コロナ ショック 経済。 コロナショックから経済を立て直すには? :日本経済新聞

コロナショックと過去の恐慌の比較【世界恐慌・リーマンショック】

コロナ ショック 経済

未曾有の新型コロナ危機を経て世界の経済はどう変わるのか。 「コロナ後」に向けて政府や企業はどう対処すべきか。 財務省財務官や経済協力開発機構(OECD)事務次長を歴任し、現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に聞いた。 コロナのパンデミック(世界的流行)は公衆衛生上の危機として始まったが、これが経済のサプライサイド(供給側)のショックとなり、サプライチェーン(供給網)の寸断で供給と需要の接点が失われてしまった。 もともと需要不足という状態ではなかったが、感染拡大抑制のための行動制限によって需要も急激に落ち込んだ。 2008年のリーマンショックのような金融システムの危機ではなく、当時の経験を頼りにできない。 1929年からの世界恐慌の教訓も役に立たない、まったく別の顔を持った危機といえる。 このパンデミックが厄介なのは、世界の人々の間に危機がある限り、全員にとっての危機も終わらないということにある。 世界のどこかで感染拡大が残っていれば、それが世界経済全体が危機を脱するうえでの制約になる。 日本だけが影響を受けないということはありえない。 パンデミックが終息するという事態をどう捉えるべきか、その判断は非常に難しい。 IMFは毎年4月と10月に世界経済見通しを発表するのが決まりとなっており、まだコロナの影響に関するデータが少ない中で無理をして出した印象も否めない。 2020年の世界の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス3%としたが、年後半からは回復に転じるというのが今回のベースシナリオ。 だが、このシナリオは必ずしも有効ではないとIMF自身が認めている。 先行きの不確実性は極めて強く、あまり思いわずらっても仕方がない。 むしろ気になるのは、経済活動の実感と金融市場の動きが乖離していることだ。 小さなニュースでも好感して株価が急騰する。 (旅客が激減した)アメリカの航空会社の社債が飛ぶように売れる。 中央銀行の流動性供給によって市場のマネーが増えていることが背景にあるとしても、ソルベンシー(財務健全性)を気にしない投資の拡大には違和感を覚える。 この乖離はいずれどのような形であれ、収斂されていくはずだ。

