競輪 購入限度額。 競馬の払い戻しに関する疑問を解決。基礎知識から注意点まで

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競輪 購入限度額

自転車競技法 (昭和23年8月1日 法律第209号) 最終改正(平成30年6月27日 法律第 66号) 第1章 競輪の実施 (競輪の施行)• 第1条 都道府県及び人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村(以下「指定市町村」という。 )は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。 2 総務大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定により市町村を指定するに当たり、その指定に期限又は条件を付することができる。 3 総務大臣は、指定市町村が1年以上引き続きこの法律による自転車競走(以下「競輪」という。 )を開催しなかつたとき、又は指定市町村について指定の理由がなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 4 総務大臣は、第1項の規定による指定をし、又は前項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣に協議するとともに、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 5 第1項に掲げる者(以下「競輪施行者」という。 )以外の者は、勝者投票券(以下「車券」という。 )その他これに類似するものを発売して、自転車競走を行つてはならない。 (届出)• 第2条 競輪施行者が、競輪を開催しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。 (競輪の実施事務の委託)• 第3条 競輪施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競技実施法人(第38条第1項に規定する競技実施法人をいう。 以下この章において同じ。 )又は私人(第1号に掲げる事務にあつては、競技実施法人に限る。 )に委託することができる。 この場合においては、同号に掲げる事務であつて経済産業省令で定めるものは、一括して委託しなければならない。 1 競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査、競輪の審判その他の競輪の競技に関する事務• 2 車券の発売又は第12条の規定による払戻金若しくは第14条第6項の規定による返還金の交付(以下「車券の発売等」という。 )に関する事務• 3 前2号に掲げるもののほか、競輪の実施に関する事務(経済産業省令で定めるものを除く。 ) (競輪場)• 第4条 競輪の用に供する競走場を設置し又は移転しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 2 経済産業大臣は、前項の許可をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。 3 都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて、利害関係人の意見を聴かなければならない。 4 経済産業大臣は、第1項の許可の申請があつたときは、申請に係る競走場の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める公安上及び競輪の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。 5 競輪は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された競走場(以下「競輪場」という。 )で行われなければならない。 ただし、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けたときは、道路を利用して行うことができる。 6 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第1項の許可に期限又は条件を付することができる。 7 経済産業大臣は、競輪場の設置者が1年以上引き続きその競輪場を競輪の用に供しなかつたときは、第1項の許可を取り消すことができる。 8 競輪場の設置者について相続、合併若しくは分割(当該競輪場を承継させるものに限る。 )があり、又は競輪場の譲渡しがあつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該競輪場を承継した法人又は競輪場を譲り受けた者は、当該競輪場の設置者の地位を承継する。 9 前項の規定により競輪場の設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 (場外車券売場)• 第5条 車券の発売等の用に供する施設を競輪場外に設置しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。 2 経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。 3 競輪場外における車券の発売等は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された施設(以下「場外車券売場」という。 )でしなければならない。 4 前条第6項及び第7項の規定は、第1項の許可に、同条第8項及び第9項の規定は場外車券売場に準用する。 (競輪の審判員等の登録)• 第6条 競輪の審判員、競輪に出場する選手並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格は、経済産業省令で定めるところにより、競輪振興法人(第23条第1項に規定する競輪振興法人をいう。 以下この章及び次章において同じ。 )に登録されたものでなければならない。 2 競輪振興法人は、競輪の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定による登録を消除することができる。 (競輪の開催)• 第7条 競輪施行者は、次に掲げる事項について経済産業省令で定める範囲を超えて、競輪を開催することができない。 1 1競輪場当たりの年間開催回数• 2 1施行者当たりの年間開催回数• 3 1回の開催日数• 4 1日の競走回数 (車券)• 第8条 競輪施行者は、券面金額10円の車券を券面金額で発売することができる。 2 競輪施行者は、前項の車券10枚分以上を1枚で代表する車券を発売することができる。 3 第1項の車券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして経済産業省令で定めるものをいう。 以下この項において同じ。 )の作成をもつて、その作成に代えることができる。 この場合においては、当該電磁的記録は第1項の車券と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は同項の車券に表示された記載とみなす。 第9条 未成年者は、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 1 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪• 2 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあつては、すべての競輪• 3 前2号に掲げる者を除き、車券の発売等、競輪場内の整理及び警備その他競輪の事務に従う者にあつては、当該競輪 (勝者投票法)• 第11条 勝者投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式(以下「基本勝者投票法」という。 )並びに重勝式(同一の日の2以上の競走につき同一の基本勝者投票法により勝者となつたものを1組としたものを勝者とする方式をいう。 以下同じ。 )の5種類とし、勝者投票法の種類(重勝式勝者投票法その他経済産業省令で定める勝者投票法については、当該勝者投票法ごとに経済産業省令で定める種別。 以下同じ。 )ごとの勝者の決定の方法並びに勝者投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、経済産業省令で定める。 (払戻金)• 第12条 競輪施行者は、勝者投票法の種類ごとに、勝者投票の的中者に対し、その競走についての車券の売上金(車券の発売金額から、第14条第6項の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。 以下同じ。 )の額に100分の70以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で競輪施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額(重勝式勝者投票法において次条第1項又は第2項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を加えた金額。 以下「払戻対象総額」という。 )を、当該勝者に対する各車券に 按 あん 分して払戻金として交付する。 2 前項の払戻金の額が、車券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。 3 指定重勝式勝者投票法(重勝式勝者投票法の種別であつて勝者の的中の割合が低いものとして経済産業省令で定めるものをいう。 以下同じ。 )について、第1項の払戻金の額が経済産業省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。 4 勝者投票の的中者がない場合(次条第1項に規定する場合を除く。 )においては、その競走についての払戻対象総額を、当該競走における勝者以外の出走した選手に投票した者に対し、各車券に 按 あん 分して払戻金として交付する。 5 第1項又は前項の規定により交付すべき金額の算出方法及びその交付については、経済産業省令で定める。 6 前各項の規定により払戻金を交付する場合において、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 第13条 指定重勝式勝者投票法についての勝者投票の的中者がない場合には、当該勝者投票に係る払戻対象総額は、当該競輪施行者が開催する競輪に係る当該指定重勝式勝者投票法と同一の種別の指定重勝式勝者投票法の勝者投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。 2 前条第3項の場合において、当該払戻金の最高限度額を超える部分の金額の総額は、当該指定重勝式勝者投票法と同一の種別の指定重勝式勝者投票法の勝者投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。 3 指定重勝式勝者投票法に係る競輪を開催した競輪施行者が当該指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合における前2項の加算金の処分については、経済産業省令で定める。 (投票の無効)• 第14条 車券(重勝式勝者投票法に係るものを除く。 )を発売した後、当該競走について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該競走についての投票は、無効とする。 1 出走すべき選手がなくなり、又は1人のみとなつたこと。 2 競走が成立しなかつたこと。 3 競走に勝者がなかつたこと。 2 単勝式又は複勝式勝者投票法において、発売した車券に表示された選手が出走しなかつたときは、その選手に対する投票は、無効とする。 3 連勝単式又は連勝複式勝者投票法において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その組に対する投票は、無効とする。 1 異なる連勝式番号をつけられた選手を1組とした場合にあつては、発売した車券に表示された選手のうち連勝式番号を同じくする選手のすべてが出走しなかつたこと。 2 同一の連勝式番号をつけられた選手を1組とした場合にあつては、発売した車券に表示された選手のすべてが出走せず、又はそのうちいずれか1人のみが出走したこと。 4 重勝式勝者投票法に係る基本勝者投票法の投票が前3項の規定により無効となつた場合は、当該投票の車券に表示された選手(連勝単式又は連勝複式勝者投票法を基本勝者投票法とする場合にあつては、その車券に表示された組)をその車券に表示する重勝式勝者投票法の投票は、無効とする。 5 入場者以外の者に対し発売した車券の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由により、入場者に対し発売した車券の発売金額と合計することができなかつたときは、入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、無効とする。 6 前各項の場合においては、当該車券を所有する者は、競輪施行者に対し、その車券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。 (払戻金及び返還金の債権の時効)• 第15条 第12条の規定による払戻金及び前条第6項の規定による返還金の債権は、これらを行使することができる時から60日間行使しないときは、時効によつて消滅する。 第2章 交付金等 (競輪振興法人への交付金)• 第16条 競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法人に交付しなければならない。 1 1回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額• 2 1回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額• 3 1回の開催による車券の売上金の額に応じ、その額の1,000分の3以内において経済産業省令で定める金額に相当する金額• 2 前項の規定による交付金は、競輪の開催ごとに、その終了した日から30日を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間内に交付しなければならない。 (交付金の還付)• 第17条 競輪施行者は、競輪を開催した年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。 