ハイパー インフレ。 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク(加谷 珪一)

コロナ禍で近くハイパーインフレの危機…経済評論家が警鐘

ハイパー インフレ

ハイパーインフレとは? 物価が高騰して、お金の価値が著しく低下してしまう現象を ハイパーインフレーションと呼びます。 2012年から始まったアベノミクス一本目の矢、大胆な金融政策が実施された時、多くの経済学者は 『日本でハイパーインフレが起こる』と金融緩和を批判しました。 参考記事: しかし、その後も ハイパーインフレが起こる気配はまったくありません。 ハイパーインフレの定義は、経済学者フィリップ・ケーガンによると インフレ率が毎月50%を超えること 国際会計基準の定めでは、 3年間で累計100%以上の物価上昇 と定義づけされています。 日本はハイパーインフレのリスクよりもデフレでの経済衰退のリスクのほうが比較にならない位に大きい状態です。 参考記事: 当記事では、本当のハイパーインフレーションとはどういうものなのか? その歴史と原因、対策に迫ります。 ハイパーインフレの原因は? ハイパーインフレの原因は至ってシンプルで、これしかないと言っていいでしょう。 国家の信用が戦争などによって毀損た場合を除いては、国内における物量と貨幣量のバランスが崩れ、 需給バランスが崩れてしまう事がインフレの原因です。 参考記事: このように 『 国家の信用の没落』 『物資の不足』 この二つ以外に、ハイパーインフレの原因は見当たりません。 それでは次に、世界の歴史上でのハイパーインフレーションを見ていきましょう。 世界のハイパーインフレ 世界の歴史上、ハイパーインフレは至る所で発生してきました。 ここでは、その一部を紹介します。 第一次大戦後のドイツ 画像:価値がなくなった紙幣をおもちゃにして遊ぶ子供 歴史上のハイパーインフレと聞いて一番先に思い浮かぶのが、この第一次大戦後のドイツではないでしょうか? 当時のドイツをハイパーインフレに導いた原因は、ベルサイユ条約によって決定した戦勝国への賠償金でした。 賠償額は1320億マルクで、ドイツ税収の10年分に相当するといわれています。 ただでさえ戦争によって、国内の生産能力が低下して物資が不足していたドイツです。 そんな状態で、賠償金を支払う為に中央銀行が貨幣を大量に発行したのです。 インフレが起きて当然です。 さらに、当時の世界各国では 金本位制をとっていました。 賠償金も金(きん)で返す必要がありましたが、貨幣を発行する為には金(きん)の存在が価値の裏付けとして必要です。 (金本位制と変動相場制に関しては後日記事にします。 ) ところが、金(きん)の量には限界がある為に、 価値の裏付けが取れない通貨への信用は地に付すことになります。 これが、ドイツのハイパーインフレに拍車をかけ、最終的にドイツの物価は 384億倍に高騰したと言われています。 【ドイツハイパーインフレの原因】 賠償金支払いの為の貨幣の発行と信用の失墜 ハンガリー 第一次、第二次大戦後の二回に渡ってハイパーインフレに見舞われたハンガリーですが、特に2回目のインフレ率はギネス認定されており、史上最高のインフレ率を記録しました。 時は第二次世界大戦の終結後、ドイツに大きく依存し過ぎたハンガリー経済は、ドイツの敗北とともに壊滅的な状況になります。 ソ連の侵攻を受け、臨時政府へと移行した1946年からハンガリーにとって2回目のハイパーインフレが発生しました。 インフレ率はたった半年で1垓(がい)倍以上にも及んだと言われています。 とてつもないインフレです。 【ハンガリーハイパーインフレの原因】 物資不足に加え、敗戦による国家存続の危機によって通貨価値が失墜した。 ジンバブエ共和国 まだ記憶に新しい出来事では、ジンバブエのハイパーインフレがあります。 こちらは、 政府の経済政策音痴が招いた典型的なハイパーインフレと言えます。 原因は以下のようにまとめられます。 さらに、ジンバブエ政府は公務員の給与をあげる為に貨幣を大量に発行しました。 これによって、インフレは加速していきます。 