パナソニック 半導体。 パナソニック、車載電池で「トヨタ頼み」の事情

富士通とパナの合弁、「半導体再浮上」に挑む

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【日経特報】パナソニックが、赤字が続く半導体事業から撤退します。 パナソニックセミコンダクターソリューションズを台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却します。 — 日本経済新聞 電子版 nikkei 長らく苦戦が続いていたパナソニックの半導体事業が台湾の半導体メーカーに売却されることが発表されました。 同日、パナソニックのプレスリリースでも、同様の発表がされました。 パナソニックは、既に半導体事業の一部事業をロームに譲渡することが決まっておりました。 今回の発表で、残りの半導体製品も他社へ譲渡されることになります。 半導体を知っている人にとっては、日本の半導体事業が衰退しているのをみるにつれ、悲しい気持ちになってしまいます。 完全に日本の半導体は斜陽産業になってしまったようです。 今回は、資材調達歴10年の著者が、パナソニックの半導体事業売却について詳しく解説していきます。 ・パナソニックは抜本的な構造改革を進めている ・半導体事業は、20年6月に台湾の新唐科技(ヌヴォトン)へ270憶円で売却 ・売却後の半導体事業は、製品の統廃合、値上げが予想される 今回の売却は、新唐科技(ヌヴォトン)と既に合意済みです。 20年6月1日にパナソニックの半導体は、新唐科技(ヌヴォトン)へ譲渡されます。 詳細を詳しく解説していきます。 パナソニックの半導体事業はどうなるのか? パナソニックの半導体事業はかなり苦しかったようです。 日経新聞の記事によると、半導体の18年度の売り上げは922憶円、営業利益が 235憶円もの赤字になっていました。 半導体子会社の19年3月期の売上高は922億円、営業損益は235億円の赤字。 半導体事業単独の財務資料が無いため、詳細が分かりませんが、恐らく以前からずっと赤字状態だったんだと思います。 パナソニックの経営方針 2019年5月の中期戦略では、過去三年間の事業について以下の反省がなされています。 昨今のパナソニックは、利益が確保できず低収益に停滞していることが課題でした。 そして赤字事業についての改善もなかなか進んでおりませんでした。 このような状況を受け、2019年11月22日に発表されたパナソニックの中期方針では以下の説明がなされました。 パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに — 日本経済新聞 電子版 nikkei そして、半導体事業も例外ではありませんでした。 922憶円の売り上げで、235憶円もの赤字を出している状況ではどうしようも無かったんだと思います。 特に半導体事業は、設備産業です。 競争力を維持するためには、常に莫大な投資をし続けなければなりません。 通常は大きく利益を出して、そこから投資資金を賄うのですが、赤字では投資が出来ません。 その結果、投資が出来ず、競争力が落ちるという負のスパイラルにはまってしまいました。 売却額270憶円について 通常1,000憶円の売り上げがある会社は、270憶円で売りには出されません。 ただ半導体事業は毎年200憶円もの赤字を出しております。 個人的には、その状況で良く買ってくれる会社があったな、と思います。 恐らく最初はロームに打診したのだと思います。 しかしロームが買ってくれたのは、ディスクリート事業だけでした。 結局270憶円で買ってくれたのが、台湾の新唐科技(ヌヴォトン)でした。 新唐科技(ヌヴォトン)へ譲渡された後どうなるのか? 買収する側の新唐科技(ヌヴォトン)も、もちろんパナソニックの半導体が赤字垂れ流しなのは知っていると思います。 ただ再生させる自信があったから買い取ったはずです。 結局再生させるためにやることは2つしかありません。 ・不採算品の大幅値上げ、もしくは生産中止 ・固定費(工場、人)の削減 今のビジネスモデルでは赤字からは脱却できません。 しがらみのない新唐科技(ヌヴォトン)がゼロベースで事業を見直していくと思われます。 資材部門がパナソニック半導体対策でやるべきこと 先ほどご説明したように、売却後は製品の統廃合や値上げが予測できます。 今後は以下の動きを取っていく必要があります。 調達品にパナソニック品があるかの調査 まずは、自分たちの購入品にパナソニック半導体があるのかをきちんと確認しましょう。 各種IC、イメージセンサ、IPDやMOSFETなど色々な分野で影響が出そうです。 代替候補の検討 パナソニック半導体製品がどうなるかは未定ですが、早めに切り替えの検討が必要です。 今後大きい動きがあった場合、代替メーカーの納期がひっ迫することも想定されます。 設計部門と連携し、代替候補のメーカと品番を選定していきましょう。 商流の確認 20年6月以降は、パナソニックからの購入は出来なくなります。 ヌヴォトンになった後は、旧パナソニックの営業人員は削減され、営業機能を商社に委託する可能性も将来的には考えられます。 直近では商流の変更は無いかもしれませんが、念のため商社経由のルートも確認しておきましょう。 ヌヴォトンと代理店契約を結んでいるのは以下の商社です。 ・パナソニックは抜本的な構造改革を進めている ・半導体事業は、20年6月に台湾の新唐科技(ヌヴォトン)へ270憶円で売却 ・売却後の半導体事業は、製品の統廃合、値上げが予想される ・代替品の検討や今後の商流を検討する必要がある 今後パナソニック半導体は製品の統廃合や値上げが予想されます。 BCPの観点から、代替メーカーの検討は進めた方が良さそうです。 今後、パナソニックからも今後の流れなど説明があると思います。 きちんと情報を仕入れて、適切な対応を取っていきましょう。 当記事でも、アップデートがあれば、随時更新していきます。 このブログ()では、僕が働く「資材・購買業務の紹介」や「日々の生産性向上による生活の質UP」「投資を通じた自己実現」などをまとめています。 良かったら、他の記事も読んでみて下さい。 きっとあなたの役に立つ情報があると思います。