以下この項において同じ。 )が、当該年度の競輪の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額(以下この項において「競輪事業収入額」という。 )が当該年度の競輪の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額(以下この項において「競輪事業支出額」という。 )を下回る年度(以下この条において「赤字年度」という。 )であつた場合には、競輪振興法人に対して、当該赤字年度中に前条第1項の規定により交付した同項第1号又は第2号の規定による交付金(同条第2項に規定する期間内に交付しなかつた交付金(経済産業省令で定めるやむを得ない理由により当該期間内に交付しなかつたものを除く。 )を除く。 以下この条において「対象交付金」という。 )の総額のうち、当該赤字年度の競輪事業支出額から当該赤字年度の競輪事業収入額を控除して得た額(その額が当該赤字年度における対象交付金の総額を超える場合にあつては、当該対象交付金の総額とする。 次項において「赤字額」という。 )に相当する金額の還付を、当該赤字年度の翌年度に請求することができる。 2 前項の場合において、対象交付金の還付を請求しようとする競輪施行者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 3 前項の認定を受けた競輪施行者が、第1項の規定により対象交付金の還付を請求しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その還付を受けようとする金額その他経済産業省令で定める事項を記載した還付請求書を競輪振興法人に提出しなければならない。 4 競輪振興法人は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求をした競輪施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。 5 前各項に定めるもののほか、対象交付金の還付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第18条 削除• 第19条 削除• 第20条 削除• 第21条 削除 (収益の使途)• 第22条 競輪施行者は、その行う競輪の収益をもつて、自転車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。 第3章 競輪振興法人 (指定等)• 第23条 経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、次条に規定する業務(以下「競輪関係業務」という。 )に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、競輪振興法人として指定することができる。 1 競輪関係業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 2 役員又は職員の構成が、競輪関係業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 3 競輪関係業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競輪関係業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 4 第36条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。 5 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 破産者で復権を得ない者• ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者• ハ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者• ニ 国家公務員(審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。 )又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員• ホ 競輪振興法人に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて競輪振興法人と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。 2 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。 3 競輪振興法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 4 経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 (業務)• 第24条 競輪振興法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 1 競輪の審判員及び競輪に出場する選手の検定及び登録並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格の登録を行うこと。 2 選手及び自転車の競走前の検査の方法、審判の方法その他競輪の実施方法を定めること。 3 選手の出場のあつせんを行うこと。 4 審判員、選手その他競輪の競技の実施に必要な者を養成し、又は訓練すること。 5 自転車その他の機械に関する事業の振興のための事業を補助すること。 6 体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための事業を補助すること。 7 第16条第1項の規定による交付金の受入れを行うこと。 8 前各号に掲げるもののほか、競輪の公正かつ円滑な実施に資する業務又は自転車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資する業務であつて、経済産業省令で定めるものを行うこと。 (補助の業務の適正な実施)• 第25条 競輪振興法人は、前条第5号及び第6号の規定による補助(以下この条において単に「補助」という。 )を公正かつ効率的に行わなければならない。 2 競輪振興法人から補助を受けて事業を行う者は、次条第1項の認可を受けた競輪関係業務規程及び当該補助の目的に従つて誠実に当該事業を行わなければならない。 (競輪関係業務規程)• 第26条 競輪振興法人は、競輪関係業務を行うときは、その開始前に、競輪関係業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競輪関係業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 1 競輪関係業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 2 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 3 競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 3 経済産業大臣は、第1項の認可をした競輪関係業務規程が競輪関係業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競輪関係業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 4 競輪振興法人は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その競輪関係業務規程を公表しなければならない。 (事業計画等)• 第27条 競輪振興法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 競輪振興法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 3 競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、競輪関係業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 (業務の休廃止)• 第28条 競輪振興法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、競輪関係業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 (交付金の使途)• 第29条 競輪振興法人は、第16条第1項各号の規定による交付金をそれぞれ次の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。 1 第16条第1項第1号の規定による交付金にあつては、第24条第5号に掲げる業務その他自転車その他の機械に関する事業の振興に資するため必要な業務• 2 第16条第1項第2号の規定による交付金にあつては、第24条第6号に掲げる業務その他体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するため必要な業務• 3 第16条第1項第3号の規定による交付金にあつては、競輪関係業務 (区分経理)• 第30条 競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 (余裕金の運用)• 第31条 競輪振興法人は、次の方法による場合を除くほか、競輪関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得• 2 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金• 3 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。 )への金銭信託 (帳簿の記載)• 第32条 競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競輪関係業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 (役員及び職員の公務員たる地位)• 第33条 競輪関係業務に従事する競輪振興法人の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 (役員の選任及び解任)• 第34条 競輪振興法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 競輪振興法人の役員が、この法律(この法律に基づく命令及び処分を含む。 )若しくは第26条第1項の認可を受けた競輪関係業務規程に違反する行為をしたとき、又は競輪関係業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、経済産業大臣は、競輪振興法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 (監督命令)• 第35条 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競輪振興法人に対し、競輪関係業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 (指定の取消し等)• 第36条 経済産業大臣は、競輪振興法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第23条第1項の規定による指定(以下この条及び次条において単に「指定」という。 )を取り消すことができる。 1 競輪関係業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。 2 指定に関し不正の行為があつたとき。 3 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 4 第26条第1項の認可を受けた競輪関係業務規程によらないで競輪関係業務を行つたとき。 2 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 (指定を取り消した場合における経過措置)• 第37条 前条第1項の規定により指定を取り消した場合において、経済産業大臣がその取消し後に新たに競輪振興法人を指定したときは、取消しに係る競輪振興法人の競輪関係業務に係る財産は、新たに指定を受けた競輪振興法人に帰属する。 2 前条第1項の規定により指定を取り消した場合における競輪関係業務に係る財産の管理その他所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。 )は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第4章 競技実施法人 (指定等)• 第38条 経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、第40条に規定する業務(以下「競技実施業務」という。 )に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、競技実施法人として指定することができる。 1 競技実施業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 2 役員又は職員の構成が、競技実施業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 3 競技実施業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競技実施業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 4 第48条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。 5 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者• ロ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者• 2 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。 