特別 徴収 義務 者 の 所在地 名称 変更 届出 書。 特別徴収義務者の届出書:練馬区公式ホームページ

特別徴収事務に関する届出書|船橋市公式ホームページ

特別 徴収 義務 者 の 所在地 名称 変更 届出 書

届出が必要な主なケース No ケース 手続き 1 退職等の場合で「特別徴収」から 「普通徴収」に切り替える。 「給与所得者異動届出書」を提出してください。 本人宛に未徴収分の納付書が発送されます。 2 退職等の場合で「一括徴収」する。 「給与所得者異動届出書」を提出してください。 ・6月1日~12月31日までの退職等は、本人から一括徴収の申し出があったときに、一括徴収してください。 ・翌年1月1日~4月30日までの退職等は、本人の申し出がなくても給与や退職手当から一括徴収してください。 3 従業員が長期休職(産休等)する。 「給与所得者異動届出書」を提出してください。 異動届出書の記入の仕方は退職等の場合と同様です。 4 死亡退職した。 「給与所得者異動届出書」を提出してください。 異動届出書の記入の仕方は退職等の場合と同様ですが、「相続人の氏名等」欄を可能な範囲で記入してください。 5 従業員が転勤(転職)し、 転勤先で特別徴収を継続する。 「給与所得者異動届出書」(上段)を記入し、転勤先に送付してください。 転勤先が「給与所得者異動届出書」(下段)を記入し、区に提出します。 6 他の事業所から転勤(転職) してきた人の特別徴収を継続する。 「給与所得者異動届出書」を転勤元から受け取り、その届出書(下段)に転勤先の名称等、必要事項を記入し、提出してください。 7 入社等の場合で「普通徴収」から 「特別徴収」へ切り替える。 「特別徴収への切替申請書」を提出してください。 本人から納付書を受け取り、納付書とあわせて提出してください。 8 会社が合併する。 特別徴収対象者全員分(特別徴収税額が0円の方も含む)の「給与所得者異動届出書」と「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。 異動届出書の記入の仕方は転勤の場合と同様です(合併元=前事業所、合併先=新事業所)。 9 会社を解散する。 特別徴収対象者全員分(特別徴収税額が0円の方も含む)の「給与所得者異動届出書」を提出してください。 異動届出書の記入の仕方は退職等の場合と同様です。 10 会社の所在地や名称等を変更する。 「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。 11 提出した異動届の内容に 訂正が生じた。 「給与所得者異動届出書」を再度提出してください。 余白に赤字で「訂正分」と明記し、訂正後の内容を記入してください。 12 納期の特例を受ける。 「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を提出してください。 給与の支払いを受ける人が常時10人未満の場合には、年12回の納期を11月分と5月分の年2回とすることができます。 13 納期の特例の要件を欠いた。 納期の特例を解除したい。 「特別徴収税額の納期の特例を欠いた場合の届出書」を提出してください。

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特別徴収義務者の所在地や名称に変更があったとき|八王子市公式ホームページ

