アメリカ 入国 禁止。 アメリカへのイラン渡航者の入国制限 韓国・イタリアには渡航中止勧告、日本含まれず

アメリカ 一部非移民ビザによる入国の停止・ビザ発給制限措置(2020年6月24日~12月31日)

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空港での対応 C Shutterstock. com 筆者が今回利用したのは、デルタ航空の羽田発ロサンゼルス国際空港行きの直行便です。 羽田空港は閑散としていましたが、出発時刻になると機内は日本人の方でほぼ満席状態。 しかしながら、機内ではマスクをしていない方もちらほらと。 CAさんも全員がマスクをしているわけではなかったです。 気になる入国審査は? アメリカはすでに米国到着前14日以内に中国 香港・マカオ とイランに滞在歴のある外国人の入国を禁止しています。 今月3日には、トランプ大統領によって韓国、イタリアの入国禁止を検討、日本を注視していると発表されました。 そのため日本からのアメリカへ入国できなくなるのでは?といった不安が加速していますが、ロサンゼルス国際空港に到着すると、特に特別な検査をされることもなく通常通りの対応でした。 到着飛行機別に分けられるといったこともなかったので、全員が同じレーンに並びます。 C Shutterstock. com 入国審査時も「何日間の滞在ですか?観光?」などといった簡易的な質問のみ。 3月3日(火)に関西国際空港からアメリカに入国した知人も特に空港での対応に変化はなかったとのことです。 コロナウイルスによる目立った影響は見当たらなかったです。 街の様子 C mayutsutsui 空港の外を出てからは、マスクをしている人を全く見かけません。 なので、マスクをしていると逆に目立って怪しまれそうなので、筆者もマスクはせずに消毒液などを持ち歩き、こまめに手洗いをして対策しています。 C mayutsutsui 観光スポットではヨーロッパ系の旅行者の方がほとんど。 日本人や韓国人の姿もたまに見かけますが、その数は通常時の半分程といった感じです。 C mayutsutsui 一部の国を旅行している方の中には、バスやスーパーマーケットなどで「コロナコロナ」と罵声を浴びたり、嫌がらせなどの日本人差別が発生しているようですが、筆者はアメリカ滞在して二週間ほどですが今のところそういったことは経験していません。 むしろ日本から旅行で来た事を伝えると、「アメリカを楽しんで!」「日本のことが大好きだから、日本語を教えて。 」などと好意的な反応が多いです。 マスクや消毒液は? C mayutsutsui もともとマスクは使う人が少ないためか、取り扱っていない店舗も多くありますが、ロサンゼルス市内のスーパーやドラッグストアでも消毒液やマスク、ウエットティッシュ類は品切れしています。 日本で不足しているティッシュやトイレットペーパーは、まだ十分販売されています。 また、ボトルタイプのアルコール消毒液は比較的どこのスーパーやドラッグストアでも見かけました。 日本で消毒液が手に入らず渡航される方は、スプレータイプの空容器に移し替えて使うと良いかもしれませんね。 日々増加傾向にある新型コロナウイルスですが、アメリカ国内ではインフルエンザの流行も注視されています。 今後アメリカに入国予定の方は、飛行機の運航状況の確認と現地での感染予防対策をしっかりと備えた上での渡航をお勧めします。 AREA•

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【新型コロナウイルス:速報】アメリカ渡航大丈夫なの?LAから最新の現地情報

