住民税決定通知書 ふるさと納税 上限。 住民税決定通知書が届いたらふるさと納税の全額控除上限実績額を確認しよう

住民税決定通知書が届いたらここをチェックしよう。ふるさと納税の寄付上限額も予想可能

住民税決定通知書 ふるさと納税 上限

年収は去年の年収ではなく今年の年収 まず、ふるさと納税の限度額は今年の1月1日~12月31日の収入で決まります。 年収の変動が少ない場合は去年の収入をベースに計算しても問題ありませんが、収入に変動がある場合は危険です。 収入が極端に減少したような場合には、限度額をこえて寄付をして自己負担額が2000円では済まない可能性もあるのです。 ざっくりでいいなら総務省の目安を参考にする 正直、ふるさと納税の限度額(2000円の自己負担で済む寄付金総額)を厳密に計算するのは非常に面倒です。 さらにいえば、今年の1月~12月の収入で計算するので、極論その年のギリギリにならないと計算ができません。 ざっくりでいいという方は以下の表を基に目安額をまずは確認して、それ以下くらいの金額で寄付をすれば問題ないです。 ふるさと納税をする人の給与収入 独身又は共働き 夫+専業主婦 共働き+子1名(高校生) 150万円 8,000円 200万円 15,000円 300万円 28,000円 19,000円 15,000円 325万円 31,000円 23,000円 18,000円 350万円 34,000円 26,000円 22,000円 375万円 38,000円 29,000円 25,000円 400万円 42,000円 33,000円 29,000円 425万円 45,000円 37,000円 33,000円 450万円 52,000円 41,000円 37,000円 475万円 56,000円 45,000円 40,000円 500万円 61,000円 49,000円 44,000円 525万円 65,000円 56,000円 49,000円 550万円 69,000円 60,000円 57,000円 575万円 73,000円 64,000円 61,000円 600万円 77,000円 69,000円 66,000円 625万円 81,000円 73,000円 70,000円 650万円 97,000円 77,000円 74,000円 675万円 102,000円 81,000円 78,000円 700万円 108,000円 86,000円 83,000円 725万円 113,000円 104,000円 88,000円 750万円 118,000円 109,000円 106,000円 775万円 124,000円 114,000円 111,000円 800万円 129,000円 120,000円 116,000円 825万円 135,000円 125,000円 122,000円 850万円 140,000円 131,000円 127,000円 875万円 145,000円 136,000円 132,000円 900万円 151,000円 141,000円 138,000円 925万円 157,000円 148,000円 144,000円 950万円 163,000円 154,000円 150,000円 975万円 170,000円 160,000円 157,000円 1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 ちなみに、この表を見ていただくとわかることとして、「年収が増えると、寄附可能額が年収の伸び以上に増える」ということです。 特に高所得になると顕著です。 500万円:6. 1万円• 1000万円:17. 88倍)• 1500万円:38. 37倍)• 2000万円:56. 24倍) このように、年収の増え方以上に寄付可能額が増えます。 これは後述する詳細な計算式を見ていただくとわかるのですが、寄付額の計算に「所得税率」が絡んでくるためです。 日本は累進税率を採用しているので、税率が上がることでその分寄付できる金額も増えるわけです。 「 寄附可能額が大きい=それだけたくさん納税している」ということなんですね。 ふるさと納税の上限額の厳密な計算式 ふるさと納税における自己負担額が最小の2000円となる上限金額は下記の計算式によって計算することができます。 特に年末のように当年の給料等がある程度分かっていればかなり精密に計算可能です。 実際の手順は下記の通りです。 なお、この課税所得額は「所得税上の課税額」と「住民税上の課税額」の2種類があります(控除額が所得税と住民税で異なる)。 複雑ですが、最初に書いた計算式における「所得税率」を計算するには所得税の所得控除額。 住民税の所得割額を計算するときには住民税の所得控除額で計算する必要があります。 こちらは「1月~9月」までが同額「10月~12月」までが同額となるのが一般的です(極端に給料が変動しない場合)。 これに加えてボーナス(賞与)が出る方は賞与金額に応じて社会保険料の負担をしているためその金額を合計します。 社会保険料についてはあなたが加入している保険者(協会けんぽや健康保険組合)によって保険料料率が違うので何とも言えないところがありますが、去年のデータなども参考に概算値を計算しましょう。 社保に加入していない方は「国民年金保険料」「国民健康保険料」などが該当します。 大きく「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「特定扶養控除」「老人扶養控除」の5種類があります。 この他、生命保険、火災保険、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している場合も以下の通り控除が利用できます。 所得税 住民税 基礎控除 38万円 33万円 配偶者控除 38万円 33万円 配偶者特別控除 3~38万 3~33万 一般扶養控除 38万円 33万円 特定扶養控除 65万円 45万円 老人扶養控除 38万~58万 33万~45万 生命保険料控除 最高10万円 最高7万円 地震保険旅行所 最高5万円 最高2. 5万円 小規模企業共済等控除 (個人型確定拠出年金など) 拠出額 拠出額 それぞれを簡単に説明していきます。 配偶者控除・配偶者特別控除 扶養する配偶者(妻など)がいる場合に利用できる控除です。 配偶者に所得があっても一定の範囲までは「配偶者特別控除」が利用できます。 なお、こちらは2018年より一部改正される予定です。 ふるさと納税ではこのときの「 所得税率」が必要になります。 課税所得に応じての税率は下記の通りです。 実際に上限寄付額を計算してみよう 以上ですべての変数が出そろいましたのでふるさと納税の最小自己負担額で寄付できる上限額が計算できるようになります。 税率の区分がわかれば、あとは所得割額に金額を入れ込めば計算が終了します。 所得割額は金額、所得税率は0. 1(10%)で入力してください。 ここまでの紹介からわかるとおり、今年のふるさと納税の寄付限度額(寄付可能額)を計算するのは思った以上に面倒です。 最終的には年末にならないとわからないという部分も多いと思いますので、ある程度という金額で計算をしたうえでやや余裕を持った金額の寄付をしておくというのが良いかと思います。 以下は去年の収入から簡単な目安額を計算する方法です。 源泉徴収票から計算する 毎年1月ごろにもらえる源泉徴収票があればふるさと納税の限度額を簡単に計算できます。 ただし、ここで計算できるのはあくまでも「去年できたふるさと納税額」となります。 去年と今年とでボーナス(賞与)を含めて収入が変動する場合は使えません。 源泉徴収票について詳しくは「」も参考にしてください。 必要なのは「給与所得控除後の金額(2,088,000円・A)」と「所得控除後の合計額(869,868円・B)」です。 上記だとになっていますね。 課税所得=A-B=2088000-869868=1,218,132円 続いて住民税所得割額を計算します。 Bの所得控除後の合計額は所得税の場合の所得控除で計算されているのでここは住民税の数字に戻してやる必要があります。 上記の源泉徴収票では「基礎控除」「配偶者控除」「生命保険料控除」が使われていますので、その三つの差額で13万円分控除小さくなります。 よってBの86万9868円に13万円差し引きます。 739,868円が住民税の所得控除額・Cとなるわけです。 48万円 ふるさと納税限度額を計算してみる 課税所得は195万円以下なので下記の式に当てはめます。 558%+2000円 所得割額は13. 558%+2000円=33,756円 よって、2000円の自己負担で済むふるさと納税上限寄付可能額は「33,756円」と計算できます。 住民税の特別徴収額の決定通知書で計算 住民税の特別徴収額の決定通知書は毎年5月ごろに勤務先から労働者に渡される書類です。 ここには去年の所得に応じた住民税の金額などが記録されています。 その書類の中でふるさと納税のために見るべき項目は下記の2つです。 ・市民税所得割額 ・県民税所得割額 この二つの合計金額が住民税所得割額です。 ふるさと納税で控除可能なのは所得割額の2割なのでこの二つを合計した金額を上記の計算式に当てはめれば計算できます。 ただ、この寄付可能額はあくまでも「 去年のふるさと納税限度額」になります。 去年と今年とで収入が変わっている場合や、控除される項目が異なる場合には上記とは金額が変わりますのでご注意ください。 以上、ふるさと納税の限度額の目安。 年収や過去の住民税から計算する方法を紹介しました。

