農林 水産 省。 ムーンショット型農林水産研究開発事業について:農林水産技術会議

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策:農林水産省

農林 水産 省

概説 [編集 ] 第3条第2項及び第2条第1項に基づき、国の行政機関である省として設置されている。 任務は、農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする」(第3条)と規定されている。 、、、をはじめ、の安全・安定供給、の振興などを所管する。 広義のについては、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「」の安全については、(医薬食品局)が所管している。 の監督官庁でもあり、競走名に「」がつくの競走がある。 地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。 時代には競馬部が競馬を主催したこともある。 を長とし、として、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局及び農村振興局並びに政策統括官を置くほか、として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会及び農林物資規格調査会を、として植物防疫所、動物検疫所及び那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所及び農林水産政策研究所 を、として農林水産技術会議を、として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。 地方農政局と北海道農政事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する出先機関として計81人の地方参事官(旧・地域センター)、農業水利や土地改良をつかさどる事務所および計45の事業所が置かれている。 設置当初は、 農林省(のうりんしょう)という名称だったが、問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、に現在の省名に改められた。 沿革 [編集 ]• 1881年4月7日 - が設置される。 1925年4月1日 - 農商務省が分割されて、農林省(第1次)と(第1次)になる。 1943年11月1日 - 農林省(第1次)が廃止され、商工省の一部事務を引き継いで農商省が設置される。 なお、同時に商工省を廃止して、が設置される。 1945年8月26日 - 農商省が農林省(第2次)となり(法令上は農商省を改称)、軍需省が商工省(第2次)となる(法令上は軍需省を改称)。 外局の馬政局は農林省畜産局馬産課設置に伴い、廃止。 1948年7月1日 - 水産庁設置法 昭和23年7月1日法律第78号 によりが設置される。 1949年6月1日 - 農林省官制(昭和18年勅令第821号)等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林省となる。 とが設置される。 1963年1月20日 - 農林省設置法の一部を改正する法律 昭和38年1月16日法律第1号 により水産庁設置法 昭和23年7月1日法律第78号 が廃止され、水産庁の設置規定は、農林省設置法に規定された。 1978年7月5日 - 農林省が農林水産省に改称される。 2001年1月6日 - により、農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林水産省が廃止され、農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)に基づく農林水産省となる。 これまでの1官房5局(経済局、構造改善局、農産園芸局、畜産局及び食品流通局)から1官房4局(総合食料局、生産局、経営局及び農村振興局)に再編する。 2003年7月1日 - 食糧庁を廃止して、消費・安全局を新設するなどの組織再編を行う。。 2011年9月1日 - 総合食料局を廃止して、食料産業局を新設するなどの組織再編を行う。 所掌事務 [編集 ] 上述の農林水産省設置法第3条に示された任務を達成するため、農林水産省設置法第4条は計87号に及ぶ事務を列記し、所掌させている。 具体的には以下などに関することがある。 (第1号)• 農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査(第2号)• 農林水産業者のの発達(第3号)• 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護(第4号)• 及び農林物資の品質に関する表示の基準(第5号)• 飲食料品及び油脂(第6号)• の整備及びの監督(第7号)• 農林水産物市場における取引及び商品投資の監督(第8号)• 食品産業一般の発達、改善及び調整(第9号)• 食品産業における資源の有効利用(第10号)• 農林水産物の輸出入並びに関税及び国際協定(第11号)• 農畜産物(第12号)• 農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの(第14号)• 農作物の作付体系の合理化(第15号)• 農林水産植物の品種登録(第16号)• の改良及び増殖並びに取引(第17号)• の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去(第18号)• の整備(第19号)• 病虫害の防除、家畜の衛生並びに輸出入に係る動植物及び畜産物の(第20号)• 及び獣医療(第21号)• 肥料、農機具、農薬、飼料その他の農畜産業専用物品(第22号)• 農業機械化の促進(第23号)• 