったというのはこれはもう仕方がないことなのかなというふうに思います。 だとするならば、そこを普通に考えるならばしっかり認めて、そして見通しを立てて、延長の場合は経済政策が限界がきてますから、パッケージにするということが大事なんではないかなというふうには思っていました。 (読売新聞) 東京など大都市部の方で6日までにできなかったということの理由の説明は、あまり政府の方でなかったと思うが、その説明の中身については知事はどのように。 まあ納得できる内容だったか。 (知事) これは本当にあくまでも個人的な意見です。 本当に個人的な意見です。 他県のことをとやかく言うつもりはないんですが、普通に考えていくとですね、東京の場合、初動でいろんな課題を抱えてましたから、なかなか立ち上げができなかったのかなというふうな要因があったようにも思います。 おそらくその時点では、今、愛媛県がやっているようなクラスター対策で抑えられるという見通しで対処が始まったと思います。 この見通しについては結果論として甘かった。 その一番の原因は、夜の街のクラスター対策が十分にできなくて、そこから一気に感染が広がったという状況になったのかなというふうに思います。 ご案内のとおり、今は感染経路の不明な陽性判定が直近6割というところまでいっていますから、もうはっきり言って、クラスター対策で抑え込むことは無理な状況になっていると思います。 だとするならば、他の方法を考えざる得ない。 ということで、おそらく愛媛県等々が行っているようなやり方とは違う道をこれから選んでいかざるを得ないのかなというふうに思います。 それは何かというと、医療崩壊を防ぐということを第一目標に置く。 そのため、検査数はある程度絞り込まざるを得なくなるかもしれません。 そして、これは本当に専門家に聴かないと分かりませんが、検査数を増やさないと再生産数であるとかこういう根拠が見えて来ないので(検査を)やるべきなんだけども、それをワーとやるとたぶん陽性者がドーと出て、じゃあどこに収容するのか。 場合によっては医療崩壊、こういうことにつながるから、これはハンドリングがものすごく難しいと思います。 そこまでいってしまった場合は、正直に言った方がいいと思うんですね。 こういう状況なんで、医療崩壊を防ぎます、これを第一目標です。 そしてこの医療体制については命に差し障りのある重症患者を中心に扱うと。 先ほどのPCR検査の変更理由も絡んでくると思いますけども、おそらくそっちに舵を切るというメッセージなのかもしれません。 あるいは、退院する時に(PCR検査を)2回やらなくていいということですから検査数が減るわけですよね。 そういうことで検査数が減って、そういう方々が外に出て感染が拡大する可能性があると。 でも80%の方は無症状で感染力も弱い。 だからそこはもう仕方がないと。 その代わり、自然治癒(ちゆ)で抗体所有者を増やしていくというふうなことで乗り切っていくという方向に向かわざるを得なくなってきているのかなというふうに思います。 具体的にそういった数字の根拠を示して説明していけば、何をすべきか一人一人がもっと考えられるのではないかなと思います。 PCRの検査(数)が伸びていないというのも絡んでくると思いますので、より明確に事態が分かってくるような気がします。 これはもうあくまでも個人的な意見ですね。 (南海放送) これまでは県内で市中感染が広がっていないという状況で、このゴールデンウィークの結果が2週間後に出るということだが、それを待たずに緩和する、緩和しないかを判断する難しさもあると思うのだが、知事としてはどう判断しているか。 (知事) そうなんですね。 まず一つはですね、この連休中の人の動きを今集計しています。 県外から来られている方は激減しています。 本当に驚くべき数字で激減していますから、そしてまた、空港での検温チェック等々、それから空港だけでなくJRの駅や港においてもチラシを配って、アナウンスをして注意喚起など、考えられるやるだけのことを呼び掛けてきました。 そういう中でまず判断していく必要があるなというふうに思っています。 ゼロとは言えませんけれども、可能な限りの抑制にはなっているなと思っています。 かつ、もう一つ大事な点は先ほど触れましたけれども、一つまた(新たな感染)事例が出た場合には徹底的にこの封じ込め作戦を継続すると。 それで感染拡大を抑えると。 