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コロナショックの先に待つ4つの最悪シナリオ

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「私どもは消費ビジネスですので、将来にわたってこれが続くと、大変なことになることも自明です。 例えば、お花見の時期に酒盛りができない。 そして、歓送迎会、ゴールデンウィークを控えて、これから需要が盛り上がってくるところに、コロナウイルスのショックで我々の需要がなくなった。 一方で、巣ごもり需要は上がって、Eコマースが非常に良い状況にありますし、スーパーでは箱買いで商品を買っていく。 でも全般的には大変消費が落ち込んでる。 そのなかで消費と言っても、スーパーで買っていただいてる商品も、どちらかというと安い物。 こういうことで、確実にデフレ傾向にあるなと。 せっかくデフレではない社会ができたのに、デフレに戻ってしまって、これが大変大きな問題だなと。 」(経済財政諮問会議 議員、サントリーホールディングス社長 新浪剛史さん) 数多くの企業再生に携わってきた第一人者で、中小企業の経営や地域経済の実態をよく知る冨山和彦さんは、コロナショックが中小企業を直撃していると語る。 「前回のリーマンショックの時は、どちらかと言うとグローバルな大企業がやられたんですね。 今回は観光であるとか、飲食であるとか、ローカルなサービス業を直撃している。 前年比で売上ゼロみたいなケースが出てきたわけです。 実はこういった産業群は、日本の雇用の中心を支えていて、要は中小企業であったり、非正規で、大体8割なんですよ。 この8割の人たちが働いている場所が、まさにコロナショックの直撃を受けてるわけで。 ですから今回のほうがある意味、日本の経済社会全体で言うと、幅広く大きなダメージが起きていると思ったほうがいいと思います。 」(元経済同友会 副代表幹事、経営共創基盤CEO 冨山和彦さん) 日銀の審議委員として内外の金融経済政策の分析にあたってきた木内登英さんは、コロナショックはすでにリーマンショック並みで、さらに悪化する危険があると指摘する。 「日本経済への影響は、少なくとも短期的にはリーマン並み、あるいはそれ以上になると思います。 1月の下旬あたりに、コロナウイルスの問題は日本経済にかなり大きな影響があるんじゃないかと考え始めて、わずか2か月の間にめまぐるしく状況は変わりました。 当初はインバウンド需要が落ちる、中国の経済が落ちる、あるいはサプライチェーンの問題が起こると。 そこからさらに国内での消費、イベント自粛で、特に国内のサービス業、中小企業への影響は非常に大きくなっている。 今起こっているのは、欧米の経済が今まで見たことがないくらいのペースで急激に悪化していくという状況。 そうすると日本のグローバル企業も、これから影響を受けてくることもあると思います。 リーマンショックのように本格的な金融危機が起こってしまうと、もう一段経済が弱くなってしまいますので、それをなんとか抑える必要があると思います。 アメリカの経済規模は世界全体のGDPの約4分の1にあたる約20兆ドル。 実にその7割が個人消費によって支えられてきた。 しかし、新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、この巨大な個人消費が消えようとしている。 GDPが日本の4倍あるアメリカ。 その消費が消えてしまうかもしれない事態による世界経済への影響は甚大だと新浪さんは語る。 「日本の企業はアメリカに相当な金額を投資してますので。 車をはじめ重化学工業もあり、そして我々のような消費もあり、日本の企業に対する影響度は甚大になると思っています。 アメリカが不安になるということは、アメリカそのもの以上に、世界に対して影響が大きくなるということ。 相当長引くと見ています。 」(新浪さん) エコノミストの立場から、木内さんもアメリカ経済の行方を懸念する。 「リーマンショックの時と違って、今回は中国に期待できない。 そうしますとアメリカの消費は、世界の経済を支える一番重要な柱になる。 ところがロックダウンのような状況になりますと、日本の数字ですが、消費の55%くらいは消えてしまう。 そういう意味では、世界の需要のかなりの部分が一瞬にして消えてしまう。 昨年ですとアメリカの経済は少し良くなった。 これは金融緩和で助けられた部分があるのですが、残念ながら金融緩和の効果がだいぶ薄れていると考えています。 今の景気の悪化はコロナウイルス対策、政府の政策が経済を悪くしているわけですね。 これは必要な政策なんですけども。 ですからこの問題が解決しない限りは、なかなか事態は改善しないと。 」(木内さん) コロナショックによる日本企業への影響 コロナショックが日本経済へ与えるインパクトは果たしてどれくらいなのか。 その衝撃の大きさが数字となって現れてきている。 年度末を控えて2019年度の通期業績予想を下方修正する企業が相次ぎ、上場企業ではこれまでに135社が業績の見通しを引き下げている。 コロナショックの影響は、地域経済も直撃している。 大阪府で住宅建築を手がける、年間売上およそ15億円の工務店。 中国からの部品調達が滞っている影響で、トイレなどの住宅に欠かせない製品が入手できず、このままでは住宅の引き渡しが遅れる恐れがある。 