韓国経済危機 youtube。 韓国の中小製造企業が、日本の対韓輸出管理の強化で連鎖倒産の危機!? あれっ・・・?!

韓国の経済危機が『最悪の形で嘲笑されてしまう』皮肉すぎる展開に。お前が言うのか!と日本側唖然

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これまでは、「経済を多少犠牲にしても、感染者の広がりを抑えるのを優先させるべき」との考えが支配的であったが、最近では、「新型コロナを完全に撲滅させることは困難なので、いかに広がりを抑えつつ経済活動を再開していくか」に関心が移りつつある。 特に韓国では、大邱における集団感染は一段落し始めているのだが、経済の混乱が極めて深刻な状況になりつつある。 もともと文政権になってからの経済政策失敗により経済界が疲弊していたが、そこに新型コロナによるダメージが畳みかけて来た。 新型コロナによって受けるダメージは日本よりも甚大なものになるだろう。 その現状を、主として中央日報・韓国経済新聞の記事をベースに、過去の経済危機とも比較しつつ分析してみたい。 「経済的死亡が恐ろしい」 中央日報に「経済的死亡がもっと恐ろしいかもしれない」というコラムが掲載された。 1997年のIMF危機当時、金融監督委員長に任命され、企業構造調整を指揮した李憲宰元経済副首相は、危機解決者と韓国では呼ばれている。 その李副首相は2012年に回顧録で「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。 家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」と当時の様子を記しているが、今回の危機を受け、改めて中央日報に対し「医学的死亡(medical death)だけが深刻なのではない。 経済的死亡(economic death)が始まるだろう」と述べ、「数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」との警告を発したというのだ。 IMF危機が東南アジアの国々に広がった1997年7月、韓国政府は当初「ファンダメンタルズ(基礎体力)は大丈夫だ」として、安穏と構えていた。 当時の経済成長率は直前まで年8%台に達していたのだ。 しかし、「輸出主導経済」である韓国で同年上半期の経常収支が92億ドルの赤字であることを確認した外国人投資家は「韓国は危険」と判断、資金の回収に乗り出したため、外為市場と証券市場が一気に大揺れとなり、大企業が相次いで倒産した。 IMF危機当時より悪い韓国経済の状況 現在の韓国経済の状況は、文在寅政権の経済政策の失敗のお陰で、1997年のIMF危機当時より深刻と言える。 まず昨年の韓国のGDP成長率は2. 0%と辛うじて2%台を維持したが、これは60年代後半の「漢江の奇跡」以降、世界経済危機の時を除き最低水準だった。 しかもこの2%のうち公的部門の貢献は1. 5%であり、民間部門の貢献は0. 5%とほぼ横ばい状態なのである。 そもそもこのような経済状況下にあったのに、今回の新型コロナによる世界的な混乱により、韓国の経常収支は急激に悪化している。 これは、経常黒字のうち最も大きな割合を占める貿易黒字が減少しているためだ。 産業通商資源部によると先月の1日平均輸出額は18億3000万ドルで、前年比11. 7%も急減した。 この衝撃は今後さらに大きくなる可能性が大きい。 経常収支の悪化が外為市場を直撃 3月17日のウォン相場は、前日より17. 50ウォン安ドル高となる1ドル=1243. 50ウォンで取引を終えた。 それまで4取引日連続でウォンが下落した。 1240ウォン台を記録したのは約10年ぶりだ。 外国人の株式売りに伴うドル送金、新興国の通貨安などが影響したものだ。 韓国ウォンが1200ドルを割り込むと下落に歯止めが利かなくなる恐れがあると言われている。 韓国から資金流出が起きるのは、短期対外債務(1年以内に満期が到来する債務)比率が約34%と2015年以降で最も高い水準にあるためだ。 1997年の通貨危機当時も短期対外債務の割合が上がり、日系資金の流出が始まり、その後多くの外国人投資家が一気に資金を回収し韓国の通貨危機が始まった。 