及びの監督及び助成(第24号)• 農業経営の改善及び安定(第25号)• 農業を担うべき者の確保(第26号)• 農業労働(第27号)• 農業技術の改良・発達及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換(第28号)• 農地制度(第29号)• 農地の権利移動その他農地関係の調整(第30号)• 農業構造の改善(第31号)• 農業者年金(第32号)• 農業災害補償、森林保険並びに漁船損害等補償、漁船乗組員給与保険及び漁業災害補償(第33号)• 農林水産業及び食品産業の金融(第34号)• 、、農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び(第35号)• 農住組合(第37号)• 及び等の振興(第38号)• の防除及び振興(第39号)• 農業振興地域整備計画(第40号)• 農業生産条件に関する不利を補正するための支援(第41号)• 土地、水その他の資源の農業上の利用の確保(第42号)• 農地の転用(第43号)• (第44号)• 交換分合(第45号)• (第46号)• 農地の保全に係る海岸の管理(第47号)• 農地の保全に係る及びの崩壊の防止事業(第48号)• 農山漁村と都市との交流(第49号)• の整備の促進(第50号)• 主要食糧の需給の調整(第51号)• 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収(第52号)• 主要食糧の価格(第53号)• 輸入飼料の流通(第54号)• 農産物検査法の規定による農産物の検査(第55号)• 資源(第56号)• 林野の造林及び治水、林道の開設(第57号)• 森林経営の監督及び助成(第58号)• (第59号)• 森林病害虫の駆除及び予防(第60号)• 林野の保全に係る地すべり及びぼた山の崩壊の防止事業(第61号)• 国土緑化の推進(第62号)• 木材その他の林産物及び加工炭(第63号)• 林業経営(第64号)• 林業技術の改良・発達・普及交換および林業・木材産業改善資金(第65号)• 林業構造の改善(第66号)• の管理経営(第67号)• 水産資源の保存及び管理(第68号)• 漁業の指導及び監督(第69号)• 外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制(第70号)• 及び沖合漁業に係る漁場(第71号)• に係る漁場の保全及び持続的な養殖生産の確保(第72号)• (第73号)• (第74号)• 水産物(第75号)• 水産業専用物品及び氷(第76号)• 水産業経営(第77号)• 水産技術の改良・発達・普及交換および沿岸漁業改善資金(第78号)• の行う資金の貸付け(第79号)• 沿岸漁業の構造改善(第80号)• の建造、登録及び検査(第81号)• (第82号)• 漁港の区域に係る海岸の管理(第83号)• 農林水産業に係る保護増殖事業(第84号) 組織 [編集 ] 農林水産省庁舎(中央合同庁舎第1号館)• 秘書課• 文書課• 予算課• 政策課• 広報評価課• 地方課• 国際部• 国際政策課• 国際経済課• 国際地域課• 国際機構グループ• 統計部• 管理課• 経営・構造統計課• 生産流通消費統計課• 統計企画管理官• 検査・監察部• 調整・監察課• 検査課• : 食料品に係る消費者保護、農林水産物の生産過程のリスク管理。 総務課• 消費者行政・食育課• 食品安全政策課• 農産安全管理課• 畜水産安全管理課• 植物防疫課• 動物衛生課• 参事官• : 農山漁村・農林漁業の6次産業化等。 総務課• 企画課• 食文化・市場開拓課• 輸出促進課• 産業連携課• 知的財産課• バイオマス循環資源課• 食品流通課• 食品製造課• 参事官• : 農畜産物の生産・管理。 総務課• 園芸作物課• 地域対策官• 技術普及課• 農業環境対策課• 畜産部• 畜産企画課• 畜産振興課• 飼料課• 牛乳乳製品課• 食肉鶏卵課• 競馬監督課• : 農業経営安定化、農協、農業構造改善、農業者年金など。 総務課• 経営政策課• 農地政策課• 就農・女性課• 協同組織課• 金融調整課• 保険課• 保険監理官• : 農山漁村・都市農業の振興、農村景観や土地・水の農業利用の確保、都市農村間の交流(グリーン・ツーリズム)、農業関連資本整備など。 総務課• 農村政策部• 農村計画課• 地域振興課• 都市農村交流課• 鳥獣対策・農村環境課• 整備部• 設計課• 土地改良企画課• 水資源課• 農地資源課• 地域整備課• 防災課• 農産部• 農産企画課• 穀物課• 貿易業務課• 地域作物課• 総務・経営安定対策参事官 審議会等 [編集 ]• 農業資材審議会(法律第6条第1項)• (、法律第6条第2項)• 獣医事審議会(、法律第6条第2項)• 農漁業保険審査会(、法律第6条第2項)• 農林物資規格調査会(政令第85条)• 国立研究開発法人審議会(政令第85条) 施設等機関 [編集 ] 農林水産省のには以下の6区分がある。 (法律第8条第1項)• 支所・出張所(法律第9条第2項)• 横浜植物防疫所(省令第65条)• 名古屋植物防疫所(省令第65条)• 神戸植物防疫所(省令第65条)• 門司植物防疫所(省令第65条)• 那覇植物防疫事務所(法律第8条第2項)• 出張所(法律第10条第2項)• 支所・出張所(法律第11条第2項)• (政令第87条)• 農林水産研修所(政令第87条)• (政令第87条) 特別の機関 [編集 ]• (法律第12条)• 事務局(法律第15条)• 研究調整課(技術会議事務局組織規則第1条)• 研究企画課• 研究推進課• 国際研究官 地方支分部局 [編集 ] 農林水産省の地方支分部局はとの2区分がある。 