3 競技実施法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 4 経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 (指定の更新)• 第39条 前条第1項の指定は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 2 前条の規定は、前項の指定の更新について準用する。 (業務)• 第40条 競技実施法人は、競輪施行者から委託を受けて次の業務を行うものとする。 1 第3条第1号に掲げる事務を行うこと。 2 車券の発売等を行うこと。 3 競輪の開催につき宣伝を行うこと。 4 入場者の整理その他競輪場内の整理を行うこと。 5 前各号の業務に附帯する業務 (競技実施業務規程)• 第41条 競技実施法人は、競技実施業務を行うときは、その開始前に、競技実施業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競技実施業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 1 競技実施業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 2 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 3 競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 3 経済産業大臣は、第1項の認可をした競技実施業務規程が競技実施業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競技実施業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 4 競技実施法人は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その競技実施業務規程を公表しなければならない。 (事業計画等)• 第42条 競技実施法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競技実施業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 競技実施法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 3 競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、競技実施業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 (業務の休廃止)• 第43条 競技実施法人は、競技実施業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 (帳簿の記載)• 第44条 競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競技実施業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 (役員及び職員の公務員たる地位)• 第45条 競技実施業務に従事する競技実施法人の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 (役員の選任及び解任)• 第46条 競技実施法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 競技実施法人の役員が、この法律(この法律に基づく命令及び処分を含む。 )若しくは第41条第1項の認可を受けた競技実施業務規程に違反する行為をしたとき、又は競技実施業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、経済産業大臣は、競技実施法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 (監督命令)• 第47条 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競技実施法人に対し、競技実施業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 (指定の取消し等)• 第48条 経済産業大臣は、競技実施法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第38条第1項の規定による指定(以下この条において単に「指定」という。 )を取り消し、又は期間を定めて競技実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 競技実施業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。 2 指定に関し不正の行為があつたとき。 3 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 4 第41条第1項の認可を受けた競技実施業務規程によらないで競技実施業務を行つたとき。 2 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は競技実施業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 第5章 雑則 (場内の秩序の維持等)• 第49条 競輪施行者は、競輪場内の秩序(場外車券売場を設置している場合にあつては、場外車券売場における秩序を、第4条第5項ただし書の規定により道路を利用して競輪を行う場合にあつては、道路その他競輪の実施に関連する場所における秩序を含む。 以下同じ。 )を維持し、かつ、競輪の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、競輪に関する犯罪及び不正の防止その他必要な措置を講じなければならない。 2 競技実施法人は、競輪施行者が行う前項の措置に協力しなければならない。 3 競輪場の設置者は、その競輪場の位置、構造及び設備を、第4条第4項の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。 4 場外車券売場の設置者は、その場外車券売場の位置、構造及び設備を、第5条第2項の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。 (経済産業大臣の命令)• 第50条 経済産業大臣は、競輪場内の秩序を維持し、競輪の公正又は安全を確保し、その他この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、競輪施行者、競技実施法人又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、選手の出場、競輪場若しくは場外車券売場の貸借又は第3条第1号に掲げる事務の委託に関する条件を適正にすべき旨の命令、競輪場又は場外車券売場を修理し、改造し、又は移転すべき旨の命令その他必要な命令をすることができる。 第51条 経済産業大臣は、競輪施行者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその施行に係る競輪につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該競輪施行者に対し、競輪の開催を停止し、又は制限すべき旨を命ずることができる。 2 経済産業大臣は、競輪場若しくは場外車券売場の設置者又はその役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその関係する競輪につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該競輪場又は場外車券売場の設置者に対し、その業務を停止し、若しくは制限し、又は当該役員を解任すべき旨を命ずることができる。 3 経済産業大臣は、第1項の規定による処分をしようとする場合には、当該処分に係る競輪施行者に対し、あらかじめ、その旨を通知して、自己に有利な証拠を提出し、弁明する機会を与えなければならない。 ただし、緊急の必要により当該処分をしようとするときは、この限りでない。 (競輪場又は場外車券売場の設置の許可の取消し)• 第52条 経済産業大臣は、競輪場又は場外車券売場の設置者が前条第2項の規定による命令に違反したときは、第4条第1項又は第5条第1項の許可を取り消すことができる。 (報告及び検査)• 第53条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業省令で定めるところにより、競輪施行者、競輪振興法人、競技実施法人若しくは競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、競輪の開催及び終了並びに会計その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競輪場若しくは場外車券売場に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 (勝者投票類似の行為の特例)• 第54条 競輪施行者の職員は、競輪に関して、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けて、勝者投票類似の行為をすることができる。 2 経済産業大臣は、第56条(第2号に係る部分に限る。 )の規定に違反する行為に関する情報を収集するために必要があると認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。 (選手の福利厚生に関する助言又は勧告)• 第55条 経済産業大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、競輪の公正及び安全の確保に資するため、競輪施行者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。 (関係者の責務)• 第55条の2 競輪施行者は、競輪振興法人、競輪の選手その他関係者と共同して、競輪の実施に関する相互の連携の促進その他の競輪の活性化に資する方策について検討し、その結果に基づき、必要な方策を実施するように努めなければならない。 (経済産業大臣の助言)• 第55条の3 経済産業大臣は、前条に規定する競輪の活性化に資する方策の検討及び実施に関し、必要な助言をすることができる。 (権限の委任)• 第55条の4 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。 第6章 罰則• 第56条 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第1条第5項の規定に違反した者• 2 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者• 第57条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第10条各号のいずれかに該当する者であつて当該各号に掲げる競輪に関し前条第2号の違反行為の相手方となつたもの• 2 業として車券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から車券の購入の委託を受けた者• 第58条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。 1 第10条の規定に違反した者• 2 第56条第1号の違反行為の相手方となつた者• 3 第10条第3号に該当する者であつて同号に掲げる競輪以外の競輪に関し第56条第2号の違反行為の相手方となつたもの又は第10条各号に掲げる者以外の者であつて第56条第2号の違反行為の相手方となつたもの• 第59条 第9条又は第10条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により車券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者(その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者)は、50万円以下の罰金に処する。 第60条 競輪の選手が、その競走に関して賄賂ろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役に処する。 よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、5年以下の懲役に処する。 第61条 競輪の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄 賂 ろ を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、競輪の選手となつた場合において、2年以下の懲役に処する。 2 競輪の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を受けてその競走に関して不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄 賂 ろ を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。 第62条 前2条の場合において、収受した賄 賂 ろ は、これを没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第63条 第60条又は第61条に規定する賄 賂 ろ を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。 2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。 第64条 偽計又は威力を用いて競輪の公正を害すべき行為をした者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。 