また、黒人優遇策をとったムカベ政権は、白人から農地や株式を没収し、資産の黒人以降を図りました。 しかし、 多くの白人が国外へ撤退した結果、生産能力が著しく低下したのです。 例えば、農地を黒人へ渡した事はいいものの、一方で白人が持つ農業のノウハウを手放す結果となりました。 これによって、農産物の生産が低下し、価格が急上昇したのです。 そして、 ジンバブエのハイパーインフレを決定的にした出来事が、2007年に行われた価格統制でした。 ジンバブエ政府は、国内のハイパーインフレを抑える為に、 「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」という法律を作ります。 しかし、これは経済の基本を完全に無視した失策でしかありません。 無理に商品を半額で売らせてしまえば、企業や小売店において利益が出るはずがありません。 当然多くの企業は赤字になり、そのまま倒産してしまいます。 企業が次々と倒産した結果、ジンバブエの生産能力はさらに低下し、ハイパーインフレが止まらなくなったのです。 日本にハイパーインフレの可能性はある? 失われた20年、長らくデフレに苦しんだ我が国日本は、アベノミクスの大胆な金融政策、あるいは財政破綻によってハイパーインフレが起こる可能性はあるのでしょうか? 主に日本で警戒されているハイパーインフレの原因については二通りしかありません。 一つづつ検証してみましょう。 国家財政の破綻によって通貨の信認が失われる 日本は借金大国であり、このまま 政府の借金が膨れ上がれば、財政は破綻をして日本円の信用は失われる。 そうなれば、国債価格が暴落し、ハイパーインフレーションに見舞われるという懸念です。 この財政破綻に関する私の見解と対処法はすでにいくつかの記事に記してありますのでそちらを参照にしていただきたいと思いますが、一言で言えば財政破綻によるハイパーインフレの可能性は2019年現在では極めて低いと言えます。 日本政府の借金は、財政破綻したギリシャのように外国から借りていた借金とは性質が異なります。 そうです。 日本の借金は自国通貨建てで国内で消化されており、日本政府にお金を貸しているのは日本国民だという事です。 結論として、財政破綻によってハイパーインフレが起こるという日本経済への批判は、極めて誤った認識であり、ただ国民の不安を煽る為の価値しかないという事です。 大胆な金融政策によってハイパーインフレが起こる こちらもアベノミクス初期によく聞かれた批判です。 大胆な金融政策とは、通貨の供給量を従来に比べて大幅に増やす政策です。 確かに、長引くデフレ経済から脱却する為にインフレ転換させる為に行われたもので、ハイパーインフレの可能性がゼロとは言えません。 しかし、アベノミクスによる大胆な金融政策では、同時にインフレターゲットと呼ばれる物価目標を設定しました。 いわゆるリフレ政策です。 この手法は、金融緩和を行い通貨供給量を拡大して、世の中のインフレ期待を高めます。 実際にインフレに転換して、マイルドなインフレ状態に持っていく事によって経済を好循環させるのですが、物価目標に達した時点で金融緩和路線を転換させます。 このように、過度なインフレを防ぎながら金融政策を行なっていくアベノミクスの金融緩和政策においては、ハイパーインフレの可能性はゼロに近いと言えます。 ましてや、長引くデフレが日本経済停滞の原因であり、デフレから脱却しなければハイパーインフレも何もあったものではありません。 経済政策の失敗は人を殺す わずかではありますが、ハイパーインフレを紹介しました。 ここから、経済政策の失敗は簡単に人を殺めてしまう可能性を秘めている事がお分かりいただけたと思います。 実際に現在も尚、ハイパーインフレに苦しむベネズエラでは、治安の悪化から殺人、略奪、強盗が蔓延しています。 一方で、日本の長引くデフレ経済においても、10年間で約10万人に及ぶ経済苦による自殺者を出してしまいました。 日 本政府と日本銀行の金融政策の失敗によって、死者が出てしまっているのです。 この自殺者数は、日露戦争の戦死者8万5000人を上回ります。 世界のハイパーインフレの歴史から、我が国が学ぶことは沢山あると私は考えています。