地方農政局(法律第17条)• 事務所・事業所(法律第19条)• 北海道農政事務所(法律第17条) 地方農政局 [編集 ]• (政令第91条)• 外局 [編集 ]• (国家行政組織法第3条第2項、法律第23条)• 林政部• 森林整備部• 国有林野部• 林政審議会• 森林技術総合研修所• 森林管理局• (国家行政組織法第3条第2項、法律第23条)• 漁政部• 資源管理部• 増殖推進部• 漁港漁場整備部• 水産政策審議会• 広域漁業調整委員会• 漁業調整事務所 所管法人 [編集 ] (2020年4月1日現在 )• 単独主管(計9法人)• 他省庁との共管• (、及びと共管)• (と共管)• (と共管)• (職員はの身分を有する) 特殊法人(2020年4月1日現在 )• 単独主管• (JRA)• 他省庁との共管• (財務省と共管、農林漁業金融の関係による) (特別民間法人、計2法人、2020年4月1日現在 )• 全国漁業共済組合連合会• 単独所管(2法人)• 全国土地改良事業団体連合会• 全国食肉業務用卸協同組合連合会• 他省庁との共管• (と共管) 財政 [編集 ] 2020年度(令和2年度)当初予算における農林水産省所管歳出予算は、2兆2,170億2,301万円。 組織別の内訳は農林水産本省が1兆5,783億592万9千円(全体比約71. 本省予算のうち主なものは担い手育成・確保等対策費2,236億2,571万6千円、農林水産基盤整備事業費283億1,087万6千円、国産農産物生産・供給体制強化対策費3,772億9,861万1千円である。 歳入予算の合計は4,490億1,167万円である。 大半は雑収入であり、4,149億545万2千円となっており、その主要なものは日本中央競馬会納付金が3,275億9,646万8千円、土地改良事業費負担金が418億2,473万5千円となっている。 雑収入以外では、平成25年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払による国有林野事業収入が、322億1,046万6千円などがある。 農林水産省は、と国有林野事業債務管理特別会計(林野庁)の2つの特別会計を所管する。 また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 のを共管する。 職員 [編集 ] の在職者数は2019年7月1日現在で2万7人(うち女性3,173人)である。 機関別内訳は本省が1万4,530人(うち女性2,657人)、林野庁4,621人(うち女性584人)、水産庁856人(うち女性113人)となっている かつて林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い平成25年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員がが適用される。 行政機関職員定員令に定められた農林水産省の定員は1人を含めて2万471人である。 本省及び各外局別の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、本省1万4,781人、林野庁4,740人、水産庁950人と規定している。 なお、2019年7月26日に、年度途中での異例の農林水産省本省に16人、水産庁に4人増員がされた。 これは「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため」のもので、食料産業局輸出促進課に16人及び水産庁加工流通課に4人が配置され、食料産業局輸出促進課に、増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」が創設された。 2020年度の一般会計の予算定員は特別職が7人、一般職が2万187人の計2万194人である。 これとは別に特別会計の予算定員として食料安定供給特別会計で260人 本省126人、水産庁23人 、地方農政局111人)が措置されている。 国有林野事業債務管理特別会計は、整理会計のためとして定員の措置はされていない。 一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。 農林水産省本省 - 3,686人(うち、特別職7人)• 農林水産本省検査指導機関 - 1,688人• 農林水産技術会議 - 175人• 地方農政局 - 8,462人• 北海道農政事務所 - 519人• 林野庁 - 4,730人• 水産庁 - 927人 農林水産省の職員は非現業のなので、のうち争議権と団体協約締結権はにより認められていない。 は認められており、職員はとして、国公法の規定する「」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。 従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。 これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、との適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。 国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。 2019年3月31日現在、に登録された職員団体の数は単一体2、支部197となっている。 組合員数は1万1841人、組織率は69. この組織率は12府省2院の中で最高である。 2位のを2. 5ポイント上回り、全体平均の44. 4ポイント高い。 職員団体はと全国林野関連労働組合(林野労組)である。 全農林は国有林野事業を除いた省関係機関全体に組織を置き、林野労組は国有林野事業の職員および作業員から構成されている。 加盟産別は、前者は(略称:国公連合)、後者は全日本森林関連産業労働組合連合会(森林労連)で、どちらもの構成組織である。 また全農林は国公連合を介して、林野労組は直接、連合系の官公労協議会である(公務労協)に加盟している。 