老齢 基礎 年金 と は。 老齢基礎年金について教えて!受給資格は?老齢厚生年金と何が違うの?

「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」さらに「特別支給の老齢厚生年金」

老齢 基礎 年金 と は

老齢基礎年金(国民年金)については、生年月日に関係なく65歳から支給です。 老齢厚生年金( 正しくは、特別支給の老齢厚生年金)の支給開始年齢は、生年月日で違っていて、それぞれ以下の通りです。 <男性>• これを表にまとめると以下のようになります。 受給年齢に関して、繰上げ、繰下げを申し出ることが可能です。 それぞれの場合の増減額は、日本年金機構の説明ページをご覧ください。 ところが、法律改正により支給年齢を60歳から65歳に引き上げた時に5年間全く支給されないのでは生活に支障がでるとの理由から、支給年齢を段階的に繰り上げることで不利益を被らないように配慮された年金=特別、だからなのでは・・・ と思います。 また注意点ですが、この 「特別支給の老齢基礎年金の繰下げ支給」はできません。 65歳までは再雇用で働いて生活費を確保して、年金を繰り下げて受給時の年金額を増やすことはできないと言うことです。 この点からも「特別支給の」と但し書きが付いている意味がだんだん分かってきます。 ちなみに昨今、年金支給年齢を65歳から70歳に引き上げることが検討されていますが、もしそうなったら、同様の措置が取られるのかどうかウォッチする必要がありますね。 年金基金連合会 転職した人は、「日本年金機構」とは別に支払い請求が発生しますので、忘れずに行いましょう。 厚生年金は、「特別支給の老齢厚生年金」と「老齢厚生年金」と二つに分かれていますが、支給の請求は、それぞれの誕生日のタイミングで別々に行う必要があります。 自動継続ではありませんので、この点も注意しておきましょう。

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国民年金・厚生年金の満額っていくら?支給要件は?【動画でわかりやすく解説】 [年金] All About

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スポンサーリンク 老齢基礎年金って何?国民年金や厚生年金とはどう違うの? 基本的に老齢基礎年金とは、65歳からもらう年金のことを指します。 そして老齢基礎年金をもらうために必要なのが、国民年金に加入して保険料を納付し続けることとなっています。 ただし、当サイトを含め、世間の方は65歳からの老齢基礎年金のことも国民年金と言っている場合が多いです。 そのため、個人的には以下のように解釈すると混乱もなくなるのでは・・と思っています。 老齢基礎年金:65歳から貰える年金のことだけを言う• 国民年金:月々の保険料や老齢基礎年金を含め、国民年金にからむ全体の事を言う 老齢基礎年金と厚生年金(老齢厚生年金)との違い 老齢基礎年金は国民年金保険料を納付した人が受け取れる年金です。 国民年金は自営業やアルバイト・無職の人が加入するものであり、 老齢基礎年金は65歳からの年金部分の基礎(土台)となるものとなっています。 そして厚生年金は基本的にサラリーマンの方が加入するものであり、国民年金よりも高額の保険料を納付することになっています。 ですが、その分 65歳からは「老齢基礎年金+老齢厚生年金」の2本立てで貰うことができるようになっています。 そうなのです、会社員で厚生年金を払ってきた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができるのです。 イメージ図はこんな感じになります。 月々の保険料が安く、将来の年金額も低いのが国民年金加入者 月々の保険料が高く、将来の年金額が多いのが厚生年金加入者 このようになっています。 また、厚生年金加入者は65歳から老齢厚生年金が加わるだけでなく、公的保障も国民年金加入者と比べると手厚くなっています。 つまり、国民年金加入者は厚生年金加入者と比べるとかなり厳しい立場になっているのが現状なのです。 実は管理人である私も国民年金加入者なのですが、共済や確定拠出年金を利用していかないと正直厳しいなぁと思ってしまいます・・。 老齢基礎年金の受給要件 老齢基礎年金を65歳から受給するためには、以下の受給資格期間を満たす必要があります。 受給資格期間 20歳から60歳までの間に、保険料を 10年間(120ヶ月)収めた方 (平成29年3月までは25年間) 平成29年3月までは25年間の納付期間が無いと老齢基礎年金が一円も貰えなかったのですが、平成29年4月からは10年間の納付期間があればいいことになりました。 また、その10年(120ヶ月)以上の加入についてですが、保険料を納付した期間だけでなく、お金がなくて保険料を免除された期間、そして合算対象期間(カラ期間)も資格期間としてカウントされます。 例えば• 国民年金保険料を納付した期間が7年間• 学生でお金がなかったので免除となり、その期間が2年間(学生納付特例)• カラ期間が2年間 この場合、 7年+2年+2年=11年となり、資格期間を満たすことになります。 ここで一つ気になることがあると思います。 それは「合算対象期間(カラ期間)って何?」ということでしょう。 合算対象期間って何? 何らかの事情があって国民年金に加入していなかった期間を合算対象期間(カラ期間)と呼びます。 カラ期間となる対象のものはいくつかあります。 昭和61年3月までの間にサラリーマンの妻(または夫)であり、国民年金に任意加入しなかった期間• 海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間• 平成3年3月までの学生で、国民年金に任意加入しなかった期間• 平成36年以降の厚生年金保険加入期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間 他にもありますが、なかなか分かりにくかったり、関係ない人の方が多いものもありますので、全て載せるのは控えさせていただきます。 ただ、これだけでもけっこう難しいですよね・・。 要は 「お金が無くて国民年金を免除された期間」と 「国民年金が任意加入だった時代に、加入していなかった期間」も資格期間としてカウントされるということです。 ちなみに、 カラ期間は資格期間にはカウントされますが、年金額の計算の時には反映されないので注意してください。 年金額に反映させたい場合は定められた期間内に追納するか、もしくは60歳から65歳の任意加入期間に被保険者として加入して保険料を納めるという方法があります。 老齢基礎年金の受給額はいくらなのか 最後に、老齢基礎年金の受給額はいくらなのかをお伝えしたいと思います。 老齢基礎年金は国民年金の保険料納付期間が40年(480月)になった時に、はじめて満額支給されるようになります。 満額は 780,100円(平成28年度)です。 40年間納付してようやくこの年金額になるのですね。 そして40年に満たない人は、その期間に応じて老齢基礎年金の受給額が減るようになっているのです。 老齢基礎年金の受給額を決める計算式は以下のようになっています。