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再建を担う会長兼CEO(最高経営責任者)に就任したのが、元京セラ社長の西口泰夫氏だ。 一度敗戦に追い込まれたシステムLSI事業をどう建て直すのか。 西口CEOに直撃した。 富士通とパナソニックのシステムLSI事業を合わせ、設計開発のエンジニア中心に約2600人の従業員がいる。 この人たちに、もう一度世の中に役立つ存在になってほしいという思いで、CEOを引き受けた。 おそらく、この会社を立ち上げなかったら、みんなバラバラになっており、日本の最先端の半導体技術も流出していた。 それを防ぎたかった。 親しい友人はみな「やめろ」と言ったが、誰かがやらなければという思いで引き受けた。 もちろん、道のりは厳しい。 ただし世界中でシステムLSIが行き詰まっている産業かというと、そうではない。 海外勢でうまくやっている企業もある。 日本勢は技術力こそあるが、残念ながらそれを経営に活かせなかった。 だからこそ、やりようはあると考えた。

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パナソニック本社(より) パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技(英名:ヌヴォトン)に売却すると発表した。 パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。 だが、手放しにも喜んでいられない。 売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法(外為法)で規制されている技術も散見する。 それが、イスラエルのタワージャズ(タワーセミコンダクターが展開するブランド名称)との合弁会社だ。 タワージャズとは、米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1(1次下請け)企業として認定されている。 米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。 タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ(PEMJ)の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター(TPSCO)という合弁会社があるが、PEMJが保有するTPSCO株式49%を、新唐科技へ売却することを決めた。 TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。 多くの人が見落としているポイントがある。 設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。 タワージャズが保有し、輸出管理規制の対象となり得る技術は、 1.THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ 2.5G(第5世代移動通信システム)用通信チップ/軍事用通信チップ 3.窒化ガリウム(半導体最先端素材) 4.赤外線、紫外線センサー、 5.最先端MEMS(微細加工技術によって集積化したデバイス) などがある。 特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。 パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。 特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。

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