広報 [編集 ] 農林水産省が編集する白書には『食料・農業・農村白書』、『森林・林業白書』および『』があり、それぞれ、、およびの規定により、毎年、がに提出する報告書および今後の施策文書を収録している。 たとえば、『食料・農業・農村白書』は食料・農業・農村基本法第14条に定められた「食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告」と「食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。 森林・林業白書と水産白書も同様である。 また、これらの報告書・文書は対応するの意見を聴いて作成しなければならず、食料・農業・農村は食料・農業・農村政策審議会が、森林・林業は林政審議会が、水産は水産政策審議会がの役割を担う。 定期刊行の広報誌としては、農林水産本省の「aff(あふ)」、林野庁の「林野」、水産庁の「漁政の窓」がそれぞれ月刊で刊行されている。 ののは「www. maff. jp」。 ほかに林野庁は「www. rinya. maff. jp」、水産庁は「www. jfa. maff. jp」、農林水産技術会議は「www. affrc. 省の公式チャンネルとして「maffchannel」を有しており、大臣記者会見などを流しているが、これと別に「食、地方の魅力を伝える発信プロジェクト」としてYouTubeチャンネル「」(ばずまふ)を2020年1月7日に立ち上げた。 農林水産大臣(当時)のの「ネットを使った日本の魅力を若い世代に世界中に発信したい」という発案によるもので、地方農政局職員を含む若手職員14チーム69人が日常業務の一環として発信を続けている。 幹部職員 [編集 ] 一般職の幹部は以下のとおりである。 事務次官:• 農林水産審議官: 大澤 誠• 大臣官房長: 枝元 真徹• 総括審議官: 浅川 京子• 国際部長: 水野 政義• 検査・監察部長: 德田 正一• 統計部長: 大杉 武博• 消費・安全局長:• 食料産業局長: 塩川 白良• 生産局長: 水田 正和• 畜産部長: 渡邊 毅• 経営局長: 横山 紳• 農村振興局長:• 農村振興局次長: 奥田 透• 農村政策部長: 村井 正親• 整備部長: 安部 伸治• 政策統括官: 天羽 隆• 農産部長: 平形 雄策• 農林水産技術会議事務局長:• 林野庁長官: 本郷 浩二• 林野庁次長: 太田 豊彦• 林政部長: 前島 明成• 森林整備部長: 小坂 善太郎• 国有林野部長: 織田 央• 水産庁長官: 山口 英彰• 水産庁次長: 神谷 崇• 漁政部長: 森 健• 資源管理部長: 藤田 仁司• 増殖推進部長: 黒萩 真悟• 漁港漁場整備部長: 山本 竜太郎 注釈 [編集 ]• 「の安定供給の確保、の発展、農林漁業者のの増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、の多面にわたる機能の発揮、の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図る」(第3条)• 、国立国会図書館。 、国立公文書館。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 国の予算を所管するすべての機関である。 なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 「(令和元年7月1日現在)• 「」 最終改正:令和2年3月30日農林水産省令第23号• 財務省• 2020年1月21日. 2020年3月25日閲覧。 関連項目 [編集 ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 外部リンク [編集 ]• - チャンネル• - チャンネル.

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農林水産省とは

農林 水産 省

【平成28年11月18日更新】 うなぎ養殖業の許可制について うなぎ養殖業は、平成27年6月1日、農林水産大臣の許可を要する指定養殖業に指定され、 現在は、農林水産大臣による「うなぎ養殖業の許可」を有している者以外は、 うなぎ養殖業を営むことはできません。 ニホンウナギのみならず、ビカーラ種などその他の種のウナギを養殖する場合も同様です。 無許可で養殖した場合、 3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金の罰則の対象となります。 ウナギ資源の持続的利用を確保していくため、昨年9月に東アジア各国との間で平成27年漁期(平成26年11月~平成27年10月)のシラスウナギの池入量を前年比2割削減することについて合意しました。 この合意を遵守するため、水産庁においては、平成27年漁期について、 1 「池入れ数量の数量配分ガイドライン」を定めて国内の全てのうなぎ養殖業者に池入の上限数量を配分し、 2 その範囲内で養殖を行うよう要請するとともに、 3 平成26年11月1日、「内水面漁業の振興に関する法律」に基づき、うなぎ養殖業を農林水産大臣への届出が必要な届出養殖業に指定し、届出制度に基づき池入実績などを把握してきました。 更に、平成28年漁期(平成27年11月から平成28年10月)以降の池入れ数量の制限を適切に実施していくため、平成27年6月1日、うなぎ養殖業を農林水産大臣の許可を要する指定養殖業に指定し、11月には、養殖業者毎の平成28年漁期の池入れ数量の上限を定めました。 許可制導入までの経緯及び詳細については、以下のページをご覧ください。 令和3年漁期における許可申請(更新)について 令和3年漁期(令和2年11月1日~令和3年10月31日)のうなぎ養殖業の許可申請の許可申請を以下のとおり受け付けます。 なお、 原則として、現にうなぎ養殖業の許可を有している者の更新申請となります。 (1)許可をすべき水産動植物の総量 にほんうなぎ:21. 7トン その他の種のうなぎ:3. 5トン (2)許可申請期間 令和2年6月16日から9月15日までの3ヶ月間 (3)許可の有効期間 1年間 【許可申請に係る様式】 許可申請等に係る様式については、以下のページをご覧ください。 -お問い合わせ先- 水産庁 増殖推進部栽培養殖課 担当者:内水面企画班 代表:03-3502-8111(内線6825) ダイヤルイン:03-3502-8489 FAX:03-6744-2386 ウナギの国際的資源保護・管理に係る第12回非公式協議について (平成31年4月) 我が国においては、平成27年6月、うなぎ養殖業を内水面漁業の振興に関する法律に基づく農林水産大臣の許可を要する指定養殖業に指定したところであり、令和2年漁期の池入数量の制限を当該許可制度によって行うこととしています。 このような状況の下、ニホンウナギ種苗(以下「シラスウナギ」という。 )採捕及びウナギ漁業についても、資源管理の対策を着実に進めていく必要があります。 シラスウナギ採捕については、令和2年漁期の池入実績が池入数量の上限(21.7トン)に達した場合に、シラスウナギの採捕を停止する措置を講じることにより、資源管理を着実に実施するとともに、採捕数量報告の適正化を図る必要があります。 また、ウナギ漁業については、全国的な取組として産卵に向かう下りウナギの採捕の制限を推進する必要があります。 このため、都道府県内の関係者による資源管理対策に係る話し合いと検討を加速し、ウナギの資源管理の取組が着実に進捗するよう都道府県の対応についての通知を発出しました。 本年のニホンウナギの稚魚の採捕状況は、昨年、一昨年と比べて良好であることから、各都府県の採捕許可の目的に即し、ウナギ種苗の採捕期間の短縮等に係る都府県の対応についての通知を発出しました。 ニホンウナギの表示について 「魚介類の名称のガイドライン」は水産庁から消費者庁に移管しました。 (消費者庁ホームページへリンク).

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「スマート農業実証プロジェクト」について:農林水産技術会議

農林 水産 省

概説 [編集 ] 第3条第2項及び第2条第1項に基づき、国の行政機関である省として設置されている。 任務は、農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする」(第3条)と規定されている。 、、、をはじめ、の安全・安定供給、の振興などを所管する。 広義のについては、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「」の安全については、(医薬食品局)が所管している。 の監督官庁でもあり、競走名に「」がつくの競走がある。 地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。 時代には競馬部が競馬を主催したこともある。 を長とし、として、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局及び農村振興局並びに政策統括官を置くほか、として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会及び農林物資規格調査会を、として植物防疫所、動物検疫所及び那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所及び農林水産政策研究所 を、として農林水産技術会議を、として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。 地方農政局と北海道農政事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する出先機関として計81人の地方参事官(旧・地域センター)、農業水利や土地改良をつかさどる事務所および計45の事業所が置かれている。 設置当初は、 農林省(のうりんしょう)という名称だったが、問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、に現在の省名に改められた。 沿革 [編集 ]• 1881年4月7日 - が設置される。 1925年4月1日 - 農商務省が分割されて、農林省(第1次)と(第1次)になる。 1943年11月1日 - 農林省(第1次)が廃止され、商工省の一部事務を引き継いで農商省が設置される。 なお、同時に商工省を廃止して、が設置される。 1945年8月26日 - 農商省が農林省(第2次)となり(法令上は農商省を改称)、軍需省が商工省(第2次)となる(法令上は軍需省を改称)。 外局の馬政局は農林省畜産局馬産課設置に伴い、廃止。 1948年7月1日 - 水産庁設置法 昭和23年7月1日法律第78号 によりが設置される。 1949年6月1日 - 農林省官制(昭和18年勅令第821号)等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林省となる。 とが設置される。 1963年1月20日 - 農林省設置法の一部を改正する法律 昭和38年1月16日法律第1号 により水産庁設置法 昭和23年7月1日法律第78号 が廃止され、水産庁の設置規定は、農林省設置法に規定された。 1978年7月5日 - 農林省が農林水産省に改称される。 2001年1月6日 - により、農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林水産省が廃止され、農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)に基づく農林水産省となる。 