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大樹生命保険株式会社:「ハイパーインフレ」ってどんなもの?備えるには?

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アベノミクスの未来は? アベノミクスでは、マイルドなインフレで経済成長を目指す方針を掲げてきたが、新型コロナに伴う財政出動や供給不足によって今後を不安視する見方も出てきた。 企業業績の向上や賃金増を起点に、好循環の未来図を描いたアベノミクス。 国民が一定の評価をし、期待も寄せた国主導型の所得増加計画が揺らぎ始めている。 紙幣の刷りすぎが巻き起こすインフレ。 ほんの10年ほど前までハイパーインフレがあったアフリカのジンバブエに今回は焦点を当ててみた。 ハイパーインフレとは? ハイパーインフレとは、物価が極端に上昇する現象で、月間インフレ率(物価上昇率)が50%以上となった状態を指す。 ジンバブエでは当時、貨幣の大量供給によって物価がいわば天文学的な水準にまで達し、経済活動や国民の日常生活が大混乱した。 ジンバブエ政府の統計部局が2008年7月に発表したインフレ率は月間2600%であり、年率では2億3100万%に達し、その後、同国政府は公式なインフレ率の公表を諦めることになった。 通貨の価値が暴落 インフレが起こる原因はいろいろあるが、ジンバブエの場合は複数の原因が同時に大規模に起こったために、ハイパーインフレになったと思われる。 一般的にインフレを起こす要因としては、マネーサプライの増加がある。 マネーサプライとは通貨の供給量であり、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味する。 ジンバブエは2000年初頭、労働者からの賃上げ要求に対応し、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行した。 そのために、物価が極端に上昇したことになった。 農業生産性の低下 ムガベ政権の間違ったと評される経済政策は多くあるが、その1つが2000年に行われた農地の強制収用である。 それ以前のジンバブエ農業は、白人の地主と黒人の農業労働者という構図が存在していた。 これは、かつての日本の地主と小作人の関係に似ている。 ムガベ政権は、黒人を優遇するために、黒人たちが白人の地主から農地を奪うことを合法化してしまった。 黒人が力ずくで白人から農地を奪うことを黙認したため、多くの白人の地主たちは国外に逃げてしまった。 黒人は土地だけ取り返したものの、農業のノウハウについてはよく知らないため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになった。 外資系企業の逃避 2007年9月に議会を通過した外資系企業の株式強制譲渡法案も、経済の混乱・インフレの進行に拍車をかけた。 これは、ジンバブエに進出している外国企業の株式のうち、過半数をジンバブエの黒人に強制的に譲渡しなくてはならないという内容の法案だった。 そんなことをされてはまともなビジネスができないので、外資系企業は一斉にジンバブエから撤退することになる。 これで外国企業の存在がなくなり、ジンバブエの物資不足はさらに深刻化が加速した。 決定的なインフレの要因が 物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令だった。 インフレ対策として政府が、ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にするというものだった。 しかし、これは経済の基本を完全に無視している。 無理に半額で売らせても、企業は利益にならない。 利益にならなかったら赤字になり、そのまま倒産してしまう。 最初は様子を見ていた企業だが、価格統制令に反して逮捕された者が出たというニュースが流れてから、一斉に商品を売るのを止めてしまった。 この時から、ジンバブエのスーパーなど小売店の棚はガラガラになっていしまった。 多くの店が、商品を売らずに倉庫に保管したままだったのだが、そのような商品の保管も違法として、違反したものは逮捕するという内容も含まれていた。 これでは、企業は製品を製造したり、仕入れることもできなくなってしまう。 結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱、インフレは歯止めが効かなくなった。 世界最悪の独裁者と言われ、アフリカ南部ジンバブエの独立後、37年にわたり政権の座にあったロバート・ムガベ氏は2019年9月に95歳で死去している。 アフターコロナのジンバブエ 2020年5月、食料危機に陥っているジンバブエで、夜明け前に強制捜査が行われた。 新型コロナ対策のためのロックダウン発令を受け、取り締まりにあたる警察は新鮮な野菜や果物3トンを押収し、焼却処分した。 さらに、国内で最も賑わいを見せる市場で貴重な農産物を販売するため、農村から一晩かけて来た人々に対し、移動制限に違反していると警棒を振りかざし追い散らした。 食料品は焼かれ、人々は何も持たず農村へ帰った。 食料の供給不足がきわめて深刻であるジンバブエやアフリカ大陸にとって、驚愕の出来事であった。 そして、食料の安定供給面で脆弱性を抱える現状が、新型コロナの感染拡大抑制を目的としたロックダウンによって、さらに深刻化する可能性があると顕著に示された。 国連食糧農業機関(FAO)によると、アフリカでは新型コロナの流行以前から、約2億5,000万人、およそ5人に1人が十分な食料を得られていなかったという。 さらに、サハラ以南のアフリカでは人口の25%が栄養不良に陥っている。 貧困層への支援対策が講じられないままロックダウンが行われた場合、その影響は甚大なものになる。 アフリカでのコロナ蔓延が収まらなければ、世界中の国々は新型コロナ第二波、第三波に襲われるリスクが高く、決して他人事ではないのである。