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アメリカでは、現地時間の今日(3月19日)が春の始まり。 一部の学校で早めの春休みが始まっている。 しかしCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)騒動の中、若者がマイアミのビーチに大挙して押し寄せるなど問題になっていた。 その後ビーチもバーも閉鎖。 人がまったくいなくなったもまた異様だ。 大学生に限らず、春休み中の海外旅行を計画していた人も多いことだろう。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により19日、アメリカの国務省は、海外渡航をせぬよう促す警告をレベル3から最高レベルの4に引き上げた。 これにより渡航の中止(すでに滞在している場合は退避)をアメリカ市民に 勧告した。 新型コロナ騒動以前からアメリカでは、渡航しないように勧告しているレベル4の国がいくつかある。 シリア、イラン、イエメン、北朝鮮の4ヵ国だ。 しかし新型コロナウイルス騒動により国際渡航の旅程が乱され、アメリカ国外に 無期限に留まることを強いられる可能性も出てきたため、渡航先がどの国であれ、 国外に無期限に留まる準備がない限り「渡航しない」、すでに国外に出ている場合は「国内に戻る」、もしくは国外滞在を今後も予定している場合は「国境を越えての渡航をしない」ことが勧告された。 もちろんこれは禁止や命令ではないから、勧告を無視してどこの国に行こうと個人の自由なのだが、ここにきて突然の国境閉鎖(ペルー、エクアドル、ヨルダン、モロッコなど)や国際線フライトの運航中止などにより「アメリカに帰国できない市民」が続出しているから厄介なのだ。 ペルーからアメリカに戻れなくなった人々 が報じたところによると、テキサス在住の医師、マックス・ペラルタ(Max Peralta)さんは春休みを利用し、故郷ペルーに娘2人を連れて15日から帰郷していた。 15日、ペルーのマルティン・ビスカラ大統領が、ウイルスの感染拡大防止のため国境を閉鎖すると発表。 すべての国際線フライトが運航停止となった。 ペラルタさん家族がペルーに到着した同じ日のことだ。 そして本来なら20日にアメリカに帰国予定だったが、帰国の見通しは立っていない。 同紙によると、ペルーにはほかに何千人もの旅行者が立ち往生しているという。 アメリカの国務省のスポークスマンの談話では「アメリカ市民の安全面よりも優先順位が高いものはない」としながら、同紙は「今回のケースのように国外に取り残されたアメリカ市民を国が避難させるかどうかは明らかではない」と報じている。 これはおそらく、チャーター機などによる避難救助などを意味しているのだろう。 トランプ大統領は19日の記者会見でこの件について記者団に質問をされ「アメリカ市民が帰国できるよう、各国当局と話し合いを進めている」と語った。 NY州の感染者4152人、死者29人 アメリカは、ニューヨーク州やワシントン州などで感染者数や死者が日に日に増えている。 感染者数全米最多のニューヨーク州では19日現在、患者数4152人、死者29人だ。 州では、患者数の爆発的な増加による医療崩壊を阻止するため 「フラッテン・ザ・カーブ」(カーブを平にする)戦略が取られている。 まだ外出禁止令などは出ていないが、公立学校や図書館、バー、ブロードウェイ、博物館や美術館、ジムなどがクローズし、レストランも持ち帰りやデリバリーに限り認められている。 デパートやリテール店も閉店しているところが多い。 もはや外国へ旅行、どころではない状況だ。 とにかく「自宅待機」(Stay Home)が叫ばれている。 日本からは渡航できる? 日本からビジネスや観光、留学によるアメリカへの渡航は、今のところ禁止になっていない。 しかし、日本人観光客も多く滞在するマンハッタンのホテル、ニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウンでは18日、20日から2ヵ月間クローズすると突然発表があった。 つまり予約済みであっても泊まれない。 (日本からの渡航者にもアメリカ到着後、以前は2週間、今は無期限の室内待機が奨励されている。 滞在先のホテルがクローズしたら?ニューヨークには日本人が経営する民宿も多数ある。 コロナ騒動で万が一宿泊先に困った場合は利用してほしい) ホテルだけではない。 先述のように航空会社の国際線フライトもクルーズ船も相次いで運航中止を発表している。 またアメリカでのビジネスや留学に必要な非移民ビザも18日、大きな変更の発表があった。 日本を含む各国のアメリカ大使館・領事館では、翌19日から館内での面接(新規)が無期限で中止になった。 今後の面接予約もすべて取り消された。 (例外:郵送で手続きができる領事との面接が必要でない種類のビザ、同じ種類のビザの更新、追加書類を提出するだけのケース、アメリカ渡航が生死にかかわる緊急事態など。 またESTAは引き続きオンライン上で申請できる) このように、世界は新型コロナウイルスのパンデミックにより大きく揺れており、中止や延期、閉鎖が突然発表されるなど、情勢が刻一刻と変わっている。 筆者も本来ならば今ごろは、18年ぶりに日本の桜を見ていたはずだったが、旅行はしばらくおあずけだ。 渡航先で感染した、帰国できなくなったなど、思わぬトラブルに巻き込まれないよう、今は家の中でひたすら辛抱の時なのだろう。