世宗大学経営学部の金デジョン教授は、「新型肺炎で世界的なドル不足、韓日と韓米の通貨スワップ拒否、韓国の短期対外債務比率上昇、75%と高い貿易依存度そして新興国のデフォルトなど国際金融市場の不確実性が増している。 最も重要なのは日米との通貨スワップの締結だ」と述べている。 日韓通貨スワップ協定については、よく知られているように2015年2月に期限が終了した。 延長するという選択肢もあったが、日本からは積極的に働きかけなかったし、当時経済状況が良かった韓国側は「延長しなくても、悪影響はない」としていた。 こうして日韓間の通貨スワップは終了したが、万が一の時のためのセーフティーガードとしてあるに越したことはない。 そのため再締結を模索する動きもあったが、2017年1月、韓国の市民団体が釜山の日本領事館前に慰安婦像を設置したことを受け、菅義偉官房長官は通貨スワップ協定に向けた協議の打ち切りなどを決定。 現在も、その状態が続いている。 新型コロナの世界的蔓延が韓国経済に与える激震 韓国国内を見れば、新型コロナウイルへの感染者は減少してきているが、経済状況はこれから深刻な状況に陥ることになるだろう。 その大きな原因は世界的な感染拡大に伴う、各国政府の国境封鎖、移動制限、商店の閉鎖といった新型コロナ封じ込め政策である。 こうした「シャットダウン」の余波で米国と欧州の日常生活と経済活動はマヒしている。 韓国はその影響をもろに受けることになる。 韓国の産業界は、サムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州であるだけに、業績が大きな打撃を受けると懸念されているのだ。 たとえば世界の1-3月期テレビ販売台数が昨年より87%減ると予想されている。 第5世代(5G)とともに成長が予想されたスマートフォン市場も1-3月期の販売台数が昨年より26. 6%減ると予想されている。 また現代自動車の中国での売り上げは先月97. 4%減となった。 原油価格の急落で、1-2月の世界造船受注は昨年より76%急減。 中東地域の建設事業でも工事代金の回収後れや受注取り消しの可能性が高まっている。 国際原油価格急落により、今後、中東やロシアなどの産油国への輸出も急減する可能性が高い。 観光などサービス収入なども大きな打撃を受けている。 輸出企業では「積み出す船も貨物もない」という状況という。 中小規模の船会社は厳しい経営事情の中で運賃までが大きく下落し、倒産危機に追い込まれている。 こうした状況を受け、大手企業の収益は急激に悪化している。 危機的状況にあるのは輸出だけはない。 各国の「韓国人入国禁止と制限」は海外事業にも赤信号を点灯させた。 韓国からの入国を制限している国は16日現在130カ国であり、韓国の10大輸出国のうち米国を除く9カ国が入国を制限している。 特に、ショックだったのがベトナムの対応であろう。 ベトナムへの外国人投資で最大の国は韓国であり、しかもそのトップであるサムソン電子の李在溶副会長が出席する予定であったモバイル研究開発センターの起工式が、ベトナム政府による突然のノービザ入国中断のため開催できなくなったのだ。 今後韓国のビジネスマンの出張、協議が大幅に制限される可能性が出てきている。 新型コロナによるダメージは、大手企業よりも自営業者や中小企業に致命傷を負わせることになる。 韓国経済は、もともと17年9月を頂点として下降局面を継続していた。 政府の「所得主導成長政策」が消費と投資を抑え込んでしまっているのが要因であった。 韓国では就業者に占める自営業者(特に零細自営業者)とその家族の割合が高く、全就業者の25%を占めている。 文政権の所得主導成長政策が始まってから、自営業者の廃業は急増し、18年には100万人を超えた模様である。 これに追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスである。 自営業者などの小商工人たちは、売り上げの急減で、店舗の賃貸料や従業員の給与が払えなくなり、連鎖倒産の懸念が高まっている。 新型コロナの長期化で、自主休業に入ったり営業時間の短縮を行ったりするところが急増している。 