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ハイパーインフレとは

ハイパー インフレ

世間では黒田バズーカーが賑わせた時期もありましたが、最近はなりをひそめていますよね。 現在日銀が行っている金融緩和は世界でも類を見ない規模且つ複雑な政策なので、殆どの方が理解されてはいないと思います。 今回は現在の日銀が行っている金融政策の内容についてわかりやすく説明した上で、日銀の金融緩和の限界について論じていきたいと思います。 その上で私が何故新興国株式投資を行っているのかという理由の一つである日本円建以外の資産をもつことの重要性について解き明かしていきたいと思います。 インフレという言葉自体30年間デフレ経済が続いている日本においては聞きなれないという方もいらっしゃると思います。 インフレはモノの価値が現金の価値に対して相対的に上がる現象で、例えば国民的アイスであるガリガリ君が現在70円で購入できるのに翌年には100円になる事象のことを指します。 インフレの種類 インフレが発生するのは主に2つの理由があります。 日本の高度経済成長期や現在の新興国で見られているインフレですね。 当然現在国民の平均年収が100万円の国が、翌年120万円になったら色んなものが欲しくなりますよね。 その結果として需要が高まり、販売者側も値段を上げるという行動を取れるようになるのです。 需要と供給の関係性によって、モノの価格が決定されるのは経済の基本ですからね。 過去の日本でも戦後財政破綻状態に陥り、一カ月で物価が倍になるようなハイパーインフレが発生した事例があります。 国家破綻型のインフレですね。 しかし、日本は人口が縮小に転じるなかで自力成長が難しくなってきております。 その為、お金を市場に流通させて刺激することによって無理矢理にでも経済を刺激しようとしているわけです。 また日本政府と日銀がインフレを起こすことを目的とする 本当の理由は日本政府の借金の実質的に減少させることが目的であると見ています。 インフレとは相対的な通貨価値の下落です。 現在政府は1400兆円の借金を抱えています。 mof. 寧ろ後程詳しく説明しますが、日銀の思惑はヘリコプターマネーによる強烈なインフレの発生であると考えています。 というか、それ以外の方法が考えられないという状況になっているのです。 日銀が実行している非伝統的金融政策ー量的緩和?イールドカーブコントロール?オーバーシュート型コミットメント? いよいよ日銀の現在の金融政策について紐解いていきたいと思います。 非伝統的金融緩和への道のり~伝統的金融緩和の限界~ 通常の中央銀行では金融政策といえば政策金利を上下させることにより経済の舵取りを行います。 例えば、景気が沈んでいたら金利を引き下げて経済を刺激し、景気が過熱気味であったら金利を引き上げることにより軌道に戻すということです。 金利が低くなれば、銀行からの借入金利が低くなるので個人は積極的にローンを組みやすくなります。 また企業は支払金利が安くなるので積極的に銀行からの融資を受けるようになり、結果として経済が浮揚するという仕組みです。 金利を引き上げた場合は逆の事象が発生し過熱を抑えることが出来るのです。 そんな中、リーマンショックの発生更には東日本大震災とダブルパンチを受け立ち直りが効かなくなった日本経済を立ち直らせるべく、リーマンショック後に欧米が一早く実施していた非伝統的金融緩和に手を付けることになります。 現在日本が行っている金融緩和は『オーバーシュートコミットメント型 Yield Curve Control Quantitative Quality Easing』という格闘ゲームの最終奥義のような名前になっています。 それでは一つ一つ紐解いていきましょう。 以下図をご覧頂きたいのですが、国債の利回りは基本的には年限が長くなるにつれて金利が高くなる傾向にあります。 当然ですよね。 日本が1年後に破綻する可能性より10年後に破綻する可能性が高くなるわけですし、債券の価格変動リスクも負うことになるますからね。 年限が高くなればなるほど金利が高くなることを期間の金利上乗せ分ということでタームプレミアムと呼ばれています。 短期の伝統的金融政策の金利を操作するのに対して、量的緩和では直接長期金利を引き下げることを目的としているのです。 ここまでは米国や欧州が日本の先駆けて行っている量的緩和であります。 量的緩和では債券 主に国債 を購入することに限定していましたが、日本は更に株やETFなどのリスク資産も買入対象にした為、質的・量的金融緩和と呼ばれています。 この効果としては企業が長期で資金を借りやすくなるのに加えて、市場に大量に日銀が国債を買い取った際に発行した円が流入する為、需要が喚起されるという効果があります。 