第65条 競輪においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第66条 第29条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第67条 第48条第1項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 第68条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 1 第28条の許可を受けないで、競輪関係業務の全部を廃止した者• 2 第32条又は第44条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者• 3 第43条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者• 4 第53条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者• 5 第53条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者• 第69条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第56条から第59条まで及び前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 附 則(平成30年6月27日法律第66号) 抄 (施行期日)• 第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 1 第1条、第5条(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の20の項及び53の項の改正規定を除く。 )及び第13条の規定並びに附則第11条から第13条まで、第16条及び第17条の規定 公布の日• 2 第3条(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第2項の改正規定に限る。 )、第4条(第4号に掲げる改正規定を除く。 )及び第14条の規定並びに附則第4条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日• 3 第15条の規定並びに附則第14条(地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第1不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の項の改正規定に限る。 )及び第15条の規定 平成31年1月1日• 4 第2条、第3条(第2号に掲げる改正規定を除く。 )、第4条(子ども・子育て支援法第34条第1項第1号、第39条第2項及び第40条第1項第2号の改正規定に限る。 )及び第7条の規定並びに次条及び附則第3条の規定 平成31年4月1日• 5 第10条の規定並びに附則第8条及び第14条(第3号に掲げる改正規定を除く。 )の規定 平成32年4月1日 (処分、申請等に関する経過措置)• 第11条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。 以下この条及び次条において同じ。 )の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。 )又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。 )で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第13条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 2 この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は附則第13条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 (罰則に関する経過措置)• 第12条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (政令への委任)• 第13条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。 )は、政令で定める。 ただし、売上金の額の1,000分の976が3億6,000万円未満となるときは、当該売上金の額と3億6,000万円との差額の1,000分の250 4億8,000万円以上 6億円未満 売上金の額の1,000分の7。 ただし、売上金の額の1,000分の972が4億6,840万円未満となるときは、当該売上金の額と4億6,840万円との差額の1,000分の250 6億円以上 12億円未満 売上金の額の1,000分の9。 ただし、売上金の額の1,000分の964が5億8,320万円未満となるときは、当該売上金の額と5億8,320万円との差額の1,000分の250 12億円以上 売上金の額の1,000分の10。 ただし、売上金の額の1,000分の960が11億5,680万円未満となるときは、当該売上金の額と11億5,680万円との差額の1,000分の250 別表第2(第16条関係) 売上金の額 競輪振興法人に交付すべき金額 3億円以上 4億円未満 当該売上金の額と3億円との差額の1,000分の14 4億円以上 5億円未満 140万円に、当該売上金の額と4億円との差額の1,000分の7を加算した金額 5億円以上 10億円未満 210万円に、当該売上金の額と5億円との差額の1,000分の8を加算した金額 10億円以上 15億円未満 610万円に、当該売上金の額と10億円との差額の1,000分の9を加算した金額 15億円以上 1,060万円に、当該売上金の額と15億円との差額の1,000分の10を加算した金額•

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投票資金の入金について|よくあるご質問|競馬・競輪・オートレースのオッズパーク

競輪 購入限度額

正式名称および略称 [ ] 各競技ごとの投票券には、以下のような正式名称および通称(略称)がある。 競技 正式名称 通称 (かちうまとうひょうけん) 馬券(ばけん) 勝者投票券(しょうしゃとうひょうけん) 車券(しゃけん) 勝舟投票券(かちふねとうひょうけん) 舟券(ふなけん) 勝車投票券(かちぐるまとうひょうけん) 車券(しゃけん) 競輪と競艇については、略称についても法律上の定めがある(競輪:第1条第5項、競艇:第2条第5項)。 発売形式 [ ] 日本の公営競技における投票券はによって行われている。 発売単位 [ ] 現在、ほとんどの投票券の最低発売単位は100円である。 これは「1枚は10円」であるが「10枚分以上を1枚で代表する投票券を発売することができる」という各関連法に依拠している。 投票券の券面にも「1枚が10円」あるいは「表示の1枚は本来の1枚分10円を10枚束ねた100円相当」である旨が記載されている。 例外として、の各競馬場のレースを対象としたでは、購入額が10円1口(ただし最低5口)となっている(当該項目を参照)。 現在は1枚の紙に複数の投票が記載されているマルチ投票券が自動発券機で発売されている。 かつては1枚100円で1種類のみの投票券やそれを1000円単位にまとめた「特券(とっけん)」(現在でもわずかに聞かれる用語である)で発売されており、購入の際はそれぞれの買い目ごとに窓口が設定されていて購入者は必要に応じて複数の窓口を渡り歩いて購入していた。 高額配当となる投票券 [ ] 倍率(オッズ)が100倍を超える投票券は100円に対する払戻金額が1万円を超えるため、以下のように呼ばれている。 競馬: 万馬券(まんばけん)、略して万券(まんけん)とも言う。 競輪・オートレース: 万車券(まんしゃけん)• 競艇: 万舟(まんしゅう) 発売単位の例外 [ ] 一部の発売所では、発売単位が500円や1000円などとなっている場合もある。 これは客の動線上便利な立地条件であり必然的に混雑が見込まれることに加え、発売所の売場面積が狭く収容人員が限られるため来客数を絞りたい場合や客が集中しやすいフロアの混雑を避けるためという理由があげられる ほか、入居している建物の老朽化により改築(建て替え)を行う際、代替地が確保できない場合 といったケースもある。 なお発売単位において「1点あたり500円以上100円単位」と表記されている場合は、購入する組番1点につき最低500円以上でなければ購入できない。 500円を超える場合は、100円ずつ加算できる。 また日本の中央競馬では混雑が予想されるや(春・秋)、などの主要レース開催日に一部のウインズ(場外発売所)で発売単位を切り上げたり、あるいは発売レース数を制限(後半6レースなど)する事例もある。 払戻 [ ] 払い戻しにおいては、投票券発売総額に対して主催者収入が所定の割合()で差し引かれ、残りが的中者へのとなる()。 計算 [ ] 的中となる組み合わせが全P通りある場合(複勝式・ワイドや、それ以外でも同着があった場合は二つ以上がありうる。 また複勝式・ワイドで本来的中となる組み合わせのうち一部のみ投票数が0であった場合は減りうる)、k番目の組み合わせに対する払戻金の総額は以下の通りとなる(競馬法施行規則第9条、モーターボート競走法施行規則第28条、自転車競技法施行規則第23条、小型自動車競走法施行規則第21条)。 Pが0の場合はこの規定は適用されず、後述の「」となる。 ただし、重勝式のキャリーオーバーがある場合や、その他のにより、これ以上の額となる場合もある。 これにより、k番目の組み合わせの的中1票あたりの払戻金は以下の通りとなる。 ただし、的中時の払戻額は発売額を下回ることはない。 複数の組み合わせが的中となる場合は、的中しなかった金額を的中した組み合わせごとに等分して払戻金に充当することになる。 a:1票あたりの金額• 競馬:改正(2012年成立)が施行された2014年4月1日以降、各主催者がそれぞれの裁量により、投票法(詳細は「」節を参照)ごとに異なる控除率を設定している(以下の表を参照)。 計算式はを参照。 主催者によって存在しない投票法あり (詳細は各記事参照)• 例外は北海道の3頭対象馬券(他場より2. 特払い [ ] 一つの競走のある投票法(詳細は「」節を参照)において、競走結果を正しく指定した投票が全くなかった場合(重勝式でキャリーオーバー制を採用している場合を除く)には、当該投票法の投票券すべてについて、前述の控除率によって差し引かれた額が返還される。 これは「 特払い」(とくばらい)と呼ばれる。 この規定により、購入した投票券の着順と一致していなくても払い戻しが生じることがありうるため、場内放送や実況放送で「投票券は確定まで捨てないように」と注意喚起が行われることも多い。 払戻の手続き [ ] 当該レース確定後から、所定の払い戻し窓口(多くは自動払い戻し機を使用する)で行われる。 時効は当該レースが実施された日の「翌日から」60日間(但し最終締切日が払い戻しを実施しない日と重なる場合はその翌日まで)となる。 なお高額配当(大体は100万円以上)となる場合は通常の払い戻し窓口や自動払い戻し機ではなく「高額払い戻し専用窓口」を利用し、所定の手続き(住所・氏名・年齢などを記録し、状況によっては年齢確認の証明書類提出や印鑑を求められることもある)を行った上で払い戻しが行われる。 中央競馬においては払戻し金額にかかわらず的中券のみあれば所定の手続き等は一切不要(但し受取人が20歳未満と見られる場合のみ年齢確認が行われる場合がある)。 返還(買い戻し) [ ] 投票券が以下の事象に遭遇した場合は、当該競走対象を含んだ券面金額(記載内容)が返還される。 競走が施行されなかった場合• 競走が施行されたがレースに勝者がいなかった場合• 競走が不成立となった場合• 競走において特定の競走対象が出走しなかった場合• (競艇)フライング・出遅れによって、正常なスタートが出来なかった競走対象がいた場合• (競馬・競輪)特定の競走対象が出走しなかったことによって、特定の枠を構成する競走対象が存在しなくなってしまう場合 現在は返還が実施される場合、当該レースの確定(決定)後に払戻窓口にて対象となる券面と引換えに購入金額と同額を交付している。 的中しているわけではないため、「払戻」とは 根本的に異なる。 また「施行者が同額の金銭をもって発売した投票券を引き取る」という観点から、「買い戻し」と表現することもある。 税金 [ ] 払戻金は税法上の扱いとなり、税法上所定の控除額(上記控除分とは無関係)を越える利益は課税対象になり毎年のを要する。 国税庁もホームページで「公営競技(競馬、競輪、オートレース、ボートレース)の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります。 」なる旨の告知を行っている。 負け分を税額控除することはできない。 例えばあるレースで100万円勝ち次のレースで100万円負けた場合、差し引き利益0円で非課税になるのではなく勝ち分である100万円に対して課税される。 原則はそうであるのだが一般人が趣味として小遣い程度の小額で楽しむ場合にはいちいち勝ち分を正確に記録しておらず年間を通じてどれだけ勝ったのか明確に示せる者もなく、また趣味で楽しむ人の数が非常に多いので厳密な税務捕捉は事実上困難となっており、「大穴を当てて幾ら勝った」と公言している芸能人や一般人などに限られてしまうのが現状である。 ただし公営競技の主催者は大口投票を行なった人物に対し「不正投票の疑い」を理由にマークすることがあり、また加入に身分登録が必要な電話投票では大口的中により高額の払戻金を受ける際には主催者側が確認の連絡を入れているので、「捕捉されない」ということではない。 他、職場で競馬の結果を自慢したことで、配当について確定申告を行っていないことが発覚し、納税指導を受けた例がある。 払戻金にかかわる裁判• からにかけて競馬での払戻で得た所得を申告しなかったとして、が違反容疑で男性をし、はこの男性をにした。 2013年5月23日、大阪地裁は男性のコンピュータソフトを利用した機械的な馬券購入方法は、一時所得ではなく雑所得に当たるとし、外れ馬券の購入金額を経費と認め、利益となる所得部分の申告を行わなかったことに対して懲役2ヵ月、執行猶予2年の判決を下した。 の審 も、の審もこれを支持し 、男性の購入方法では外れ馬券が経費になることが認められた。 2011年に馬券の購入費を差し引いた金額を競馬による雑所得として申告した男性公務員に対し、が外れ馬券を経費と認めず、この男性に4億円の申告漏れを指摘。 この結果、男性は税額が競馬の収入を上回ってしまうこととなった。 男性はこれを不服として2014年にに提訴した が、上記の男性のように経費としては認められず、男性敗訴の判決となった。 その後の控訴審では一審判決が破棄され、男性勝訴。 最高裁も上告を棄却し、男性勝訴が確定。 2016年、WIN5などによる高額配当を得た男性公務員が所得を申告しなかったことに対して、大阪国税局が所得税法違反容疑で告発した。 競走・条件を限定した払戻金上乗せ施策 [ ] JRAプラス10 [ ] 人気のある競走対象に投票が集中し、上記の控除率を適用した結果として払戻額が販売額以下になった場合は倍率1. 