政府は小商工人対策として3兆2000億ウォンの経営安定資金の融資を約束したが、信用度低下で融資を受けらえない人も多く、審査にも時間がかかっているようだ。 生計費補助など実質的支援が必要との声が高まっている。 また、2月27日に中小企業中央会が中小企業300社を対象に実施した調査によると、70. 3%が直接的、間接的に被害を受けていると答えている。 中国からの原材料や副材料の供給が中断・遅延された上に価格が上昇したことが、中小企業の経営にマイナスの影響を与えている。 株安は韓国実体経済の悲観的見通を反映 ウォン安と並んで韓国の金融市場を混乱させているのが、株安であり、これは韓国の実体経済の現状をもっともよく反映している。 外国人投資家は新型コロナが問題となっていらい、韓国の証券市場で10兆ウォン以上株を売却した。 こうした流れを受け、韓国銀行は16日、2008年金融危機以来となる臨時金融通貨委員会を開き、政策金利の基準金利を電撃的に0. 5%引き下げ0. 75%とした。 金利0%台となるのは初めてのことである。 しかし、それでも株価の下落を止めることはできず、18日の韓国総合指数は4. 86%下落して1600を割り、19日にはさらに8. 39%下落して1457となった。 株安は国内金融資産の大幅減少を招き、通貨安を招いている資本の海外逃避と合わせ、信用収縮を招くことになり、韓国の実体経済を一層悪化させる。 韓国政府の財政出動は有効か もはや金融政策だけでは、韓国経済の悪化を止めることはできず、財政面からのテコ入れが不可欠であることが明白となった。 しかし、ここで文政権による経済政策の失敗、放漫財政の付けが回ってきている。 グローバル金融危機を迎えていた2009年3月、韓国政府は28兆4000億ウォンの補正予算を編成した。 これは同年の本予算の10%に上る規模であり、今年新型コロナ対策として編成した補正予算11兆7000億ウォンの倍以上である。 それでも韓国の財政健全性には問題はなかった。 国家負債が低い水準に抑えられていたからである。 しかし、文在寅政権の財政支出は膨張の一途をたどってきた。 18年432兆ウォンから20年520兆ウォンへと21%ほど増加した。 昨年で見ればそれぞれ財政支出の増加率が9. 9%であるのに対し、経常成長率は1. 1%に過ぎない。 中央・地方の負債は18年の680兆ウォンから今年は815兆ウォンに増大する。 文政権はこれまで総選挙を意識したバラマキ政策で、経済政策失敗の穴埋めをしてきた。 そのツケが非常時に回ってきたのである。 文在寅政権の下の経済政策が、金融・財政の健全性を低下させ、新型コロナへの有効な対策を困難にしている。 文政権は、これまでもそれなりに経済対策を行ってきたが実効性は低かった。 中小商工人を対象とした低金利融資は審査に2〜3カ月かかるという。 追加補正予算を出すというが、それは財政の健全性一層悪化させかねない。 さらに、急激に低下した財政健全性が経常収支など対外健全性の低下と重なる場合、「格付けの低下」を招く恐れが高くなる。 実体経済の悪化がさらに進み、それが金融危機となれば、韓国経済の回復は一層困難な道となろう。 文在寅大統領は主要経済主体招待円卓会議で「経済危機長期化の可能性が高い」「連帯・協力の力を信じる」などと述べている。 また、企画財政部の金容範(キム・ヨンボム)次官は16日、ソウル銀行会館でマクロ経済金融会議を開き、「過去の感染症事例で現れたグローバル経済の一時的衝撃後に反騰するいわゆるV字回復は容易でない」「U字型、さらにはL字型まで懸念される」と述べた。 ソウル大学のキム・ソヨン教授は「実物経済が先に厳しくなり、金融圏に転移する可能性が高い」「2008年の金融危機よりも厳しく、これまでになかった状況」と述べている。 文在寅大統領ら政権幹部はいまただならぬ緊張感の下で経済政策の操縦桿を握っているに違いない。 文在寅大統領は、17日の閣議で「未曽有の非常経済時局」と述べた。 新型コロナによるダメージだけならまだ乗り切れる余地はあったかもしれない。 だが、それに耐えうるだけの体力は、それまでの文在寅大統領の経済政策により奪われてしまっていた。 それが事態をより深刻化させている。 文政権の手詰まり感は否めない。 筆者:武藤 正敏 外部サイト.