これまでの1官房5局(経済局、構造改善局、農産園芸局、畜産局及び食品流通局)から1官房4局(総合食料局、生産局、経営局及び農村振興局)に再編する。 2003年7月1日 - 食糧庁を廃止して、消費・安全局を新設するなどの組織再編を行う。。 2011年9月1日 - 総合食料局を廃止して、食料産業局を新設するなどの組織再編を行う。 所掌事務 [編集 ] 上述の農林水産省設置法第3条に示された任務を達成するため、農林水産省設置法第4条は計87号に及ぶ事務を列記し、所掌させている。 具体的には以下などに関することがある。 (第1号)• 農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査(第2号)• 農林水産業者のの発達(第3号)• 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護(第4号)• 及び農林物資の品質に関する表示の基準(第5号)• 飲食料品及び油脂(第6号)• の整備及びの監督(第7号)• 農林水産物市場における取引及び商品投資の監督(第8号)• 食品産業一般の発達、改善及び調整(第9号)• 食品産業における資源の有効利用(第10号)• 農林水産物の輸出入並びに関税及び国際協定(第11号)• 農畜産物(第12号)• 農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの(第14号)• 農作物の作付体系の合理化(第15号)• 農林水産植物の品種登録(第16号)• の改良及び増殖並びに取引(第17号)• の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去(第18号)• の整備(第19号)• 病虫害の防除、家畜の衛生並びに輸出入に係る動植物及び畜産物の(第20号)• 及び獣医療(第21号)• 肥料、農機具、農薬、飼料その他の農畜産業専用物品(第22号)• 農業機械化の促進(第23号)• 及びの監督及び助成(第24号)• 農業経営の改善及び安定(第25号)• 農業を担うべき者の確保(第26号)• 農業労働(第27号)• 農業技術の改良・発達及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換(第28号)• 農地制度(第29号)• 農地の権利移動その他農地関係の調整(第30号)• 農業構造の改善(第31号)• 農業者年金(第32号)• 農業災害補償、森林保険並びに漁船損害等補償、漁船乗組員給与保険及び漁業災害補償(第33号)• 農林水産業及び食品産業の金融(第34号)• 、、農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び(第35号)• 農住組合(第37号)• 及び等の振興(第38号)• の防除及び振興(第39号)• 農業振興地域整備計画(第40号)• 農業生産条件に関する不利を補正するための支援(第41号)• 土地、水その他の資源の農業上の利用の確保(第42号)• 農地の転用(第43号)• (第44号)• 交換分合(第45号)• (第46号)• 農地の保全に係る海岸の管理(第47号)• 農地の保全に係る及びの崩壊の防止事業(第48号)• 農山漁村と都市との交流(第49号)• の整備の促進(第50号)• 主要食糧の需給の調整(第51号)• 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収(第52号)• 主要食糧の価格(第53号)• 輸入飼料の流通(第54号)• 農産物検査法の規定による農産物の検査(第55号)• 資源(第56号)• 林野の造林及び治水、林道の開設(第57号)• 森林経営の監督及び助成(第58号)• (第59号)• 森林病害虫の駆除及び予防(第60号)• 林野の保全に係る地すべり及びぼた山の崩壊の防止事業(第61号)• 国土緑化の推進(第62号)• 木材その他の林産物及び加工炭(第63号)• 林業経営(第64号)• 林業技術の改良・発達・普及交換および林業・木材産業改善資金(第65号)• 林業構造の改善(第66号)• の管理経営(第67号)• 水産資源の保存及び管理(第68号)• 漁業の指導及び監督(第69号)• 外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制(第70号)• 及び沖合漁業に係る漁場(第71号)• に係る漁場の保全及び持続的な養殖生産の確保(第72号)• (第73号)• (第74号)• 水産物(第75号)• 水産業専用物品及び氷(第76号)• 水産業経営(第77号)• 水産技術の改良・発達・普及交換および沿岸漁業改善資金(第78号)• の行う資金の貸付け(第79号)• 沿岸漁業の構造改善(第80号)• の建造、登録及び検査(第81号)• (第82号)• 漁港の区域に係る海岸の管理(第83号)• 農林水産業に係る保護増殖事業(第84号) 組織 [編集 ] 農林水産省庁舎(中央合同庁舎第1号館)• 秘書課• 文書課• 予算課• 政策課• 広報評価課• 地方課• 国際部• 国際政策課• 国際経済課• 国際地域課• 国際機構グループ• 統計部• 管理課• 経営・構造統計課• 生産流通消費統計課• 統計企画管理官• 検査・監察部• 調整・監察課• 検査課• : 食料品に係る消費者保護、農林水産物の生産過程のリスク管理。 総務課• 消費者行政・食育課• 食品安全政策課• 農産安全管理課• 畜水産安全管理課• 植物防疫課• 動物衛生課• 参事官• : 農山漁村・農林漁業の6次産業化等。 総務課• 企画課• 食文化・市場開拓課• 輸出促進課• 産業連携課• 知的財産課• バイオマス循環資源課• 食品流通課• 食品製造課• 参事官• : 農畜産物の生産・管理。 総務課• 園芸作物課• 地域対策官• 技術普及課• 農業環境対策課• 畜産部• 畜産企画課• 畜産振興課• 飼料課• 牛乳乳製品課• 食肉鶏卵課• 競馬監督課• : 農業経営安定化、農協、農業構造改善、農業者年金など。 