例えば、緩めたとしても意識の面では、三つの行動要請や3密回避の呼び掛けを徹底的に行って、もし出た場合は例えば、その地域、あるいは業種でまた封じ込め策を速やかに行うと。 こういうふうな組み合わせで乗り切っていくのが現実的ではないかというふうに思っています。 例えば、医療関係者の立場から見れば感染者がゼロになるまでやるという視点なんですね。 ここには経済の視点は全く入ってきません。 経済の側はこのままでは経済が倒れてしまうという視点ですね。 ですからゼロとは言わないですけれども、この感染(拡大封じ込め)というふうな視点ではありませんから、ここの接点をどこに見出すかという難しさがあると思いますけれども、それはもう、今皆さんに選んでいただいた知事が決めるしかない、それが仕事だと思いますので。 必ずどんな道を選んでも賛否両論はあると思います。 それを責任を持って打ち出すということはしっかりと行っていきたいと思います。 (NHK) 緊急事態宣言の延長で県内休業要請なんかも取りあえず10日まで延長するということだが、知事が言われましたが、国の方で大型の経済政策が示されなかったということで、これからデータを集めてからだと思うのだが、今のところ、この11日以降も休業要請を延長するというのはちょっと厳しい状況という認識があるのか。 (知事) 結局そこが問題なんですね。 今知恵の見せどころだと思うんですけれども、休業要請するかもしれません。 でも休業要請しないかもしれません。 問題になるのは、じゃあもし(休業要請を)しない場合に、どんな条件を付けるか。 無条件で(休業要請を)しないということはないです。 例えば、3密回避の取り組み等々も含めて、条件付きというふうなかたちは一つの結論として考えられるのではないかなというふうには思っています。 (テレビ愛媛) そういう厳しい状況で11日以降に新たな対応を発表するということなんだが、ひとまず現状の自粛要請とかの期間を延長するのを10日までに延ばしたという、この4日間延ばした理由というのは。 (知事) 学校に合わせています。 学校は早めに10日まで延長していますので、今回は総合的に考えていく必要があると思っていますから、特に経済的な視点と、それから学校、教育の視点と、それからコロナ対策、拡大封じ込めの視点と、これら三つから考えて結論を出していく必要があると思うので、学校に対しては、迷うといけないので早めに10日まで延長していますので、それに合わせて11日からの指針を一気に出すというふうなことが混乱を抑える一番良い道ではないかなと判断しました。 (愛媛新聞) 学校の臨時休校のことについて、10日以降のことはまた8日にあらためてということだと思うのだが、今後10日以降の学校の方針を決めるに当たってどのようなことを考慮されるかということを教えてほしい。 (知事) 実は他の件については、既に医療関係、経済関係の専門家の意見も聴きましたので、ある程度のイメージというものが少しずつ固まりつつあるんですけれども、学校関係はまだ現場の意見を聴いていませんので、やっぱり7日の校長会の意見を待って判断したいと思っていますので、この段階ではちょっとイメージが湧いていません。 (愛媛新聞) 例えば、地域を区切って、この地域は休校続行、この地域は再開、という可能性もあり得るのか。 (知事) それも含めて分かりません。 (あいテレビ) 学校の休校措置については5月8日というふうに言われていたと思うが、その他の県の施設についても5月8日の判断か。 (知事) 同じですね。 ご指摘のあったとおり、県有施設についても10日までは休館ということにいたします。 それ以降の活用については8日にまとめて発表させていただきたいと思います。 (愛媛新聞) もう一点、5月3日に医療の関係者の方のご意見を聴かれて、昨日に経済の関係者のご意見を聴かれたと思うが、あらためて、知事としてどのように感じられたか教えてほしい。 (知事) 愛媛県は140万人の県ということもあるんですけれども、基幹病院、医師会、それから衛生環境研究所、保健所、本当に医療関係者の皆さんは、しっかり自分たちの役割は何なのかということを自覚しながら連携していただいているなということをつくづく感じました。 もちろん、県民の皆さんの努力が第一だとは思いますけれども、やっぱりこうした関係者の連携の力がこの結果にも結び付いてきているんだろうなというつくづく感じます。 それから、経済界の方々については、本当に苦しいけれども6日まで頑張ろうということで結束していただいているなということをつくづく感じました。 であるがこそ、この延長ということに関して、戸惑いと不安というものをすごく感じられているという状況にあるということがひしひしと伝わってきました。 (医療関係と経済関係は)政策的には真逆になる可能性がありますから、その双方の意見を聴いてどう着地点を見出してえひめ方式をつくるかというのは難しい作業だなということをあらためて思いますけれども、それが自分の役割だと思っています。