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韓国ウォン暴落!危険水域を突破 米に泣きつきスワップ再開も…3度目の“通貨危機”に現実味 (1/2ページ)

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韓国「止まらぬ経済悪化」で文在寅政権が迎える新たな危機(真壁 昭夫)

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『韓国の大転換宣言!最大経済政策「韓国版ニューディール」の全貌』 ついに文大統領が掲げた経済政策「韓国版ニューディール政策」の詳細が発表されました。 財政難にも関わらず、大量の税金をつぎ込み、またもや公共事業めいたことを始める文政権。 早くも韓国国内からは不安と非難の声が相次いでいるようで、先行きは明るくありません… 文大統領「韓国版ニューディールは大韓民国大転換宣言」 文在寅大統領は14日「韓国版ニューディールは、先導国家に跳躍する大韓民国の大転換宣言」 と明らかにした。 文大統領は同日、青瓦台で国民報告大会を開き、「韓国版ニューディール」構想と計画を発表した。 文大統領が感染症の国難を克服するため、4月22日の第5回非常経済会議で韓国版ニューディール構想を発表してから83日ぶりで、大転換に向けた国家発展戦略を盛り込んだ。 文大統領は韓国版ニューディールについて「追撃型経済から先導型経済へ、炭素依存経済から低炭素経済へ、不平等社会から包容社会へ、大韓民国を抜本的に変えるという政府の強い意志」と紹介した。 続いて強固な雇用・社会安全網を基に、デジタルニューディールとグリーンニューディールの2つを軸にした 韓国版ニューディールの設計図を提示した。 文大統領はデジタルニューディールについて「先導型経済に生まれ変わるのが目標」とし「より大胆で先制的な投資で社会、経済、教育、産業、医療など暮らしの全分野でデジタル化を強力に推進し、世界を先導するデジタル1位国家に進む」と明らかにした。 グリーンニューディールについては「気候危機に先制的に対応するもの」と説明した後「グリーンニューディールはPM2. 5の解決など暮らしの質を高めるだけでなく、強化される国際環境規制の中で韓国の産業競争力を高め、グリーン産業の成長で大規模な雇用を創出するだろう」と見通した。 文大統領は「不平等の解消と包容社会への転換は大韓民国の大転換の前提条件」とし「韓国版ニューディールは大韓民国の新しい社会契約で、『危機は即ち不平等を深める』という公式を破る」と強調した。 これと関連し、文大統領はデータダム、人工知能政府、スマート医療インフラ、グリーンリモデリング、グリーンエネルギー、環境にやさしい未来モビリティなど、韓国版ニューディールの10大代表事業を紹介した。 文大統領は「財政支出を拡大し、未来のために果敢に投資する。 政府が先頭に立って新しい雇用創出に積極的に乗り出す」とし「韓国政府の任期中に国民の目で変化を確認することになるだろう」と述べた。 文在寅政権の最後の年である2022年までに国庫から49兆ウォンを含めた68兆ウォン 民間や地方自治団体を含めて 、2025年までに国庫から114兆ウォンを含めた160兆ウォンなどを韓国版ニューディールに向けた前例のない投資方針を明らかにした。 文大統領は「新たな雇用も2022年までに89万、2025年までに190万創出される」と述べた。 文大統領は「韓国版ニューディールは今後も進化を続ける」とし「始まりが半分だ。 韓国版ニューディールの成功に向けて、みんな力を合わせてほしい」と訴えた。 【この記事に対する私の見解】 といったように、文大統領が満を持して発表した「韓国版ニューディール」ですが、すでにツッコミどころが満載で、韓国中から非難の声があがっています。 