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更新日:2020年4月1日 市県民税の特別徴収に関する書類について 市県民税の特別徴収に関する提出書類は、次のものがあります。 各用紙は、市民税課または税務署にありますので、必要なときはご連絡ください。 (1~5はこのページの下部よりダウンロードすることができます。 また、1~3は特別徴収納入書つづりの中にもあります。 ) 提出方法:1~3,6,7については、郵送、持参、eLTAXで、4,5については、郵送、持参の方法で提出できます。 1 給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書 次の場合に提出してください。 給与支払報告書を出したあと、1月1日の居住地が他市町村であることが判明した場合• これに伴い平成29年度の特別徴収税額決定通知書から、新様式になりました。 2 特別徴収切替届出(依頼)書 年度の途中で就職した納税者が、普通徴収で納付している市県民税を特別徴収に変更する場合に提出してください。 ただし、納期限が過ぎている普通徴収分については、特別徴収に変更することはできません。 3 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 会社の所在地・名称・特別徴収関係書類の送付先が変更になった場合や、給与事務統合・合併等があった場合に提出してください。 4 市民税・県民税・特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 納期の特例とは、毎月10日に納入している特別徴収税額を、半年分ずつまとめて、年2回に分けて納入することができる制度です。 次の用件を満たす特別徴収義務者で、この承認を受けたい場合は、「市民税・県民税・特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出してください。 給与受給者総人数(事業所全体の従業員)が常時10人未満であること• 承認申請書提出日以前1年間に、納期の特例承認申請却下、または承認の取消をされていないこと• 藤沢市の市税等徴収金の滞納がないこと 5 市民税・県民税・特別徴収税額の納期の特例に関する届出書 納期の特例を適用中の特別徴収義務者で、適用要件の「給与受給者総人数(事業所全体の従業員)が常時10人未満であること」を満たさなくなった場合や、自己都合等で納期の特例の適用を取消す場合は、「市民税・県民税・特別徴収税額の納期の特例に関する届出書」を提出してください。 6 市民税・県民税納入申告書 分離課税の退職手当等に係る税額を納入する場合、納入書の裏面の申告書に必ず記入をしてください。 申告書には、退職所得を納入する月、退職した給与所得者の人数、市民税・県民税それぞれの税額を必ず記入してください。 平成28年1月1日以後に提出する「退職所得等の分離課税に係る納入申告書」には、法人番号の記載が必要です。 個人事業主の方は、納入書の裏面の申告書に個人番号の記載はせず、空欄のままでご提出ください。 なお別途、個人番号を含む必要事項を記載した用紙を提出する必要があります。 用紙につきましては、お手数ですが、市民税課までご連絡ください。 7 特別徴収票 退職所得に係る分離課税分の所得割額を特別徴収するときに2部作成し、1部を提出し、もう1部を受給者に交付してください。 用紙は所得税の退職所得の源泉徴収票と同じもので、税務署に用意してあります。 提出期限は退職後1ヶ月以内です。 法人の役員(相談役、顧問を含む)以外は、市役所へ提出する必要はありません。 特別徴収する所得割額がないときは、受給者から交付の申し出がなければ、交付する必要はありません。 電子申請・申請書ダウンロード•

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市川市|市民税課(各種書類ダウンロード)

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税関係申請書ダウンロード 1. 住民税の証明に関するもの(かぜいしょうめいしょ・ひかぜいしょうめいしょ・のうぜいしょうめいしょ)• 【郵送申請用】特別区民税・都民税証明書交付申請書[::]• 【委任状】特別区民税・都民税証明書交付申請用委任状[::]• 【委任状見本】特別区民税・都民税証明書交付申請用委任状見本[::]• 【窓口申請用】特別区民税・都民税証明書交付申請書[::] 関連情報• 問い合わせ先• 庶務グループ税証明担当(03-4566-2352) 2. 住民税の課税に関するもの• 特別区民税・都民税申告用委任状[]• 納税管理人申告書・承認申請書[:]• 令和2年度給与支払報告書・普通徴収切替理由書の提出について[]• 令和2年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書[:]• 令和2年度給与支払報告書(個人別明細書)[:]• 申告不要にする場合• 所得税では総合課税とした配当等を住民税では分離課税とする場合(譲渡等なし)• 所得税では総合課税とした配当等を住民税では分離課税とする場合(譲渡等の損失あり) 関連情報• 令和2年度(令和元(平成30)年分給与支払報告書・普通徴収切替理由書の提出について[] 問い合わせ先• 課税調整グループ・課税第一グループ・課税第二グループ(03-4566-2353・2354・2355) 3. 住民税の特別徴収に関するもの• 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書[:]• 特別徴収切替届出(依頼)書[:]• 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書[:]• 関連情報• 問い合わせ先• 課税調整グループ・課税第一グループ・課税第二グループ(03-4566-2353・2354・2355)• 納入申告書については収納グループ(03-4566-2360) 4. 納期の特例に関するもの• 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書[:]• 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書[:]• 問い合わせ先• 収納グループ(03-4566-2360) 5. 軽自動車税(原付バイク等の登録)に関するもの• 関連情報• 問い合わせ先• 庶務グループ軽自動車税担当(03-4566-2352) 6. 猶予制度に関するもの• 問い合わせ先• 整理第一グループ・整理第二グループ(03-4566-2362).

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