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39県「緊急事態宣言」解除、諮問委が妥当と判断…愛媛県は条件付きで : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

愛媛 県 緊急 事態 宣言

政府は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染拡大に一定の歯止めがかかっている39県の解除を同法に基づく諮問委員会に諮問し、承認された。 ただ、愛媛県については新たに集団感染が起きたとして「条件付き解除」とする。 政府は諮問委の見解を踏まえ、同日夜の対策本部で解除を正式に決める。 新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は諮問委の冒頭、39県は「解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、見解を求めた。 39県は、重点的に対策を講じるとして指定した13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県。 同日午後0時半すぎ、西村氏が記者団の取材に「諮問案どおり承認された」と答えた。 医療機関で20人程度の集団感染が明らかになったという愛媛県は諮問委で議論され、感染経路を徹底調査し、国に報告する「条件付き解除」(西村氏)で承認されたという。 諮問委に先立って開かれた政府の専門家会議では、加藤勝信厚生労働相が「緊急事態の解除の考え方や解除された地域の感染対策のあり方、加えて保健所の体制強化、医療提供体制の確保などを議論いただきたい」とあいさつ。 西村氏は社会経済活動を段階的に再開していくための指針を、81の業界団体が14日中に公表することを明らかにした。 関係者によると、専門家会議では、一部解除後も感染状況などのリスクに応じた対応が必要だとして、都道府県を3区分する考えが示された。 現行の「特定警戒」に加え、「感染拡大注意」「感染観察」を加える。 「感染拡大注意」は特定警戒の半分程度の新規感染者数などで該当するかを判断する方向で、都道府県境をまたぐ不要不急の移動や、いわゆる3密を避けることなどを求める。 イベントも知事が自粛を求めるとしている。 「感染観察」は新規感染者が一定程度いても「感染拡大注意」の基準には達していない場合で、比較的小規模なイベントの開催も可能との考えを示した。 「感染拡大注意」と「感染観察」は各地の知事が判断するという。 政府は14日午後、諮問委の見解を受けて決めた事項を西村氏が国会で報告する。 その後、安倍晋三首相が記者会見し、解除を判断した理由などを説明する。 対策本部での正式決定は会見後となる予定だ。 解除の根拠は、直近2週間で新規感染者数が減少傾向にあり、「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人以下」などとするものの、必達の基準とはせず、医療提供体制に余裕があるかやPCR検査の拡充など各地域の状況を総合的に判断する方向だ。 再び感染が急拡大する兆しがみられる場合は、改めて緊急事態を宣言する考え。 ただ、具体的な数値基準は示さず、直近の新規感染者数や、感染経路不明者の割合などをもとに判断する方向で調整中だ。 政府はまた、39県で宣言解除しても、大規模なイベントの開催や接客を伴う飲食店の利用、宣言が継続する8都道府県との不要不急の往来の自粛は引き続き求める。 解除が諮問されなかった北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、5月31日までとしている宣言を維持する。 千葉や京都は感染者数は減っているが、仕事や生活で東京、大阪とのつながりが強く、人の移動が多いと判断した。

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