完成した住宅を顧客に引き渡せなければ、売上の大半が入らない。 一方、人件費や材料費など支出は毎月1億円以上。 この状況が長引くと資金繰りが悪化するため、工務店は取り引きのある信用金庫に追加融資を求めた。 この工務店と取引のある枚方信用金庫には、今、資金繰りについての問合せが殺到している。 信用金庫が取引先4300社を対象に独自に行ったアンケート調査によると、3割以上の企業がコロナショックによって何らかの影響を既に受けていると回答。 そして530社以上が緊急融資を希望していた。 枚方信用金庫理事長の吉野敬昌さんは積極的な金融支援を考えている。 「リーマンショックを超えるような今の状況ですので、積極的に金融支援をしなければならない。 最大限の知識と今まで培ってきたノウハウを提供しながら、共に活性化を図るような状況に早期に戻したい。 」(吉野さん) 冨山さんは、金融機関に対し、コロナショックが長期化することを想定した対応を求める。 「短期でこの問題が終わるのであれば、資金繰りをとにかく回せればなんとか抜けられます。 ところが需要サイドが減ってくると、本当に赤字になりますから。 それがどんどん出てくると、どんどん借金が増えてしまう。 長期化する、というのはそういうことなので、今この瞬間はとにかく(お金を)出さないとみんな生き残れない。 ですから民間の金融機関も政府系金融機関も、とにかく迅速に的確にお金を出すことが大事なんです。 長期化することを考えると、先のことも今から考えておかないと危ない段階に来てる。 借金ですからね、緊急融資というのは。 その重荷を、結局会社が背負っていかなきゃいけないんですよ。 」(冨山さん) 木内さんも、問題の長期化を見越した財政支援が必要だと考えている。 「融資を支援するというのは重要ですが、やはり財政支援が必要になると思います。 冨山さんがおっしゃった通り、いつ終わるか分からないということですね。 ですから、需要を作り出すというのが重要かもしれませんが、それ以上に大事なのは、(企業が)壊れないように支えてあげること。 それが重要で、これからの日本経済を支えていく中小企業、あるいはそこで働いている人、あるいはフリーランスの人たちを支えて、コロナ問題が解決された時に日本経済が元の姿に戻る。 これが一番重要であり、政府の支援策の一番の柱だと思います。 」(木内さん) 求められる対策とは? この危機を乗り切るためにどのような対策が必要なのか。 アメリカは237兆円規模の経済対策を打ち出している。 その中身は、例えば個人への現金給付、失業手当の拡充など。 この失業手当には、ライドシェアなどのドライバー、単発の仕事で生計を立てるギグワーカーと呼ばれる人たちも対象に含んでいる。 ひとつめは、資金繰りに苦労している中小・小規模事業者などを対象にした支援策。 無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度を設ける考えも示した。 次に、収入が減少して生活が困難になる恐れがある世帯などに対象を絞って、現金給付の実施を検討。 さらに感染の拡大が抑制されて社会的な不安が払拭された段階で、一気に日本経済をV字回復させていくとして、旅行・運輸・外食・イベント産業などに対して、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示した。 この経済対策の骨子について、新浪さんは…。 「中小、零細(企業)に新たな給付金制度を作るというのは、安心してもらいたいということの表れだと思います。 フリーランスなど、すでに職を失った方々に対する給付。 これがまだ制度的に固まってないので、職を失った方も、年収を例えば9割保証していただけるとか、こういうことで安心感を作っていくことが一番重要だと。 」(新浪さん) 冨山さんは、さらに耐久消費財の需要減に対する手を打つべきだと言う。 「大企業のほうのショックがこれから起きるんですね。 大企業が急激に資本不足に陥ることが今後起きるので、それに対してどういう準備をしておくかというのはこのあと多分出てくるので。 ちょっと時間差がある。 第二波はそっちです。 これが結構大きくなると思います。 というのは、今、まったく耐久消費財が売れていませんから。 世界的に。 これも考えとかなきゃいけないと思います。 」(冨山さん) 生活困難の恐れがある世帯に限定して現金を給付するという支援策について、木内さんは一定の評価をする。 「総理の発言を聞いて安心したのは、一律にすべての人にお金を渡すというよりは、本当に困っている方のところに集中させるというニュアンスだったので、これはいいと思います。 一律にお金を渡しても、なかなか消費には使わない方もいるので。 効率も考えなくてはいけないし、セーフティネットとして、支えるための手段として、あるいは景気刺激の両面からも効果的な政策というのは、いま、一番困ってる人に渡す。 そのなかにフリーランスの方々も入ってくると思います。 」(木内さん) 未曾有の危機をどう乗り越えるか 今後の焦点は、2008年のリーマンショックの時に起きたような金融危機をどう防ぐかという点。 アメリカの企業部門の債務はリーマンショック直前には10兆ドル程度だったのが、今は1. 