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65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金の金額を自分で計算してみました

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自分もしくは両親がそろそろ年金受給年齢に近づいてきたという方。 自分はいくら年金がもらえるのか知っていますか?また、年金にも種類がありますが自分は何をもらえるのか知っていますか?ここでは、老齢基礎年金・老齢厚生年金についてわかりやすく解説します。 自分のため、両親のためにも知っておいてほしいことをまとめました。 老齢基礎年金とは? まずは、年金の種類の1つである老齢年金についてご紹介します。 老齢年金とは国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が原則65歳になった時から受け取る年金のことをいいます。 年金額は加入年数に応じて計算され、支給されます。 合算対象期間には、昭和61年(1986)3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間、平成3年(1991)3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、昭和36年(1961)4月以降海外に住んでいた期間などがあります。 これらのいずれも20歳以上60歳未満の期間となります。 受給資格期間 受給資格期間とは年金を受けるために必要な加入期間のことを言います。 本来、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が一定数以上(原則10年間)必要であり、この受給資格期間とは非常に重要なものとなります。 一定年数の加入期間がある方は原則として65歳から老齢基礎年金を受給することができます。 老齢基礎年金は満額いくらもらえる? 老齢基礎年金の満額でもらえる額はその年によって異なります。 平成31年4月分からの年金額は780,100円が満額となっています。 また、自分あるいは家族がいくら年金をもらえるか知りたいという方においては、平成31年の満額を基本として試算するため概算となってしまいますが、以下のような計算式があります。 老齢厚生年金とは? 次にもう1つの年金である老齢厚生年金についてご紹介します。 老齢厚生年金とは会社に勤めていて、厚生年金保険に加入していた方が受け取ることのできる年金です。 給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。 老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されるというものです。 つまり、老齢基礎年金と合わせて受け取ることができる年金なのです。 また、60歳以上で、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていること、厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されることとなっています。 受給資格期間 老齢厚生年金の受給資格は老齢基礎年金の支給要件を満たしていることです。 これに加えて厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることが受給資格となります。 ただし、65歳未満の方に支給する特別支給の老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要となります。 老齢厚生年金は満額いくらもらえる? 老齢厚生年金は企業によって支払われる給料が異なり、その分納める年金の額も異なることから満額という考え方が基本的にはありません。 老齢基礎年金・老齢厚生年金を早く受け取りたい 老齢基礎年金及び老齢厚生年金は65歳に達してから受け取るのが原則です。 しかし平成14年4月に施行された厚生年金保険法の改正により本来60歳からだった年金の受給年齢が65歳に段階的に引き上げられています。 これによって支給開始年齢が61歳以上となる方は、一定の条件を満たす場合、支給開始年齢より前に繰り上げて受給することができます。 これを繰り上げ受給といいます。 基本的には国の老齢厚生年金のみの繰上げや、連合会老齢年金のみの繰上げはできません。 ですが、通算企業年金に加入されている方においては、国の老齢厚生年金の繰上げ請求に連動しないためどちらかを先に受け取るということもできます。 早く受け取る方法とは? 早く年金を受け取るためには、60歳に達しており、被保険者期間が1年以上あり、さらに保険料納付済期間等が10年以上あることが条件です。 この条件を満たしている場合には請求をすることで繰り上げ受給をすることができます。 早く受け取ることのメリット、デメリットは? もちろん、年金を早く受け取るのにはメリットもデメリットもあります。 メリットはなんといっても早期から年金を受け取れることです。 高齢化社会によって長寿国となっている日本ですがやはりいつ何が起こるかわかりません。 下手をすれば年金を受け取ることなく世を去ってしまう可能性もゼロではありません。 先に年金を受け取り、年金で生計を立て始められるということもメリットに考えられるのかもしれません。 早くから受け取ることのデメリットは受給額が生涯にわたって減額することです。 減額率は繰り上げ1か月ごとに0. 5%の減額となります。 つまり、65歳から支給される年金を60歳から受け取ることを選択した場合、減額率は30%となります。 