総務課• 経営政策課• 農地政策課• 就農・女性課• 協同組織課• 金融調整課• 保険課• 保険監理官• : 農山漁村・都市農業の振興、農村景観や土地・水の農業利用の確保、都市農村間の交流(グリーン・ツーリズム)、農業関連資本整備など。 総務課• 農村政策部• 農村計画課• 地域振興課• 都市農村交流課• 鳥獣対策・農村環境課• 整備部• 設計課• 土地改良企画課• 水資源課• 農地資源課• 地域整備課• 防災課• 農産部• 農産企画課• 穀物課• 貿易業務課• 地域作物課• 総務・経営安定対策参事官 審議会等 [編集 ]• 農業資材審議会(法律第6条第1項)• (、法律第6条第2項)• 獣医事審議会(、法律第6条第2項)• 農漁業保険審査会(、法律第6条第2項)• 農林物資規格調査会(政令第85条)• 国立研究開発法人審議会(政令第85条) 施設等機関 [編集 ] 農林水産省のには以下の6区分がある。 (法律第8条第1項)• 支所・出張所(法律第9条第2項)• 横浜植物防疫所(省令第65条)• 名古屋植物防疫所(省令第65条)• 神戸植物防疫所(省令第65条)• 門司植物防疫所(省令第65条)• 那覇植物防疫事務所(法律第8条第2項)• 出張所(法律第10条第2項)• 支所・出張所(法律第11条第2項)• (政令第87条)• 農林水産研修所(政令第87条)• (政令第87条) 特別の機関 [編集 ]• (法律第12条)• 事務局(法律第15条)• 研究調整課(技術会議事務局組織規則第1条)• 研究企画課• 研究推進課• 国際研究官 地方支分部局 [編集 ] 農林水産省の地方支分部局はとの2区分がある。 地方農政局(法律第17条)• 事務所・事業所(法律第19条)• 北海道農政事務所(法律第17条) 地方農政局 [編集 ]• (政令第91条)• 外局 [編集 ]• (国家行政組織法第3条第2項、法律第23条)• 林政部• 森林整備部• 国有林野部• 林政審議会• 森林技術総合研修所• 森林管理局• (国家行政組織法第3条第2項、法律第23条)• 漁政部• 資源管理部• 増殖推進部• 漁港漁場整備部• 水産政策審議会• 広域漁業調整委員会• 漁業調整事務所 所管法人 [編集 ] (2020年4月1日現在 )• 単独主管(計9法人)• 他省庁との共管• (、及びと共管)• (と共管)• (と共管)• (職員はの身分を有する) 特殊法人(2020年4月1日現在 )• 単独主管• (JRA)• 他省庁との共管• (財務省と共管、農林漁業金融の関係による) (特別民間法人、計2法人、2020年4月1日現在 )• 全国漁業共済組合連合会• 単独所管(2法人)• 全国土地改良事業団体連合会• 全国食肉業務用卸協同組合連合会• 他省庁との共管• (と共管) 財政 [編集 ] 2020年度(令和2年度)当初予算における農林水産省所管歳出予算は、2兆2,170億2,301万円。 組織別の内訳は農林水産本省が1兆5,783億592万9千円(全体比約71. 本省予算のうち主なものは担い手育成・確保等対策費2,236億2,571万6千円、農林水産基盤整備事業費283億1,087万6千円、国産農産物生産・供給体制強化対策費3,772億9,861万1千円である。 歳入予算の合計は4,490億1,167万円である。 大半は雑収入であり、4,149億545万2千円となっており、その主要なものは日本中央競馬会納付金が3,275億9,646万8千円、土地改良事業費負担金が418億2,473万5千円となっている。 雑収入以外では、平成25年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払による国有林野事業収入が、322億1,046万6千円などがある。 農林水産省は、と国有林野事業債務管理特別会計(林野庁)の2つの特別会計を所管する。 また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 のを共管する。 職員 [編集 ] の在職者数は2019年7月1日現在で2万7人(うち女性3,173人)である。 機関別内訳は本省が1万4,530人(うち女性2,657人)、林野庁4,621人(うち女性584人)、水産庁856人(うち女性113人)となっている かつて林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い平成25年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員がが適用される。 行政機関職員定員令に定められた農林水産省の定員は1人を含めて2万471人である。 本省及び各外局別の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、本省1万4,781人、林野庁4,740人、水産庁950人と規定している。 なお、2019年7月26日に、年度途中での異例の農林水産省本省に16人、水産庁に4人増員がされた。 これは「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため」のもので、食料産業局輸出促進課に16人及び水産庁加工流通課に4人が配置され、食料産業局輸出促進課に、増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」が創設された。 2020年度の一般会計の予算定員は特別職が7人、一般職が2万187人の計2万194人である。 これとは別に特別会計の予算定員として食料安定供給特別会計で260人 本省126人、水産庁23人 、地方農政局111人)が措置されている。 国有林野事業債務管理特別会計は、整理会計のためとして定員の措置はされていない。 