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外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限

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新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、6月30日現在、日本は111か国からの外国人の入国を禁止しています。 入国禁止の国のリストは、4月3日に最初に発表され、その後4月29日、5月16日、および5月27日に修正されました。 6月29日、入国管理局は:• 7月1日から入国禁止の対象となる18か国を追加し、禁止された国の数を129に増やしました。 以下のリスト一覧を参照してください。 再入国許可のある日本からの出発日と出発後に滞在した国に基づいて、日本人の永住者と配偶者の再入国規則を明確にしました。 これについては、以下の例外のセクションで説明します。 基本方針 原則として、入国許可申請から14日以内に下記の国・地域に滞在した外国人は、原則として入国を拒否されます。 このルールは、再入国許可を持っているかどうかに関係なく適用されます(以下で説明する特別な状況を除く)。 中国湖北省または浙江省で発行されたパスポートを持っている外国人、または香港からのウェスターダムクルーズ船に乗っていた外国人も、上陸拒否の対象となります。 入国禁止 は、日本国民および特別永住者に は適用され ません。 例外 特別な状況の例外— 6月12日発表 6月12日、日本は個人の状況によって再入国が許可される場合の具体例を発表しました。 これらの例外は、移民局によって個別に考慮されます。 許可される例外は2つのカテゴリーに分類されます。 つまり、禁止国のリストに追加される 前または 後に、その国の再入国許可を得て日本を出国したかどうかです。 外国人がリストに追加される 前に禁止された国を去った場合、以下は入国禁止の対象となるケースの例です。 私の家族は日本に滞在していて、私たちは別居しています。 日本の教育機関に通っている子供と一緒に日本を出発しましたが、子供は学校に行けません。 外科(再診を含む)や出産など、日本の医療機関で治療を受けるために日本に再入国する必要があります。 私は海外で危機的状況にある親戚を訪問したり、亡くなった親族の葬式に出席したりするために日本を出発しなければなりませんでした。 手術(再診を含む)や出産など海外の医療機関で治療を受けるために日本を出国しなければなりませんでした。 目撃者として出廷するために、外国の法廷から召喚状を受け取った後、日本を出発しなければなりませんでした。 外国人がリストに追加された 後に、禁止された国へ日本を去った場合、以下は入国禁止の対象となるケースの例です:• 私は海外で危機的状況にある親戚を訪問したり、亡くなった親族の葬式に出席したりするために日本を出発しなければなりませんでした。 手術(再診を含む)や出産など海外の医療機関で治療を受けるために日本を出国しなければなりませんでした。 目撃者として出廷するために、外国の法廷から召喚状を受け取った後、日本を出発しなければなりませんでした。 日本人の永住者と配偶者の例外— 6月29日発表 6月29日、入国管理局は次のステータスの外国人のための再入国規則に関する説明を発表しました。 永住者• 日本人の配偶者• 永住者の配偶者• 長期永住者 下記の例外は、日本人の配偶者および居住資格のない日本人の子供にも適用されます。 6月29日の規則の明確化では、上記のステータスを保持している外国人の場合、入国管理機関が再入国許可の特別な状況を、再入国許可のある日本からの出国日と出国後に滞在した国に基づいて決定することを定めています。 4月2日までに日本を離れた場合• 上記のいずれかにあり、4月2日までに再入国許可を受けて日本を出国した場合、原則として再入国を認める特別な事情があります。 4月3日から28日の間に日本を離れた場合• 上記のいずれかにあり、4月2日から28日までに再入国許可を得て日本を出国した場合、原則として、追加の国に滞在した 場合でも、再入国を許可する特別な状況にあるとみなされ ます。 4月29日、5月16日、5月27日、7月1日に追加された国を含む、4月29日現在のエントリ禁止リストを参照ください。 ただし、上陸許可拒否の対象となる他の地域に滞在した場合は、原則として、再入国を認める特別な事情があるとはみなされず、上陸許可が拒否されます。 