5倍の15兆ドル、日本円にして1500兆円を軽く超えている。 この十数年間、低金利をはじめ緩和的な金融環境の中で信用の低い企業でさえも多額の借金をしてきた。 景気が良い間はいいが、悪くなってくると一瞬で首が回らなくなる懸念もある。 リーマンショックの時は金融危機から実体経済に影響が広がった。 今回は実体経済から。 これが金融システムの信用不安や、金融危機にまで発展すれば、リーマンショックを超える大不況に陥りかねない。 今こそ政策の協調力と機動力が問われていると冨山さんは主張する。 「(リスクは)三段階想定されていて。 まずローカルのサービスがやられました。 次に、グローバルな(企業)。 特に耐久消費財やその関係の設備投資がかなり厳しくなるでしょう。 そうすると、ここに(お金を)貸している側の金融機関のバランスシートが傷んできます。 金融機関が悪くなってお金を出せなくなり、実体経済が悪くなる。 リーマンショック型になってしまいます。 ですから第一波、第二波、まず第二波を私は警戒したほうがいいと思う。 第三波までいってしまうと、本当に長引いてしまいます。 結構これ勝負どころで、政府、各国でこの状況変化をモニタリングしながら、機動的に政策を変えてかないとダメだと思う。 すでにリーマンショックの経験がありますよね。 過去のさまざまな経験もレビューしながら、いろいろな政策パッケージを早め早めに用意していく。 それは市場に安心感を作ります。 各国政府当局で協調しなくてはいけないので、協調力と機動力が問われていると思います。 」(冨山さん) 木内さんもまた、コロナショックが金融危機に波及することを懸念している。 「今でも世界経済はおそらくリーマンショックよりずっと悪くなっているのですが、金融危機のような状況が起こりますともっと悪くなってしまう。 金融危機を防ぐのは、主に中央銀行の役割なんですね。 ただ中央銀行もかなり(対応を)やってるわけです。 それはリーマンショックの経験があったので、思い出しながら、なぞってやっているのですけども。 危機というのは常に違った側面でやってきますので、ここからは違う対応をしなくてはいけない。 リーマンショックの時は銀行問題だったのですが、今回はおそらく銀行以外の金融機関、ファンドとかも問題になってくるので、そういうところを救済する。 あるいは市場機能がうまくいかない時は、FRBも始めていますけれどCP(コマーシャルペーパー)とか社債とか、いろいろな商品を買い取ることを、これから手探りでもっとやっていかないといけない。 まだ始まったばかりだと思います。 」(木内さん) コロナショックによる実体経済へのダメージが、金融危機にまで発展しかねない今の状況。 経済危機を回避するためのカギを握るのが、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることができるか、ということだ。 新浪さんは今こそ日本がリーダーシップを取るべきだと語る。 「将来に向けてもパンデミックが起こる可能性はいくらでもあるということが、今回わかった。 そこで日本も将来にも備えられるような国際協調をして、(治療薬やワクチンの)開発や研究を蓄積し、必要なところに配ることができる。 そのようなリーダーシップを期待したいなと思います。 必ずこれはまたどこかで起こってくる。 今回を教訓に世界が共有して、知見を集めることが必要です。 そこには我々企業も入り込んで、やっていくってことが重要だと思います。 」(新浪さん) その間、どのような対策を講ずれば、経済へのダメージを最小限に食い止め、リーマンショックのような金融危機を回避できるか?日本をはじめ、世界各国による迅速かつ適切な対応が求められている。 NHKスペシャルでは、今後も「新型コロナウイルス」に関する番組を放送予定です。

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新型コロナウイルスはいかなる経済的ショックをもたらすのか 危機から景気回復に至るまでの3つのシナリオ

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2020年の世界経済の成長率予測はマイナス3. 2008年のリーマン・ショック時と比べるとその深刻さがよく分かります。 リーマン危機の影響を受けた09年の成長率はマイナス0. 移動制限や生産の停止で経済活動が停滞しており「」とIMFは9日時点で指摘していました。 大恐慌とは、1929年に始まった世界恐慌のこと。 歴史の教科書には数年間不況が続いたとあります。 IMFは今回のコロナショックの影響について、。 ただし、資金難の企業や失業者をスピーディーに救済することが回復の大前提です。 財政出動に時間がかかれば倒産や失業が相次ぎ、回復のための基盤が損なわれてしまいます。 日本でも経済への影響は既に深刻化していると感じます。 7日に緊急事態宣言が発令されてから、近所でも臨時休業の張り紙をした店が増えました。 いまは感染の拡大を抑えることが最優先と分かっていても、街の風景が日常から離れていくのを見るのは心が痛みます。 世界経済の見通しから、同じく苦労する遠い国の人々に思いをはせます。

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