また質的緩和によって日銀が株とETFを買いささえするという安心感から、株高が引き起こされやすくなりアベノミクスの目玉である株高政策を実現しました。 また質的・量的金融緩和の結果、日銀のバランスシートは拡大の一途を辿り、溢れたマネーが新興国市場になだれ込み2017年の新興国市場の上昇に欧州と共に一役買いました。 boj. pdf イールドカーブコントロールの目的としては、量的緩和の国債の購入金額目途80兆円を引き下げる為に実施されました。 要は少しでも持続可能時間を伸長させる為に行っている政策といえます。 イールドカーブコントロールの結果国債買い入れ金額は60兆円程度にまで抑えることが出来ています。 日銀はインフレ目標を達成するまでは金融緩和の手を緩めませんという宣言です。 これによって、企業や国民が安心して低金利を織り込んで投資活動を行うことが出来るという効果があります。 しかし、景気が上向き企業収益が上向いても給与が上昇せず、更に人口が縮小するのが現在の日本です。 では何故、オーバーシュート型コミットメントを行なったのかの裏を考える必要があると思います。 私はまさにオーバーシュート型コミットメントこそがヘリコプターマネーへの布石であるとみています。 この点について詳しく考察していきます。 ヘリコプターマネーと質的・量的緩和の違い ヘリコプターマネーは日銀による国債の直接引き受けですが、現在行われている量的緩和とは何が違うのでしょうか。 量的緩和は日銀が発行した債券を一旦、市中銀行が買い取り、市中銀行が保有している国債を日銀が買い取るという手法を取っています。 市中金融機関が政府から国債を引き受け日本円を政府に渡した場合、市中金融機関は通貨発行ができない為、もともとある日本円を渡しているので市中の日本円の総量は変わりません。 一方、日銀が市中金融機関から国債を引き受けた際に新たに増刷した日本円を市中金融機関に受け渡します。 新たに増刷された日本円を受け取った市中金融機関が融資や投資で市中に流した場合に、初めて市中の日本円の総量が増加します。 しかし現在の日本では資金需要がそもそも乏しいため、金融機関が貸付先を見つけられず結局市中んい日銀が新たに発行した紙幣が流入せずインフレが発生しないという状況になっているのです。 一方、ヘリコプターマネーは政府が発行した国債を日銀が直接引き受けます。 その際に発行した日本円を政府が財政支出として無制限に流出させることによって市中に流入する日本円がダイレクトで上昇します。 またヘリコプターマネーを実施する際は、 無利子永久債つまり利子0で永久に返す必要のない債券を発行します。 つまり利子をつける必要もなく、返済する必要もなく政府はいくらでも資金を調達することができてしまうので、政府の支出に歯止めがきかなくなります。 そして多かろう安かろうの理論で、市場に大量に日本円が流入することによって日本円の価値が急落しインフレが発生していきます。 いつヘリコプターマネーが実施されるのか ヘリコプターマネーは先ほどの図でも明らかなように日銀が市中金融機関から国債を購入しています。 つまり日銀が購入することができる市中金融機関の国債が枯渇してもなお、インフレが発生していない場合はオーバーシュート型コミットメントに従い禁断の果実であるヘリコプターマネー政策を導入する可能性があるのです。 寧ろヘリコプターマネー政策からの強烈なインフレを起こすことでしか現在の政府の借金は救えないので確信犯的に行っているのではないかと私は見ています。 本題に戻りまして、以下は日銀の資金循環統計にみる現在の国債の保有比率です。 日銀の質的・量的緩和によって市中金融機関の保有国債の金額が減少していることが分かります。 boj. pdf このペースでいけば残り3年~4年で実質的にヘリコプターマネーに歩をすすめる可能性があるのです。 実際2016年に日経新聞でも特集している通り当時から既に検討されている政策であり、何も実現可能性が低い政策でもないのです。 こうした臆測が広がり、この1週間の円安・株高を呼び込んだ。 財政規律を損なうとして禁じ手とされている政策が今、なぜ注目されるのか。 ヘリコプターマネーによって市中に大量に流入する円によって強烈なインフレが起き政府は借金の価値が減免となり唯一の勝者となる一方、日本円建の資産を保有している国民は泣きをみることになります。 そんな時に外貨建資産、更に今後値上がりが期待できる魅力的な新興国の株式を保有しておくことは自身の資産を守る為にも必要な手段とおなるでしょう。

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