4月29日から5月15日までに日本を離れた場合• 上記のいずれかにあり、4月29日から5月5日までに再入国許可を得て日本を離れた場合、原則として、以下の国に滞在し ている場合でも、再入国を許可する特別な事情がある5月16日、5月27日、7月1日に追加された国を含む、5月16日現在の入国禁止リストを参照ください。 ただし、上陸許可拒否の対象となる他の地域に滞在した場合は、原則として、再入国を認める特別な事情があるとはみなされず、上陸許可が拒否されます。 5月16日から26日までに日本を離れた場合• 上記のいずれかにあり、5月16日から5月26日までに再入国許可を得て日本を離れた場合、原則として、以下の国に滞在し ている場合でも、再入国を許可する特別な状況にあるとみなされます。 5月27日と7月1日に追加された国を含む、5月27日現在のエントリー禁止リストを参照ください。 ただし、上陸許可拒否の対象となる他の地域に滞在した場合は、原則として、再入国を認める特別な事情があるとはみなされず、上陸許可が拒否されます。 5月27日から6月30日の間に日本を離れた場合• 上記のいずれかにあり、5月27日から6月30日までに再入国許可を得て日本を離れた場合、原則として、以下の国に滞在した 場合でも、再入国を許可する特別な状況にあるとみなされます。 7月1日現在のエントリー禁止リストを参照ください。 ただし、上陸許可拒否の対象となる他の地域に滞在した場合は、原則として、再入国を認める特別な事情があるとはみなされず、上陸許可が拒否されます。 7月1日以降に日本を離れる場合• 上記のいずれかにあり、7月1日以降または再入国許可後も日本を出国し、上陸許可が拒否された他の地域に滞在したことがある場合は、原則として資格を有しません。 再入国を許可する特別な事情があるため、上陸許可が拒否されます。 入国禁止の対象国リスト—追加日別 4月3日現在の入国禁止国— 73か国• アジア: インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国(香港とマカオを含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア• オセアニア: オーストラリア、ニュージーランド• 北米: カナダ、米国• 中南米: エクアドル、チリ、ドミニカ、パナマ、ブラジル、ボリビア• ヨーロッパ: アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、イギリス、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ボスニアおよびヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク• 中東: イスラエル、イラン、トルコ、バーレーン• アフリカ: エジプト、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコ 4月29日に入国禁止リストに追加された国— 14か国• 南および中央アメリカ: アンティグアバーブーダ、セントクリストファーネイビス、ドミニカ共和国、バルバドス、ペルー• ヨーロッパ: ロシア、ウクライナ、ベラルーシ• 中東: オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦• アフリカ: ジブチ 5月16日に入国禁止リストに追加された国— 13か国• アジア: モルディブ• 北米: メキシコ• 南および中央アメリカ: コロンビア、ホンジュラス、バハマ、ウルグアイ• ヨーロッパ: アゼルバイジャン、カザフスタン• アフリカ: 赤道ギニア、サントメプリンシペ、カボベルデ、ガボン、ギニアビサウ 5月27日に入国禁止リストに追加された国— 11か国• アジア: インド、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギスタン• 中南米: アルゼンチン、エルサルバドル• アフリカ: 南アフリカ、ギニア、ガーナ 7月1日付けで入国禁止リストに追加された国— 18か国• 南および中央アメリカ:ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ• ヨーロッパ:ジョージア• 中東:イラク、レバノン• アフリカ:アルジェリア、エスワティーニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア.

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