0倍となり、的中しても払戻額が発売額と同額となる(100円元返し)。 これに対し JRA が運営するでは、原則としてすべてのレースで、元返しとなった場合の払戻金に10円を上乗せ(110円)する「JRAプラス10」のサービスをから開始した。 ただし特定の馬・組連番の番号に人気が極端に集中し、賭け式ごとの「払い戻し総額」と「上乗せすべき金額の総額」の合計が売り上げ総額を超える場合は、従来どおり100円元返しとなる(競馬法附則第5条第3項)。 や払戻金の表示は、原則ではJRAプラス10を含む1. 1倍で表示し、元返しとなる場合は赤字で「1. 0倍」「100円」と表示している。 9パーセント)を超える場合は元返しになる。 複勝式やワイドなど、2つ以上の番号やその組み合わせが的中となる場合は、上乗せできる額が「全体の非的中票の総額」に依存するため、同じ投票率でも他の的中票の投票率に依存して上乗せができるかが異なる。 制度上は全賭式が対象であり、連勝式のJRAプラス10適用はの開催終了までにワイドのみであるが計13回発生している(最初に発生したのは2008年新潟競馬第8レースのワイド)。 当初、過去5年程度の票数データにJRAプラス10をあてはめた試算では元返しは1件も発生せず「元返しの心配はほとんどない」とされたが、施行初日となった2008年の京都競馬第1競走で早々に100円元返しが発生した。 1着馬コロナグラフの複勝票数は60万9528票であったが(2着馬は2万8448票、3着馬8938票で総的中票数は64万6914票)、通常の払い戻し金額7360万6360円に10円分の609万5280円を上乗せすると7970万1640円となり複勝の売得金7892万3100円を77万8540円超過してしまう。 このため、当該馬の複勝馬券はJRAプラス10を適用できず100円元返しとなってしまったのである。 結局、最初の1か月の間に5件の元返しが発生。 JRAの競走成績データによると2008年からは年間38件、2011年は60件について元返しが発生した。 2011年には、において単勝支持率81. JRAプレミアム [ ] 日本中央競馬会 JRA では、2008年から「」として指定したレースについて、原則としてすべての賭け式の馬券で売り上げ総額の5パーセント相当を上乗せするサービスを行っている。 上乗せ率は若干前後する場合があり、払戻金が単純に5パーセント増額されるわけではない。 および払戻金は上乗せ後の数値が表示される。 具体的な上乗せ額はレースの確定後にJRAホームページに掲載される が、計算式は公表されていない。 また、2011年よりJRAプレミアムに準ずるものとして、以下の内容が実施される。 2回函館と1回札幌の特別・重賞競走53競走を対象とした「JRA夏トク」が2011年に発表された。 対象となる賭式は馬連・枠連・ワイドの3形式であり、は後述の「JRA2連福」として行われる。 その後、10月10日の4回東京3日開催も対象になった。 2012年は下記「JRA2連福」を実施するため、JRAプレミアムもJRAプレミアムレースも行われない。 2013年は2年ぶりにJRAプレミアムとして、施行日(5月26日)の全12競走が対象となった ほか、施行日(11月24日)の第12競走「京都オータムリーフプレミアム」 も対象になる。 原則としてを除くすべての賭式が上乗せの対象。 JRA2連福 [ ] 2012年は「JRA2連福」(ジェイアールエーにれんふく)として、馬連・枠連・ワイドのみを対象に合計36競走(対象レースは下記参照。 これは、前述の「JRA 夏トク」と同様である。 2013年度は実施していない。 最終馬連 各競馬場の最終レースで実施。 2013年は7月27日 - 9月29日の54レース、2014年は春季競馬が2月1日 - 3月23日の44レース 、秋季競馬は9月13日 - 10月19日の28レース 、2015年は春季競馬が2月28日 - 4月5日の32レース 、秋季競馬は9月12日 - 10月18日の30レース、2016年は春季競馬が2月27日 - 4月3日の34レース、秋季競馬は9月10日 - 10月16日の28レースで実施。 金杯馬連 2014年からの、で実施。 JRA60周年記念競走馬連 2014年のJRA60周年記念競走(計10レース)で実施。 春の3歳重賞馬連 2017年はからまでの3歳限定重賞(15レース)、2018年からはからまでの3歳限定重賞(23レース)の「馬連」を対象に実施 大阪杯デー馬連 2017年の施行日の全レース(24レース)の「馬連」を対象に実施 桜花賞馬連 2016年のの「馬連」を対象に実施 皐月賞馬連 2016年のの「馬連」を対象に実施 オークス馬連 2016年の優駿牝馬の「馬連」を対象に実施 ダービーウィーク馬連 2014年から2017年までの施行週の全レース(48レース)で実施。 ダービーデー馬連 2018年からの施行日の全レース(24レース)の「馬連」を対象に実施 夏の2歳単勝 2015年から2017年までの夏季番組期間内に行われる全場の2歳戦全レースにて実施。 有馬記念ウィーク馬連 2015年からの有馬記念施行週の全レースの「馬連」を対象に実施。 地方競馬における払戻金上乗せ施策の例 [ ]• ()では、「名古屋モーニングフィーバー」と称して、2018年8月に午前中(12:00ちょうどは対象外)に発走する競走における三連単の払戻率を72. 購入および譲り受けの制限 [ ] 日本では各根拠法の定めにより、(満20歳未満の者)は投票券を購入したり譲り受けたりしてはいけない。 なおかつては投票券を学生・生徒が購入や譲り受けができない規定があった(この場合、20歳以上の勤労学生などといった働きながら学校に通う人などであっても投票券を購入できなかった)が、がに、次いでが2007年に、最後におよびが2007年にそれぞれ改正公布され年齢制限のみになった。 これにより、大学の競馬サークルによる馬券対決などがイベントとして行われることも見られるようになった。 また各競技の関係者もそれぞれの投票券を購入したり譲り受けたりすることが制限されているが、関係者であっても異なる競技の投票券を購入したり譲り受けたりすることに問題はない。 競馬においては中央競馬と地方競馬で管轄が違うため、中央競馬に従事する関係者が地方競馬またその逆の地方競馬に従事する関係者が中央競馬の投票券を購入することは下記等の例外を除き可能である(テレビなどで芸能人と中央競馬の騎手との馬券で対決するさいは、地方競馬場で行われる)。 中央(地方)競馬の騎手が指定交流競走や騎手招待競走に出走する場合。 地方競馬場(など)における中央競馬の投票券(委託)発売やJRAインターネット投票 IPAT における地方競馬の投票券発売など相互発売がある場合。 これらの場合は該当する競馬開催の関係者となるため、その当日において該当競馬の投票券は購入できない。 なお、の場合は上記の者の他に、で復権を得ない者・競馬・競艇・競輪・オートレースに関する法律に違反して、以上の刑に処された者・(昭和25年法律第114号)に規定するも加入できない。 近年ではファンサービスの一環として、公営競技場来場者に特定競走の指定賭式の投票券を「プレゼント」する(この場合も未成年者への配布を防ぐ目的で保護者同伴での入場を義務付ける、特定の条件を満たした来場者のみに配布するなどの対応をとっている)事例が発生している。 競走対象の番号 [ ] 日本の公営競技における各競走対象には全て1から始まる番号が付与されており、投票はこの番号によって行われる。 枠 [ ] 日本の競馬・競輪では複数の競走対象を集めてグループを作り、そのグループを1つの競走対象とみなしそれらについての投票券を発売することもある。 このグループを「 枠」( わく)と言う。 枠は競走対象の番号順に割り当てられる。 枠を形成する際に、競走対象数が枠数で割り切れない場合は、番号が大きい枠に端数を割り当てる。 また、競走対象の数が枠数以下であった場合は枠による賭式は設定されない。 競馬の場合、8枠で実施されるため• 出走馬が8頭以下の場合は枠を設定しない。 出走馬が9頭から15頭の場合、末尾の番号から順に2頭をまとめて1つの枠にし途中の番号からは1頭を1つの枠にする(出場馬の頭数をnとしたとき、1枠から16-n枠までは1頭が割り当てられ、17-n枠から8枠までは2頭が割り当てられる)。 例えば13頭立てなら1 - 3枠は1頭ずつ、4 - 8枠は2頭ずつとなる。 出走馬が16頭の場合、1番から順に2頭をまとめて1つの枠にする。 出走馬が17頭以上(1991年10月5日以降は競馬法で最大出走頭数の上限が18頭と設定された)の場合、末尾の番号から順に3頭をまとめて1つの枠にし途中の番号からは順に2頭をまとめて1つの枠にする。 すなわち17頭立てなら8枠のみが、18頭立てなら7枠と8枠が3頭ずつ、1991年9月まで可能であった24頭立てなら全枠が3頭ずつ、同じく1991年9月まで可能であった28頭立てなら5枠から8枠が4頭ずつとなり、その他の枠は2頭ないし(1991年9月までは)3頭以上ずつとなる。 馬番連勝複式(馬連)導入前では圧倒的人気馬の出走取消の対策のための「単枠指定制度」があり、この場合はその馬番に対する枠番のみ1頭とし、上記の法則の例外が発生していた。 競輪の場合、6枠で実施されるため• 出場選手が9人の場合、1枠から3枠は1人ずつ、4枠から6枠は2人ずつ(4番・5番、6番・7番、8番・9番)となる。 出場選手が8人の場合、1枠から4枠は1人ずつ、5枠と6枠は2人ずつ(5番・6番、7番・8番)となる。 出場選手が7人の場合、1枠から5枠は1人ずつ、6枠のみ2人(6番・7番)となる。 施行規則第一条の四-7では「枠番号二連勝単式の枠の数は6 - 8枠」「枠番号二連勝複式は8 - 10枠の間で可能」とあるが、連勝単式と連勝複式を併売できるのは8枠制しかないため現在は全ての主催者が8枠制を採用している。 なお出走馬が8頭以下の場合でも枠番号は与えられているが、この場合も枠番連勝式の発売はない。 ただし馬番連勝式の発売を開始した1991年10月5日より数年間は、現在とは逆に、出走馬が8頭以下の場合は馬番連勝式の方の発売をせず、枠番連勝式の方を発売していた。 においては2003年4月から2009年7月まで、では2011年8月から2015年3月まで枠番連勝式の発売がなかったものの、枠番号自体は与えられており、騎手は枠色にあったヘルメットを着用していた。 正式名称および通称 [ ] 各競技ごとの競走対象および枠に付与される番号には、以下のような正式名称および通称(略称)がある。 対象 正式名称 通称 競馬 馬番号(うまばんごう) 馬番(うまばん) 競輪 選手番号(せんしゅばんごう) 車番(しゃばん) 競艇 ボート番号(ボートばんごう) 艇番(ていばん)、 枠番(わくばん) オートレース 車番号(しゃばんごう) 車番(しゃばん) 枠 枠番号(わくばんごう) 枠番(わくばん) 色別 [ ] 公営競技では、観客が遠方からでも競走対象が識別しやすいように、枠番または車番ごとに色を決めており、決められた色のヘルメットカバーやユニフォームを着用させている。 用いられる色の番号や部位は以下の通り。 この項目ではを扱っています。 閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。 競馬 - ヘルメットに 枠番色1から8まで(馬番はゼッケン)。 ただし中央競馬の場合、同じ枠に同じ馬主の馬が出走する場合は(勝負服が重なるので)、片方の帽子(馬番の大きい方)は2色の「染め分け帽」が使われる。 地方競馬は騎手ごとに勝負服が異なり、勝負服の重複が(中央地方交流競走を除いて)ないことや帽子に馬番を表記するため、染め分け帽はない。 競輪 - ヘルメットとユニフォームに 車番色1-9(枠番色は用いていない)• 競艇 - ユニフォームと船体前部の艇旗に 枠番色1-6• オートレース - ユニフォーム(場によっては車体前部のも) 車番色1-8 枠別に色を分ける方式を最初に採用したのは競馬で、からにの決勝審判員を務めていた人が、着順判定の明瞭化を図るために採用したものであった。 しかし、他の競馬倶楽部は従来通り馬主が定めた帽色を使用し続け、の発足の際に、札幌競馬場でも枠別の色分けは廃止されてしまった。 競馬、競輪、競艇、オートレースで共通する、1枠=白色、2枠=黒色…といった色分けを最初に採用したのは競輪である。 、で初めて枠ごとに帽子の色を分ける方式が採用された。 競輪ではそれまで、自転車に番号を付けてレースを行っていたが、観客から遠目では判別しづらいという声を受けたことから、当時の職員が暦などに使われるを参考に、一白、二黒といったを土台に6色を決めた。 その後は、競馬・ボートなどでも採用されるようになり、現在に至る。 中央競馬においてはより採用され、当初は6枠の6色であったが、には8枠連勝式導入に伴い外枠分が追加され8色になり以下の通りとなった。 1枠・白、2枠・赤、3枠・青、4枠・緑、5枠・黄、6枠・水、7枠・茶、8枠・黒 枠ごとの帽子の色については、が中央競馬と同時に8枠連勝式を取り入れた際に、現在の色を採用して以後、各地の地方競馬場に広がって行った。 中央競馬もそれに合わせてに現在の色に変更されている。 競輪とオートレースでは、6枠制の時代から一部の番号で2色の組み合わせが用いられてきたが、後に競馬で使われている枠番色にならって変更され、現在はすべての公営競技で番号と色が統一されている(9番の紫は競輪が4月から採用した)。 投票法の種類 [ ] QRコード読み取り式投票券(六次投票券) 各投票券の投票法(投票法)の種類には、大別して以下の5種類がある。 単勝式(競輪では事実上廃止)• 複勝式(同上)• 連勝単式• 連勝複式• 重勝式(現在日本では競馬と競輪の一部施行者・オートレースで発売。 但し、原則的に有人窓口・現金投票機での発売はしておらず、インターネット投票・キャッシュレス投票()での発売に限定される。 ) 枠を対象とした投票法は、上記の内では連勝単式および連勝複式のみである。 重勝式以外の投票法でも、競技や競技場によっては発売レース数に制限がある場合や一部の投票法が発売されていない場合もあるので、それぞれの競技や競技場のページを参照のこと。 単勝式 [ ] 単勝式(たんしょうしき)とは、1着になる競走対象を予想する投票法である。 複勝式 [ ] 複勝式(ふくしょうしき)とは全競走対象数が5つ以上7つ以下の場合は2着以内に入る競走対象1つを、全競走対象数が8つ以上の場合は3着以内に入る競走対象1つを予想する投票法である。 つまり全競走対象数が7つ以下の場合は予想した競走対象が1着・2着のいずれかであれば、全競走対象数が8つ以上の場合は予想した競走対象が1着・2着・3着のいずれかであれば的中となる。 