また、一度繰り上げて支給されることを選択すると後から支給年齢の変更はできません。 昭和16年4月2日から昭和24年4月1日生まれの方は知って起きたい一部繰り上げとは? 実は、上記にもある通り、昭和16年4月2日から昭和24年4月1日生まれの方においては一部繰り上げという制度が適用となります。 この対象の期間にお生まれの方は老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上がる世代となります。 そのため、この支給開始年齢に到達する前に希望すれば一部繰上げの老齢基礎年金を受けることができます。 この場合も減額となり、減額率は、全繰り上げと同様に0. 老齢基礎年金・老齢厚生年金を増額して受け取る方法がある!? 老齢基礎年金・老齢厚生年金を増額して受け取る方法があるということを知っていますか。 それは、前述してきた繰り上げ支給と真逆の繰り下げ支給をするということです。 繰り下げ支給とは老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給年齢を遅くするということです。 こちらも、繰り上げの受給と同様に月単位で増額し、65歳0か月から受給開始日を1ヶ月繰り上げるごとに0. 7%増額します。 例えば、受給年齢を66歳0ヶ月と1年遅くするだけで増額率は8. 4%となるのです。 こちらの増額率も一生涯変わりませんので、体力に自信がある、まだまだ現役で働けるという方は、支給年齢を遅くし、年金の額を増額して受け取るという方法もありです。 支給開始年齢 65歳 になったとき 増額も減額もせず、支給開始年齢になったら老齢厚生年金・老齢厚生年金の受給をしてもらおうと考えている方に、ここからは支給開始年齢になった時の手続きについて紹介します。 老齢年金を請求する方の手続き 老齢年金の支給が開始される年齢になると支給開始年齢に到達する3か月前に、年金請求書(事前送付用)」及び年金の請求手続きの案内が届きます。 支給開始年齢時に年金を受けるために必要な加入期間はあるものの厚生年金期間が1年未満など、65歳で受給権が発生する場合にもはがきが届きます。 送られてきた年金請求書は支給開始年齢になってから送付をします。 支給開始年齢前に送付しても受付をしてもらうことができないので注意しましょう。 また、もし紛失してしまってもお近くの年金事務所や街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてありますのでここから請求書をもらって書いても良いです。 これに加えて準備しておく書類は受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6か月以内に交付された戸籍・住民票、受取先金融機関の通帳等(本人名義)、印鑑です。 また、厚生年金の加入期間が20年以上かつ配偶者または18歳未満の子がいる場合には戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、配偶者およびの収入が確認できる書類が必要となりますがこれらはマイナンバーの提出で書類の準備が不要となることもあります。 後はこの書類をお近くの年金事務所もしくは年金相談センターに提出して年金を受給することができるようになります。 代理人でも手続きできるの? 代理人が年金の請求をする場合には、委任状と代理人自身の身分を証明する書類、本人の印鑑、委任者の基礎年金番号やマイナンバーを持参のうえ、年金事務所もしくは年金相談センターの窓口へ行くことが必要になります。 この委任状ですが、日本年金機構が出している様式もありますが、以下の内容が記入されていればこの様式が必ずしも必要ではありません。 委任年月日(委任状を作成した年月日)• 代理人の氏名• 代理人の住所• 本人との関係• 本人の年金証書などに記載されている基礎年金番号• 本人の署名・押印• 本人の生年月日• 本人の性別• 本人の住所• 本人の電話番号• 委任する内容(例:年金の見込額や年金の請求について、各種再交付手続きについて) 年金の「加入期間」や「見込額」などの交付方法(代理人に交付又は本人に郵送) この委任状ですが、上記の内容を満たしていることに加えて本人の署名と押印も必要となりますので作成の際には注意しましょう。 また書類に不備がある、委任する内容に具体性がないという場合には受理されませんのでこちらも注意が必要です。 認知症を発症しているため、家族が代わりに受け取りはできるの? 認知症などによって本人が年金の管理が困難である場合には、成年後見制度など法定代理人を利用し、親族などを成年後見人として登記できれば可能となります。 ですが、この成年後見人の手続きに2ヶ月~半年ほどの時間がかかること、さらに、この書類が完成しなければ日本年金機構での手続きはできないため、時間を要するということを理解いただければと思います。 まとめ 老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組みについてお分かりいただけたでしょうか。 通常65歳で受け取れますが、早く受け取ることも遅く受け取ることもできそれぞれによって増額や減額という制度もあります。 年金の制度や仕組みを正しく知って、自分の家庭の状況に合わせて賢く利用してみてください。 なかなか深く知ることが難しい老齢厚生年金・老齢厚生年金といった年金の仕組み。 この記事を読んで参考になったという方はぜひシェアをしていただき情報を拡散頂ければと思います。 特に、家族の代理で年金の申請をする、受給をするという方は情報を共有していただきたいと思います。

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