一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。 農林水産省本省 - 3,686人(うち、特別職7人)• 農林水産本省検査指導機関 - 1,688人• 農林水産技術会議 - 175人• 地方農政局 - 8,462人• 北海道農政事務所 - 519人• 林野庁 - 4,730人• 水産庁 - 927人 農林水産省の職員は非現業のなので、のうち争議権と団体協約締結権はにより認められていない。 は認められており、職員はとして、国公法の規定する「」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。 従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。 これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、との適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。 国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。 2019年3月31日現在、に登録された職員団体の数は単一体2、支部197となっている。 組合員数は1万1841人、組織率は69. この組織率は12府省2院の中で最高である。 2位のを2. 5ポイント上回り、全体平均の44. 4ポイント高い。 職員団体はと全国林野関連労働組合(林野労組)である。 全農林は国有林野事業を除いた省関係機関全体に組織を置き、林野労組は国有林野事業の職員および作業員から構成されている。 加盟産別は、前者は(略称:国公連合)、後者は全日本森林関連産業労働組合連合会(森林労連)で、どちらもの構成組織である。 また全農林は国公連合を介して、林野労組は直接、連合系の官公労協議会である(公務労協)に加盟している。 広報 [編集 ] 農林水産省が編集する白書には『食料・農業・農村白書』、『森林・林業白書』および『』があり、それぞれ、、およびの規定により、毎年、がに提出する報告書および今後の施策文書を収録している。 たとえば、『食料・農業・農村白書』は食料・農業・農村基本法第14条に定められた「食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告」と「食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。 森林・林業白書と水産白書も同様である。 また、これらの報告書・文書は対応するの意見を聴いて作成しなければならず、食料・農業・農村は食料・農業・農村政策審議会が、森林・林業は林政審議会が、水産は水産政策審議会がの役割を担う。 定期刊行の広報誌としては、農林水産本省の「aff(あふ)」、林野庁の「林野」、水産庁の「漁政の窓」がそれぞれ月刊で刊行されている。 ののは「www. maff. jp」。 ほかに林野庁は「www. rinya. maff. jp」、水産庁は「www. jfa. maff. jp」、農林水産技術会議は「www. affrc. 省の公式チャンネルとして「maffchannel」を有しており、大臣記者会見などを流しているが、これと別に「食、地方の魅力を伝える発信プロジェクト」としてYouTubeチャンネル「」(ばずまふ)を2020年1月7日に立ち上げた。 農林水産大臣(当時)のの「ネットを使った日本の魅力を若い世代に世界中に発信したい」という発案によるもので、地方農政局職員を含む若手職員14チーム69人が日常業務の一環として発信を続けている。 幹部職員 [編集 ] 一般職の幹部は以下のとおりである。 事務次官:• 農林水産審議官: 大澤 誠• 大臣官房長: 枝元 真徹• 総括審議官: 浅川 京子• 国際部長: 水野 政義• 検査・監察部長: 德田 正一• 統計部長: 大杉 武博• 消費・安全局長:• 食料産業局長: 塩川 白良• 生産局長: 水田 正和• 畜産部長: 渡邊 毅• 経営局長: 横山 紳• 農村振興局長:• 農村振興局次長: 奥田 透• 農村政策部長: 村井 正親• 整備部長: 安部 伸治• 政策統括官: 天羽 隆• 農産部長: 平形 雄策• 農林水産技術会議事務局長:• 林野庁長官: 本郷 浩二• 林野庁次長: 太田 豊彦• 林政部長: 前島 明成• 森林整備部長: 小坂 善太郎• 国有林野部長: 織田 央• 水産庁長官: 山口 英彰• 水産庁次長: 神谷 崇• 漁政部長: 森 健• 資源管理部長: 藤田 仁司• 増殖推進部長: 黒萩 真悟• 漁港漁場整備部長: 山本 竜太郎 注釈 [編集 ]• 「の安定供給の確保、の発展、農林漁業者のの増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、の多面にわたる機能の発揮、の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図る」(第3条)• 、国立国会図書館。 、国立公文書館。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 国の予算を所管するすべての機関である。 なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 「(令和元年7月1日現在)• 「」 最終改正:令和2年3月30日農林水産省令第23号• 財務省• 2020年1月21日. 2020年3月25日閲覧。 関連項目 [編集 ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 外部リンク [編集 ]• - チャンネル• - チャンネル.

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