なお出走表確定の段階で競走対象数が8つ以上であった競走の投票券発売が開始された後において出走取消・競走除外・欠車・欠場となる競走対象が生じ最終的に当該競走に出場した競走対象数が7つ以下となった場合であっても複勝式の的中条件に変更は生じず、3着以内のうち1競走対象を当てれば的中となる。 また同様の過程で競走対象数が5つ以上7つ以下となる予定だった競走の最終的な出場対象が4つ以下となった場合も、2着以内のうち1競走対象を当てれば的中となる。 なお、「」については3つ(2つ)の的中対象全てに投票がなかった場合のみ行われる。 いずれかの的中対象に1票でも投票があった場合、残りは「無投票」として扱われ特払は行われない。 「応援馬券」 [ ] JRAの応援馬券(六次投票券) JRAではから単勝式と複勝式をセットで発売する「 応援馬券」というシステムを取り入れた。 ただし購入は1口につき200円(単勝・複勝それぞれ100円ずつ)単位となる。 このような馬券は海外で「 Eachway」(イーチウェイ) の名称で古くから発売されており、「応援馬券」はその仕組みを日本に導入したものである。 1枚の投票カードに複数頭を指定した場合であっても1頭の出走馬につき1枚ずつの馬券が発行され、券面には馬名欄の上に「 がんばれ! 」という文字が印刷される。 9月にとウインズ札幌、ウインズ米子で先行試験発売を行い、10月から全国発売が開始された。 IPAT では購入出来ない。 連勝単式 [ ] 連勝単式(れんしょうたんしき)とは、上位着順を占める複数の競走対象の組み合わせをそれらの 着順通り()に予想する投票法である。 連勝単式には対象となる競走対象の数により以下の2つに分類される。 二連勝単式 [ ] 二連勝単式(にれんしょうたんしき)とは、1着・2着になる競走対象の組み合わせ2つをそれらの着順通りに予想する投票法である。 例えば1着が13番、2着が9番の場合、13-9が的中となるが、9-13は不的中となる。 三連勝単式 [ ] 三連勝単式(さんれんしょうたんしき)とは、1着・2着・3着になる競走対象の組み合わせ3つをそれらの着順通りに予想する投票法である。 連勝複式 [ ] 連勝複式(れんしょうふくしき)とは、上位着順を占める複数の競走対象の組み合わせをそれらの着順に依らず 順不同()で予想する投票法である。 対象となる競走対象の数や選ぶ組み合わせの数により、以下の3つに分類される。 普通二連勝複式 [ ] 普通二連勝複式(ふつうにれんしょうふくしき)とは、1着・2着になる競走対象の組み合わせ2つをそれらの着順に依らず順不同で予想する投票法である。 例えば1着が18番、2着が5番の場合、5-18が的中となる。 拡大二連勝複式 [ ] 拡大二連勝複式(かくだいにれんしょうふくしき)とは、3着以内に入る競走対象の組み合わせのうち2つをそれらの着順に依らず順不同で予想する投票法である。 つまり予想した組み合わせが1着・2着、1着・3着、2着・3着のいずれかであれば的中となる。 例えば1着が7番、2着が18番、3着が10番の場合には7-18、7-10、10-18の3つの投票券が的中となる。 競艇を除く各競技は「 ワイド」、競艇は「拡連複」と呼称している。 があった場合の取り扱いは、以下のとおりとなる。 1着と2着が同着、あるいは2着と3着が同着となった場合は、上位3着までのうち2対象を指定している投票が的中となる(3通り)。 3着が同着となった場合、「1着・2着」「1着・(3着のいずれか)」「2着・(3着のいずれか)」を指定している投票が的中となる(3着となった対象同士の組み合わせは不的中となる)。 3着が2対象同着であれば5通りが的中、3着が3対象同着であれば7通りが的中となる。 なお、複勝式と同様にについては的中対象全てに投票がなかった場合のみ行われる。 いずれかの的中対象に1票でも投票があった場合、残りは「無投票」として扱われ特払は行われない。 三連勝複式 [ ] 三連勝複式(さんれんしょうふくしき)とは、1着・2着・3着になる競走対象の組み合わせ3つをそれらの 着順によらず順不同で予想する投票法である。 例えば1着が13番、2着が1番、3着が8番の場合、1-8-13が的中となる。 重勝式 [ ] 重勝式(じゅうしょうしき)とは、複数レースにおける単勝式・複勝式・連勝単式・連勝複式のいずれか1つの投票法をまとめて予想する投票法である。 日本の競馬においては、4月から、3個レースの勝馬を全て的中させる「三重勝単式馬券」を午前中のレースを対象に発売していた。 中央競馬では、第1競走から第3競走(途中に取りやめた競走があった場合は飛ばして3つの競走で行うこともあった)を対象に発売され、最初の競走に的中した投票券を持っている者が、窓口で次競走の投票券と引換えて投票し 、3競走目まで連続して的中した場合に初めて払い戻しを受けることができた。 しかし、的中票を持っていながら次競走の投票を行わなかった為、「棄権」とされて無効になる例があったという。 また、的中者無しになる場合もあり、その場合は100円あたり70円の特払い(払い戻し)が行われた。 中央競馬における重勝式の最高配当額は、国営競馬時代のに、の第6回中山競馬第6日目に出た507,940円(投票総数13,765票中、的中2票)である。 また中央競馬になってからの最高配当額は、の中山競馬場で出たもので、507,080円(的中1票)となっている。 この配当金額は馬番号連勝単式が導入されるまで、中央競馬の最高配当記録であった。 重勝式は、朝から競馬場に入場客を集める為の策として導入された馬券であった。 頻繁に大穴も出たが、午前中のみの発売でもあり人気を得るには至らず、には、中央競馬における総発売馬券額の僅か0. 後の競馬法改正により、発売可能な馬券の種類からも削除された。 に入ってから公営競技の各根拠法(、、、)が改定され、重勝式投票券の発売が再び認められるようになった。 まだ重勝式投票法が導入されていない公営競技場では、主にマスコミなどでの懸賞クイズやイベントなどとしてこの方法で予想が行われている。 しかし公営競技全体の売上が減少傾向にあることから、宝くじ感覚で気軽に買えるうえ巨額な払戻金となる可能性も含む新投票法として導入を検討しているところもある。 競輪 [ ] 競輪では指定された連続7競走の勝者を予想する重勝式投票法「」が2008年よりにおいてインターネット投票限定で発売を開始し、半世紀ぶりに重勝式が復活した。 その後、でも重勝式投票券「 」の発売を2008年よりインターネット投票限定で開始した。 その他の競輪場でも「チャリロト」「Kドリームス」「Odds Park LOTO」のいずれかを採用する形で重勝式投票券を導入するところがある。 なお競輪の統括団体であるは、重勝式投票券に対する共通ブランドとして「Dokanto! 」(ドカント)を提唱していたが、2012年4月よりGIII以上の開催において発売される重勝式の名称として使われている。 詳細は「」、「」、「」、および「」を参照 競馬 [ ] 2014年2月18日現在のにおいては、単勝の重勝式は2重勝から7重勝、馬番号二連勝単式・馬番号二連勝複式の重勝式は2重勝と3重勝が認められている。 以下、発売方法別に説明する。 詳細は各記事を参照。 5重勝単勝式ならびに7重勝単勝式(7重勝単勝式は一部のみ)。 の一部主催者の競走について発売。 2010年より()の競走について、のインターネット投票会員限定で発売開始した(当初は2009年秋から開始予定だったが、システムの不具合などで延期されていた)。 日本の競馬における重勝式再導入(前述)後に最初に重勝式を採用した事例となった。 既に導入している競輪と同様にキャリーオーバー(繰越)制も採用され、払戻金の上限額は2億円。 2010年(前夜発売)より発売開始した、を皮切りに岩手(・)、、兵庫(・)、でも順次導入された。 当初の発売形式は佐賀と荒尾は購入者が買い目を指定する「セレクト式」、その他はばんえい競馬と同様コンピューターが無作為に買い目を指定する「ランダム式」であったが、2010年12月末の開催からばんえい・岩手・福山・笠松が「セレクト式」に変更された ほか、兵庫も2012年の発売からセレクト式に変更され、現在地方競馬で発売している重勝式は佐賀競馬の7重勝ランダム以外、すべてセレクト式に統一された。 その後青森競輪場での発売開始に伴い競馬での呼称も変更され、ランダム式は「ランダム5」、セレクト式は「セレクト5」に統一された。 当初は競馬法の規定により最大「5重勝式」までしか認められていなかったが、はの特例として佐賀競馬に「7重勝単勝式」投票券の発売を認可した。 発売はオッズパークのインターネット投票限定で、2012年から発売予定 だったが、オッズパークのサイトリニューアル作業の延期により発売開始が延期され、同年5月25日から開始になった。 その後、ばんえい競馬でも2012年より7重勝単勝式投票券の発売が開始された。 5重勝単勝式。 (JRA)の競走について発売。 2011年に施行する競走(発売はより開始)から、原則として毎週日曜日に施行する5競走を対象とした投票券「」をインターネット投票・投票限定で導入している。 キャリーオーバー制を採用し、払戻金の上限額を2億円としている。 3重勝馬番号二連勝単式。 地方競馬の一部主催者の競走について発売。 のインターネット投票サービス「SPAT4」において、度中に重勝式の勝馬投票券を発売することを発表。 2014年6月1日から南関東4場のうちを除く3場の競走を対象に発売を開始した。 同年8月18日からは川崎競馬場 、8月19日からは の競走についても発売している。 各主催者ごとにキャリーオーバー制を採用し、50円から10円単位で購入可能。 払戻金の上限額は10円につき6,000万円としている。 海外の競馬ではニューヨークの「ピック6」での平均配当金額が約338万円、最高は約9200万円であった。 香港では「シックスアップ 」の最高配当が1億円を超えるとの説もあるが、詳細な記録は不明 [ ]。 オートレース [ ] では、「OddsPark LOTO」が2011年のにおける開催より「重勝式勝車投票券」をインターネット投票限定で発売開始した。 当初は4月1日から発売予定だったがの影響で4月13日までの日程が中止となったため、4月13日の前日発売から開始した。 既存の賭式とは切り離し、重勝式のみが管理施行者となって「指定した1つの開催場の競走」を対象とし、伊勢崎市が収益を指定した場に分配する形で全6場の場間相互キャリーオーバーを実現させている のが特徴。 このため、オートレース開催日は例外なく重勝式車券を発売するが、同日に複数の開催が行われる場合でも対象となるレース場は「 1日につき1場」のみとなる。 発売方式は、1日のうち最終競走(通常は第12競走)から数えて連続する4競走(通常は第9競走から第12競走まで)における1着と2着を着順通り予想する「 4重勝2連勝単式」と最終競走から数えて連続する5競走(通常は第8競走から第12競走まで)における1着を予想する「 5重勝単勝式」の2通り。 4重勝2連勝単式は「ランダム式」、5重勝単勝式は「セレクト式」で投票する。 いずれも100円単位で発売、最高払戻金は6億円。 2011年に愛称が4重勝2連勝単式は「モトロトBIG」、5重勝単勝式は「モトロトmini」に決まったと発表された。 詳細は「」を参照 また、2016年12月14日よりが運営する「当たるんです」が新たに重賞式車券の発売を開始する。 管理施行者は。 発売方式は、1日のうち最終競走(通常は第12競走)から数えて連続する4競走(通常は第9競走から第12競走まで)における1着を予想する「 4重勝単勝式」のみで、「ランダム式」となる。 ただし、車券の購入単位は500円・3,500円・35,000円の3種類のみ。 「Odds Park LOTO」同様「指定した1つの開催場の競走」を対象とする点は同じだが、車券を直接購入するのではなく、事前に購入予約を受け付け、全ての車券の組み合わせ数(最大8の4乗=4096)の予約が集まった時点で車券が発売されるため、キャリーオーバーは発生せず、必ず的中者が発生する仕組みとなっている。 (予約が全ての車券の組み合わせ数に達しなかった場合は、次回の開催に予約が繰り越される)• (該当競走で欠車が出たり1着同着が発生した場合はこの金額よりも少なくなる) 競艇 [ ] での重勝式投票券の発売は、2007年の法改正で可能になったものの、2009年時点では中央団体での検討段階であり 、2013年8月時点では導入した競艇場、並びに今後の導入の正式発表はない。 キャリーオーバーについて [ ] の票数は基本的に一場ごとに集計するため場ごとに異なる。 ただし複数の場を同一主催者が開催している場合においては、主催の場間において相互にキャリーオーバーの票が集計される。 投票法の通称 [ ] 競走対象の番号が対象の場合 [ ] 競走対象の番号を対象として発売されている各投票法には、以下のような通称(略称)および英語表記がある。 英語表記については、日本国内の公営競技で使用されているもののみ表記する。 表記が複数ある場合は、改行して記載する。 投票法 通称 英語表記 導入 単勝式 単勝 (たんしょう) WIN 複勝式 複勝 (ふくしょう) PLACE (2着まで) SHOW (3着まで) 二連勝単式 二連勝単式 競艇 二連単 (にれんたん) EXACTA 車番号 二連勝単式 オート 選手番号 二連勝単式 競輪 二車単 (にしゃたん) 1995 馬番号 二連勝単式 競馬 馬単 (うまたん) 2002 三連勝単式 三連勝単式 競艇 三連単 (さんれんたん) TRIFECTA 2000 車番号 三連勝単式 オート 2002 選手番号 三連勝単式 競輪 2001 馬番号 三連勝単式 競馬 2004 普通 二連勝複式 普通 二連勝複式 競艇 二連複 (にれんぷく) QUINELLA 普通車番号 二連勝複式 オート 普通選手番号 二連勝複式 競輪 二車複 (にしゃふく) 2001 普通馬番号 二連勝複式 競馬 馬連 (うまれん) 1991 馬複 (うまふく) 普通馬複 (ふつううまふく) 拡大 二連勝複式 拡大 二連勝複式 競艇 拡連複 (かくれんぷく) QUINELLA-PLACE 2000 拡大枠番号 二連勝複式 オート ワイド QUINELLA-PLACE WIDE 2002 拡大選手番号 二連勝複式 競輪 2001 拡大馬番号 二連勝複式 競馬 1999 三連勝複式 三連勝複式 競艇 三連複 (さんれんぷく) TRIO 2000 枠番号 三連勝複式 オート 2002 選手番号 三連勝複式 競輪 2001 馬番号 三連勝複式 競馬 2002 枠の番号が対象の場合 [ ] 枠を対象として発売されている各投票法には、以下のような通称(略称)および英語表記がある。 投票法 通称 英語表記 二連勝単式 枠番号 二連勝単式 地方競馬 枠単 (わくたん) BRACKET-EXACTA 競輪 二枠単 (にわくたん) 普通 二連勝複式 枠番号 二連勝複式 中央競馬 枠連 (わくれん) BRACKET-QUINELLA 地方競馬 枠複 (わくふく) 競輪 二枠複 (にわくふく) 各公営競技ごとに発売している投票券の種類 [ ] 2020年4月1日現在、各公営競技で発売している投票券の種類は以下のとおり。 