今回の韓国版ニューディールにかかる税金は160兆ウォン、日本円にして約14兆円もの費用がかかるわけですが、そもそも韓国財政は深刻な赤字です。 ただでさえバラマキ政策が問題視されていた上に、歴史的不況による失業者の増加と消費の低迷、それに伴う税金の納付期限の延長などが重なり、5月時点での税収は前年比で41. 7%となっている中で、とんでもないレベルでの支出が襲い掛かるのです。 文大統領の口からは、財源については言及されておらず、選挙後に民間企業の雇用を維持するために支援すると公言した、40兆ウォン規模での基幹産業安定基金も結局尻すぼみになっていますが、基幹産業安定基金に関しても、経済界からは「40兆ウォンでは足りない」という指摘が度々されていましたし、民間企業に対する支援をおろそかにしたままで、新たにその3倍近い税金をつぎ込むのですから驚かされます。 そんな中でどう資金調達するのでしょうか?そこで韓国版量的緩和の話が浮上します。 あのタイミングで量的緩和開始は、こういった事態を見越して、足りない分は新しく刷ってしまえばいいとでも思っているのではないでしょうか? そんなことをすれば、ウォンの価値は大暴落して紙切れになりかねません… 韓国の投資家たちは、この政策に関連した銘柄に飛びついて、中には2桁急騰を見せるものも出てくるなど、市場にも影響を見せていますが、間違いなく外国人投資家は脱出を進めていることでしょう。 また、この政策で取り組む内容についても様々な問題が指摘されています。 まず、環境問題に取り組む姿勢を強調した「グリーン・ニューディール」も酷評の嵐です。 環境保護団体のグリーンピースは「気候変動の危機に対する認識がなく、事業の育成を考えない記載にとどまった中途半端なグリーンニューディール」と厳しい言葉で一刀両断していますし、韓国国内においても、文政権のダブルスタンダードぶりは各方面から突っ込まれています。 なんと文大統領が、このグリーンニューディールを高らかに宣言した日の午前に、韓国電力はインドネシアの石炭火力発電所の投資事業を認可したというのです。 国際エネルギー機関によれば、石炭は単一の要素としては、地球温暖化に最も大きな影響を与えると言われています。 気候危機を克服するために最初に退出すべきエネルギー源を、政府傘下の公企業がグリーン・ニューディールの哲学に 正面から反する石炭事業承認を出してしまった訳です。 そもそも文大統領はグリーン・ニューディールについて述べながら、「2050年の炭素純排出ゼロ」という基本的な目標さえ言及しておらず、口先だけで、昨今の環境保護ブームに乗っかろうとしているのではないかと指摘されています。 以前も、原発の恐怖を煽り、脱原発を掲げた一方、原発を輸出する企業を野放しにするなど、文大統領の環境に対する知識レベルと、意識の低さには疑問の声が上がっていました。 そのほかの部分を見ても、結局今の公務員採用の拡張版では?という見方もされています。 もはや、どこから突っ込めばいいかわからないレベルの「韓国版ニューディール」本当に韓国を救う大転換宣言となるのでしょうか? それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。 これまでも文政権の雇用政策や経済政策は名ばかりで、結果的にさらに悪い状況を作り出してきましたから、韓国国民からすれば「余計なことしないでくれ!」というのが本音なのでしょう。 支持率は下がり続けているとはいえ、まだ40%後半の支持があると言われています。 このとんでもない夢物語を聞いても、国民の半数近くが支持してくれるのですから、もうしばらく文政権の天下は続くかもしれません。 この大金を費やした韓国版ニューディールが今後、どのように転んでいくのか、注視していきたいですね。

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