枠複・枠単については、以下の場合は発売を行わない。 中央競馬と地方競馬については8頭以下の場合。 ただし最初9頭以上の競走だったが、発売後の出走取り消しや発走除外などで8頭以下になった場合は枠複、枠単は発売される。 競輪の枠複・枠単については、デフォルトの出走数が7車(、(一部除く)、A級チャレンジ戦(一部除く)等)、及びレース前日の番組発表時に6車以下となった場合。 地方競馬において、枠単は一部主催者のみの発売となっている。 地方競馬と競輪の重勝式については、一部の主催者のみ取り扱う。 競輪の重勝式については、会員登録により現地で発売する施設もある。 特記ないものは100円あたりの配当である。 重勝式は方式を採用しているため、従来の投票券による最高配当額も併記する。 地方競馬(昭和38年以降の記録)は1月24日現在• JRAは4月26日現在• 競輪は2002年4月10日現在• 競艇は2011年5月22日現在• オートレースは2006年5月22日現在 投票式別 年月日 場所(主催) 競走番号 金額 第2競走 205,760円 第6競走 249,810円 第9競走 332,020円 第3競走 536,750円 第7競走 2,363,180円 第7競走 3,308,610円 2001年 第1競走 286,620円 2006年 (JRA) 第3競走 6,952,600円 (JRA) 第5競走 29,832,950円 投票券の販売方法 [ ] 創始期 公営競技の投票券は、普通の「紙に組番が印刷された券」から始まった。 これは、例えば「単勝1番」であればそれが印刷された券を求めなければならない。 窓口にはそれぞれどの「組番」を発売しているかが表示され、複数の組番を購入したい場合は発売時間中に窓口を多数移動しなければならなかった。 通常は1枚100円(法的には10枚分)だが1枚1000円(10枚、法的には100枚分)単位で発売する窓口もあり、これを「 特券(とっけん)」と呼んだ。 的中の可能性が高いと思われた組番の窓口には人が群がる(並ぶ)ため、競走場によっては発売状況に応じて窓口の数を変更するなど柔軟な対応を行うところもあった。 投票券がで発券される現代でも、一番売れている(オッズが低い)組番が「一番 人気」と呼ばれるのはこれに由来している。 電算化とシングルユニット券 その後、コンピュータシステム()の導入に伴い「組番を口頭で自由に申し込む」ことが出来る「シングルユニット券」が登場する。 1枚の券に組番1つと金額が印刷され窓口の係員に現金を払って受け取る、現在に近い形の仕組みができあがっていった。 なお金額は一律のままだったため、900円分購入する場合は100円券が9枚渡される。 マルチユニット券の登場 さらに時代は進み、ついに1枚の投票券に「複数の組番と任意の金額を記録」した投票券を購入できるようになった。 これが「マルチユニット券」である。 これにより購入の利便性は飛躍的に高まり、窓口の混雑緩和にも役立った。 現在、日本の公営競技では全ての発売所においてマルチユニット券による発売が行われている。 マークカード方式 JRAが馬番号連勝複式(馬連)を導入したのにあわせ、規定のに投票内容をマークして申し込む「マークカード方式」での発売を開始した。 これは口頭での誤発券防止に加え投票内容を機械に読み取らせて発券するため、発券時間がさらに短縮されるなど主催者にとってもメリットが大きいことから地方競馬や他種公営競技も追随していくこととなった。 またマークカード方式は機械で投票内容を読み込むことから、の普及にも繋がることとなった。 また主催者にとっては投票券の発売を自動化することで発売窓口人員の削減が可能になり、人件費などのコスト削減にもつながることとなった。 現在、日本の公営競技ではほぼ全場でマークカード方式を導入しており、口頭で購入可能な窓口はごく一部に限られるか一部には全く存在しない施設もある。 更なる進化 さらに進化は進み、には発売所に行かなくても自宅からチケットレスで投票できるが中央競馬で開始された。 その後、地方競馬や他種公営競技にも相次いで電話投票が導入されたほかやを利用してテレビ画面でオッズを確認しながら購入できるようになった。 これはやを利用した「投票」に進化して現在に至る。 本場での投票券購入もキャッシュレス化が進んでおり、4月よりタッチパネルを装備した専用座席とカードによる「在席投票(すわって投票)システム」 が競輪場を中心に導入された。 よりにおいてでは史上初となる携帯電話を使った場内移動型投票システムが導入された が、これは開催日当日に来場したファンが場内で登録することで、当日の全競走を手元の携帯電話から投票できるシステムである。 本場締め切りと同時刻まで投票できるほか従前の方式と異なり順番待ちも必要なく、ネット投票の口座を開設していない本場来場者でも手元で投票が可能になった。 また2009年2月にはにおいてと専用投票機による式の「eスマート倶楽部」が導入されたが、これはカードでの購入によるポイント制度も加えられており、後にでも採用された。 競馬でもJRAが2006年12月2日からで在席投票「i-Seat」を導入(なお、中山競馬場のi-Seatについては2014年2月で閉鎖された)。 以降、、にも設置されている。 さらにJRAは2011年に、これまで公営競技の投票券購入として使用できなかったを利用して投票券の購入ができるサービス『』を開始した。 使用できるクレジットカードは・・に限られ、「金利負担を伴う支払方法は不可能」「不正利用防止のため各カード会社のインターネットサービスによるによる認証必須」「1回の購入ごとに最低1000円の購入かつシステム手数料100円必要」「1日につき購入できるのは3回まで、1ヶ月の利用限度額は5万円」などといった制限がある。 JRAは2018年4月より不要でのIPAT投票と同様の操作で投票できる「スマッピー投票」をにおいて開始。 今後他場およびウインズにも拡大する。 購入操作後に表示されるをスマッピー対応の発売機にかざすことで馬券が購入でき、紙資源の節約にもなる。 様々な投票方法 [ ] 公営競技の投票券の購入で使用されるマークシート(の場合 記入済み) マークカード方式が一般化した現在でも通常は1点ずつ発売することが原則であるが、3連勝式投票券のように組み合わせ数が増えると必然的に1人あたりの購入点数も多くなるため多くの組み合わせを短時間で簡単に発売できる方法を導入することによってこの点を解消している。 いずれの方法も同種の投票券を均一金額で購入することを前提としているため、種別や金額を変えて購入したい場合は従来どおり個別に分けて購入しなければならない。 各投票法に応じて複数のマークカードが用意されていることが多く、通常投票用マークカードと混同しないように各主催者ごとにカードの長さを変更したり印刷色を変更するなど配慮している。 流し [ ] 単一となる「軸」と「相手(ヒモとも言われる)」と呼ばれる番号を数点(もしくは全部)を指定することで、「軸-相手」となる全ての投票券が購入できる方法。 軸から相手に向けて上流と下流の関係が出来るため、このように呼ばれる。 なお英語では軸がまさに車輪の軸であり、相手が車輪状になるという意味で「 WHEEL」と表現される。 連勝単式の場合は、軸とした投票対象の着位も指定する必要がある。 3連勝式の場合には、軸を1点選ぶ方法と軸を2点選ぶ方法がある。 この場合、軸を1点選ぶ方法においては相手として選択した投票対象から任意の2者が出れば的中となるため下記にある「ボックス」の要素をも含んだ内容になっている。 また流しの投票券を購入し軸が対象とならずに相手同士で決まることを「 縦目」、連勝単式などで1着と2着が逆になってしまうことを「 逆目」もしくは「 裏目」、軸が対象となったが相手の馬を買っていなかった場合を「 抜け目」という。 マルチ [ ] 連勝単式では流し投票で軸とした競走対象が指定した着順どおりに入らなければならないが、軸の着順が変わっても的中となるようにまとめて購入できるよう「マルチ投票」が導入されており、先述のような「1、2着裏目(逆目)」を防止することが可能となる。 マルチで購入の場合、2連勝単式では買い目は2倍、3連勝単式の場合、軸が1点の場合は買い目が3倍、軸が2点の場合は6倍になる。 3連複の5点ボックスの場合(計10点) ボックス [ ] 競走対象の番号を数点指定することで、その競走対象が関わる全ての投票券を購入できる方法。 枠番連勝式におけるボックスでは4-4や7-7などのいわゆる「ゾロ目」は含まれない(マークシートにもその旨が書かれている)。 なお、ゾロ目を含めた枠連BOXを購入する場合、フォーメーション(後述)用のマークカード(ほとんどの競馬場ではボックス用マークカードの裏面にある)を使用し、BOXで購入したい枠の1頭目と2頭目の欄に全く同じマークを行うことで、枠連のゾロ目を含んだBOX馬券を購入できる。 購入点数は組み合わせの数が関係するため、マークの数に比べて購入点数が膨大になる傾向にある。 指定した競走対象同士を結び合うことから「三角買い」「四角買い」「五角買い」などと表現されることもある。 大井競馬では2016年7月31日の開催から、あらかじめボックスのマークシートの開催場・金額欄がデザインで塗りつぶされた「レース番号・4頭の馬番号・式別(馬複・ワイドのみ)」をマークすれば購入できる「ウマタセーヌボックスCARD」が導入される。 フォーメーション [ ] 式別を選択し、各着位に該当すると思われる対象番号を指定することによりその着位ごとに指定された対象番号の組合せ全てを購入することが出来る方法。 当然のことながら、同一着位内での選択に対する組合せや存在し得ない組合せはコンピュータ上で自動的に除かれる。 なお、中央競馬と一部の地方競馬では指定馬の選択が多いと購入者の想定を超える購入申込になるため、フォーメーションの購入点数を発売機上で確認できる機能がある。 例:競走対象が9つ以上の三連勝単式において、[1着: 1, 2, 3] [2着: 2, 5, 7] [3着: 1, 5, 9] を指定した三連勝単式をフォーメーション で購入申込すると、以下の組合せを購入したこととなる。 1-2-5 1-2-9 1-5-9 1-7-5 1-7-9 2-5-1 2-5-9 2-7-1 2-7-5 2-7-9 3-2-1 3-2-5 3-2-9 3-5-1 3-5-9 3-7-1 3-7-5 3-7-9 18点 クイックピック [ ] 中央競馬では、競馬場・ウインズの特定の窓口のみ限定で買い目をコンピュータにまかせる「クイックピック投票」が実施されている。 当初は2009年からGI競走を開催する節に限り、当該GI競走を施行する競馬場の特定窓口限定で実施していたが、2012年はGI競走施行節(GI競走の金曜日発売を行う場合は、金曜発売日も含む)において当該節すべてのレースでクイックピック投票を実施し、からは全開催日の全競走で行われるようになった( [ ] - JRA公式サイト)。 対象となる発売所:姫路以外の地方競馬場内ウインズ(盛岡・水沢・浦和・川崎・佐賀・荒尾)及びウインズ京都・宮崎を除いた、すべての競馬場およびウインズ・パークウインズ クイックピック投票には専用のマークカードが用意され、発売するすべてのレース(発売する競馬場のレースに限らず、他場のレース、前日発売も購入可能である)・すべての式別で購入可能(1枚の馬券(マークシート)につき単勝、複勝は1枚につき最大5点、その他は最大10点まで)。 すべてコンピュータにまかせる「すべておまかせ」のほか枠連・馬連・馬単・ワイド・三連複・三連単では軸となる任意の馬1頭(馬単、三連単においては任意の馬の着順を固定することも可能)を指定することもできる。 券面には「GOOD-LUCK」(健闘を祈る)と印字され 、軸となる馬番と着順指定の有無、コンピュータで決められた買い目が印字される。 なおクイックピックでの購入時は、自動発売機の表示画面に式別・軸指定や着順指定の有無・購入点数・1点あたりの金額は表示されるが、組み合わせは実際に印字された馬券を見るまでわからないようになっている。 18頭立てのレースにおいて3連単をクイックピックで購入した際、クイックピックの対象となる組合わせ数は以下の通りとなる。 軸指定なし・着順指定なし:4,896通り• 軸指定あり・着順指定なし:816通り• 軸指定あり・着順指定あり:272通り クイックピック導入週の京都競馬場では、土曜の東京競馬で95万馬券、日曜の京都競馬で509万馬券がクイックピック投票から出現している。 2012年の阪神競馬場のメイン競走「米子ステークス」では3連単で12,727,500円という超高額配当が出たが、同競走の3連単的中票38票のうち1票がウインズのクイックピック投票で出たとJRAのTwitter公式アカウントで公表されている。 おみくじ馬券 [ ] 2015年の「」当日に「おみくじ馬券」を求める行列。 JRAでは一部の競馬場やウインズにおいて、上記のクイックピック投票を応用したイベントとして「おみくじ馬券」を行っている。 あらかじめ特定の競走における同一金額・式別の投票券をクイックピックでJRAが用意し、ポチ袋にいれて特設ブースで限定販売する。 客は購入後に袋を開けるまで、組番は一切わからないようになっている。 歴史 [ ] 公営競技の創成期には、各競技の連勝単式および連勝複式の投票券は全て6枠制で発売されていた。 現在でも競馬・競輪で枠による投票券が発売されているのはこの名残である。 連勝単式および連勝複式の投票券の組み合わせ総数を制限することで、過度に高い配当を出にくくし射幸心を抑えるという効果があったためである。 ただし枠による発売の場合、競走対象が病気・怪我などにより出走取消や競走除外になった場合にその競走対象と同枠の競走対象がいる場合は買戻しが行われないなど度々非難の的となった。 これを回避するため中央競馬では人気が集中することが推測される馬をの枠によるグループ分けによらずに1頭枠とする「」を、地方競馬・競輪・オートレースでは出走取消・競走除外となった競走対象と同枠の競走対象もあわせて出走取消・競走除外とする「 友引除外(ともびきじょがい)」制度を採用していた。 どちらも投票券の購入者のほか、関係者からも批判の声が多かった。 オートレースもかつては二連勝単式および二連勝複式は6枠制で発売されていた(出場車が8車の場合、5番・6番が5枠、7番・8番が6枠)が、をもって8枠制に変更され、1枠につき1車に固定された。 出走頭数が8頭以下の場合は地方競馬が2003年4月以降、中央競馬では2005年1月以降「馬番連勝式のみ発売」となり枠番連勝式は発売しないことになった。 ただし出走取消などで8頭以下となった場合も、同枠に2頭以上いる枠が残っている場合は枠番連勝式の発売を行う。 また発売開始後に8頭以下になった場合は、同枠に2頭以上いる枠がなくなってもそのまま発売する。 2011年より、これまで三連勝式の投票券を導入していなかったが三連勝複式・三連勝単式を発売開始した(他地区場外発売。 ばんえい競馬の開催では、8月6日より発売開始)。 これにより、全ての公営競技主催者で連単・連複・三連単・三連複が発売されることになった。 三連複・三連単導入の効果 [ ] 2000年10月に三連複・三連単を他の公営競技に先駆けて導入した競艇では翌年度入場者数は10年ぶりに増加したものの、売上は前年度を下回った。 中央競馬において三連単の導入直後、後半4競走 に限定販売していた時期の売上金額は、発売以前のレースと比べ明らかな差がついていた事から、ファンの間で三連単が完全に定着していることが伺えた。 しかし既存の賭け式の投票数を食ってしまう格好となり、既存式で数点賭けただけでオッズが大きく動き、既存式に賭けにくくなるなどの弊害も生じており、中には三連単の販売を制限しようという動きも出た。 これらは的中率の増加を図り 、的中で得た収益を再投票することによる売上の向上を期待するものだった。 しかし共に期待に反した売り上げにとどまり、現在のファンにおける三連勝指向が明らかとなった。 これとは別に、2012年にの主催者()がに対し地方競馬の控除率の変更を要望したところ、農林水産省も地方競馬を支援するためとして前向きに動き出し 、にオートレースおよび競輪と同様の控除率変更を認めるようを改正する方針が明らかになった。 2013年度の他競技はほぼ横ばいか増加に転じていたことから、懸念が実証されたことになる。 そして2014年8月に行われたの廃止を発表する記者会見では、払戻率の引き下げによる売上の低下が船橋オート廃止の一因になったことをJKAが公表する事態にまでなった。 一部式別の払戻率は引き上げられたが、基本的に売上高の多い式別の払戻率が引き下げられたことになる。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 勝馬投票券は施行以来の正式名称であり、それまでは通称である「馬券」が正式名称(は「賭け札」)であった。 当時は各競技とも単勝式・複勝式・枠番連勝式のみの発売が一般的で、組み合わせ数が少なかったために可能だった。 当時は枠番連勝複式が8枠制、枠番連勝単式は6枠制でどちらも最大36通り(現在は枠番連勝単式も8枠制で発売。 組み合わせ数は最大64通り)。 当時は投票券を購入する際、窓口の小さな穴に手を入れて購入していたことから購入窓口を「 穴場」と呼ぶようになった。 代表的な例として、JRAの「ウインズ銀座通り」(現在は閉鎖)がある。 また「100円単位で発売」と告知している発売所でも1階は500円単位、2階より上は100円単位という発売形式を取っている発売所も多い。 7月から12月にかけてのでは、単勝・複勝・3連単以外の式別は「1点あたり1000円以上100円単位」と設定されていた。 ただし金曜日発売があるレースで、かつ金曜日当日に購入する場合を除く。 まず・・・モトロトが、が同年、がの開催より控除率を引き上げ、はから控除率を引き上げた。 競馬法第8条第1項(同法第22条において準用する場合を含む。 競走名は当初の「オータムリーフステークス」から変更された。 [ ]• A級チャレンジ戦(A級3班限定)とでは、2枠複・2枠単ともに発売していない。 施行規則別表第1にて、競走対象の正式名称として「ボート番号」と定義されている。 しかし単にボート番号と言えば、各競艇場で備え付けるすべてのボートへ一意に付与した番号の通称である。 モーターボート競走法施行規則第5条第7項および別表第1では、「枠番」と同等の意味を持つ文言として「連勝式番号」が定義されている。 しかし競艇の現行競技ルールではこの「連勝式番号」が「舟番」に完全一致することから、慣例的に「枠番」と呼ばれることが多い。 応援馬券を購入のさい、白色の新型自動発売 発払 機で英語表示に切り替えて処理すると、「Eachway」の表示が見られる。 現在の競馬法では、最初の競走の締め切り前までに3競走分の投票をすべて行わなければならない。 発行の「 競馬研究ノ出馬表」に掲載されている、第1回東京競馬の前半4日間の競走成績・重勝式馬券払い戻し金一覧に、「殆ど毎レースに的中券を持ちながら投票を忘れている人がありますが、非常に惜しい事でありますから、どうか投票を忘れぬ様に」という記述がある。 例を挙げると、の第6回第3日において、第1競走(8頭立て)で単勝式4番人気の馬(5番コイノボリ)が1着となり、総投票数3826票中262票が的中、続く第2競走(12頭立て)で単勝式5番人気の馬(5番コーリュウ)が1着となって、投票数252票中19票が的中(棄権10票発生)、第3競走(8頭立て)では単勝式6番人気の馬(5番ミヤリュウ)が1着となり、同馬への投票者が無かった為に重勝式の的中者無しとなり、特払いが行われている。 またこの馬券をが実際に購入しており、外れ馬券を拾い集めて特払い金を受け取ったとのエピソードが、著書「 ある放蕩詩人の競馬三昧」に記載されている。 最後の重勝式特払いは、の中山競馬第7日目で、第3競走で単勝式42860円の人気薄の馬が1着(投票数4票、現在も中山競馬場での単勝払い戻し最高額である)となり、総投票数6501票中誰も的中せずに特払いとなった。 最後の重勝式馬券は、2-3-4の組み合わせで配当は5500円、的中者は3125票中42票であった。 中央競馬のように、PLACE-SHOWと表記する場合もあるが、中央競馬では7頭以下のレースにおいて馬券表記はPLACEとして出力される。 「ワイド」の名称は、日本中央競馬会および(の主催者)が共同で出願した(日本第4440375号)。 競輪・オートレース・地方競馬(大井競馬場を除く)は前記二者から使用許諾を得て使用している。 なお、他の会社も同じ商標を登録している。 1991年10月5日の馬連発売までは「連勝複式」(れんしょうふくしき、略して「連複(れんぷく)」)と称していた。 2014年6月8日より、WIN5の払戻金上限金額が従来の2億円から6億円に引き上げられた。 それまでの歴代1位だった2011年の小倉競馬場で記録された1950万7010円を1032万5940円も上回る大波乱だった。 同着によるもう一つの三連単も1491万6520円で歴代5位に。 5口50円から投票。 1口だと1818万3088円• このレースでは2艇のフライングが出ていた。 フライング艇が出ればその艇に関わる投票券はすべて返還されるのだが、返還票を差し引いたにも関わらずそれまでの最高だった53万7990円(・第5競走)を上回る結果となった。 ちなみにこのレースの的中組み合わせとなった4-5-2の返還票差引前のオッズは28001. 6倍(100円につき280万160円相当)で、的中はわずか2票だった。 「オッズパーク LOTO」としても史上最高払戻金額。 には愛称を「 ムーヴ ウィン」と制定、より本格導入。 新型発売(発払)機の英語表示でも同じく"Wheel"。 なお、軸は"Banker s "、ヒモは"Counterparts"• 「フォーメーション」は日本中央競馬会の登録商標である。 白色の新型発売(発払)機で英語表記にした際の画面上では「Random」と表示。 後に競馬は8枠制となったが、では最後まで6枠連勝単式で発売されていた。 かつては出走頭数が8頭以下の場合、「枠番連勝式のみ発売」し馬番連勝式(ワイドを含む)を発売しなかった。 これと同時に、ばんえい競馬での枠複は廃止された(2015年度より復活)。 最終レースから数えて4レースに限定 (12レース制であれば第9競走以降のみの発売)。 なお2008年からまでの開催で全レース発売を試行した後、より全レースでの発売に移行した。 出典 [ ]• [ ]• 2015年6月8日閲覧。 2014年3月3日. 2014年4月15日閲覧。 [ ]• ホッカイドウ競馬公式サイト 2014年3月28日. 2014年4月15日閲覧。 ホッカイドウ競馬公式サイト 2014年7月29日. 2014年7月30日閲覧。 園田・姫路競馬場 2015年3月5日. 2015年4月12日閲覧。 2014年3月6日. 2014年4月15日閲覧。 [ ]• 佐賀競馬公式サイト 2014年2月28日. 2014年4月15日閲覧。 ばんえい十勝オフィシャルホームページ 2014年4月1日. 2014年4月15日閲覧。 ばんえい十勝オフィシャルホームページ 2015年3月15日. 2015年3月17日閲覧。 岩手県競馬組合 2014年2月28日. 2014年4月15日閲覧。 [ ]• 浦和競馬公式サイト 2014年3月26日. 2014年4月15日閲覧。 船橋競馬公式サイト 2014年3月25日. 2014年4月15日閲覧。 [ ]• 東京シティ競馬公式サイト 2014年2月28日. 2014年4月15日閲覧。 川崎競馬公式サイト 2014年2月28日. 2014年4月15日閲覧。 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PAT方式電話投票(A-PAT)に関する約定第21条(欠格条項)(2)(4)(5)• BOATRACE振興会電話投票に関する約定(特別無担保24条、無担保21条、有担保23条)ただし生活保護の規定はない。 競輪ネットバンク連携投票会員電話投票に関する約定書21条ただし生活保護の規定はない。 オートレース電話投票+欠格事項約定書21条ただし生活保護の規定はない。 「厩舎歩き50年 小堀孝二の「今昔騎談より」」p140• 「中央競馬レコードブック・1982年版」p264• 「日本中央競馬会10年の歩み」p116• - KEIRIN. 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投票券 (公営競技)

競輪 購入限度額

この記事で分かること• 競輪の車券をクレジットカードで購入するにはデルカが必須 競輪の車券である投票券をクレジットカードで購入するためには、 デルカという電子マネーが必須です。 デルカとは、 公営競技と呼ばれている競馬・競輪・競艇の投票時に使える電子マネーです。 カード式ではなく、インターネット上で利用できる電子マネーとなっています。 現状では唯一公的に認められているクレジットカード投票が行える方法で、プリペイド式といわれる前払い方式を採用しているため、「うっかりお金を使いすぎてしまった」というリスクを軽減することが可能です。 デルカに現金をチャージすると、100円が100ポイントのデルカポイントと呼ばれる通貨となり、投票に利用できる仕組みになっています。 現状デルカが利用できるサイトは以下の3つとなっています。 ・Kドリームス ・GambooBET ・エンジョイ デルカのメリット デルカを利用するメリットについて紹介します。 チャージ方法が豊富 デルカは、さまざまなチャージ方法が用意されています。 ・クレジットカード:JCB・VISA・Master ・ネットバンク:楽天銀行・ジャパンネット銀行・ゆうちょ銀行・その他金融機関 ・ゆうちょ銀行ATM・ゆうちょ銀行窓口 ・電子マネー:WebMoney・ビットキャッシュ・JCB PREMO ・コンビニエンスストア:ミニストップ・ファミリーマート・デイリーヤマザキ・ヤマザキデイリーストア・セイコーマート ・ポイント:楽天スーパーポイント チャージするためのクレジットカードは、本人名義のカードを3枚まで登録することが可能なので、使い分けることもできます。 有効期限内であれば都度チャージする必要がない 公営競技である競輪は、専用口座の開設が必須であったり、投票券購入時に都度現金を入金する必要があったりという手間がかかっていました。 ですが、先ほど紹介したデルカが利用できる3つのサイトからデルカを利用することで、 専用口座を開設する必要もなく、チャージから180日以内という有効期限内であれば都度入金する必要はありません。 払戻金の精算手数料はいつでも無料&受け取り方法が選べる 払戻金の精算手数料が無料で、さらに 口座振込で現金受け取りにするか、デルカにチャージしてポイント受け取りにするかを選択することができます。 デルカの注意点 デルカを利用して競輪の投票を行う上での注意点を紹介します。 有効期限内に使用しなかったデルカポイントは失効 デルカの有効期限は、チャージから180日以内となっています。 その有効期限内に消化できなかったデルカポイントは、失効となってしまうので注意が必要です。 一度チャージしたデルカは返金不可 「それなら180日以内に返金してもらえば良いのではないか」 と思う方もいるかもしれませんが、残念ながら 一度チャージしデルカポイントとなった現金を返金処理することはできません。 「どうせ使うから」と多めに入金してしまうと後で後悔することになりかねないので、あらかじめ計画した上でチャージすることをおすすめします。 クレジットカードチャージは1ヶ月5万円まで デルカでは、クレジットカードからのチャージに関して、 1ヶ月の利用上限額を5万円に設定しています。 注意が必要なのは、この5万円というのは クレジットカード1枚あたりの金額ではなく、登録しているクレジットカードで購入した合計額ということです。 デルカには本人名義のクレジットカードを3枚まで登録できます。 そのため、3枚登録している場合は3枚の合計利用金額が5万円までという形となります。 デルカチャージ分の支払いは分割・リボ払い不可 デルカにチャージしたクレジットカード利用額は、 分割払いやリボ払いすることができません。 翌月以降、一括で支払う必要があるので、誘惑に負けて使いすぎてしまうことのないように注意しましょう。 クレジットカード上限5万円を突破する裏技 「クレジットカードが使えるのは助かるけど5万円じゃ少ない」 という方に向けて、間接的にクレジットカードから投票券を購入する裏技を紹介します。 それは、 クレジットカードからチャージした電子マネーを使って、デルカで投票券を購入するという方法です。 デルカは、 ビットキャッシュ・WebMoney・JCBプレモカードという3種類の電子マネーの利用が可能です。 各電子マネーの特徴は以下となります。 「お金がない…」本当にお金に困っているときは 娯楽として競輪を楽しみたいということでなく、「給料日まであと3週間もあるのに財布に1000円しか入っていない」「月末までにまとまったお金が必要」というように、どうしてもお金を手に入れる必要があるという方は、競輪に頼るのではなく別の方法を探した方が良いかもしれません。 当たったら一攫千金ですが、当たる保証がないのが競輪をはじめとした公営競技です。 「確実に現金がほしい」 そんな方は、クレジットカードショッピング枠の現金化を検討してみてはいかがでしょうか? クレジットカード現金化専門業者を利用することで、早く確実に現金を手に入れることが可能です。 下記は、信頼できる現金化業者なので、ぜひ参考にしてみてください。

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