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ふるさと納税の限度額はいくら?控除の上限と住民税所得割額を解説!

住民税決定通知書 ふるさと納税 上限

なので、これを超えてふるさと納税をしても、特に控除額は変わらずに支払いだけ増えるので、 自己負担分は2000円で収まらず返礼品の額だけ単に支払いが増えますので注意を。 まぁ、そもそも寄付なので、損とか考えちゃイカンのですが、 ただ欲しいものがあって買うのであれば、フツーにAmazonとか楽天で買ったほうが安いですw 大体 寄付額の30%くらいになるように返礼品が設定されてるトコがほとんどですので。 一番オトクになるふるさと納税額の目安は? 先程の上限で書かれてる通り、自身の所得額の何%までを上限に、 控除対象になるふるさと納税額が決まっています。 総所得額というのと住民税所得割額というのは厳密には違いますが、 全ての項目を上限超えない範囲でふるさと納税をするのであれば、 大まかな目安の計算• 所得額の2. 0~2. 5%くらい、もしくは• 給与額の1. 0~1. 5%くらい を目安にふるさと納税の返礼品を選べば、 自己負担2000円に1番近くなるはず。 4% 0. 7% 500,000円 1,800,000円 13,000円 2. 7% 0. 7% 700,000円 2,040,000円 16,000円 2. 3% 0. 8% 1,000,000円 2,390,000円 21,000円 2. 1% 0. 9% 1,500,000円 2,980,000円 28,000円 1. 9% 1. 0% 2,000,000円 3,570,000円 38,000円 1. 9% 1. 1% 3,000,000円 4,750,000円 57,000円 1. 9% 1. 2% 5,000,000円 7,100,000円 110,000円 2. 2% 1. 6% 7,000,000円 9,450,000円 167,000円 2. 4% 1. (配偶者控除や扶養控除、保険料控除などもあるので実際は多少変わります) ピッタリはムリ、というか逆に気分よくない気がする 所得300万円で返礼品57,000円でふるさと納税した場合• でしょ^^; だから、先に出したざっくりな目安で決めたら良いと思うよ。 別にピッタリにしなきゃいけないと言うものではないんで。 4% 0. 7% 500,000円 1,800,000円 13,000円 2. 7% 0. 7% 700,000円 2,040,000円 16,000円 2. 3% 0. 8% 1,000,000円 2,390,000円 21,000円 2. 1% 0. 9% 1,500,000円 2,980,000円 28,000円 1. 9% 1. 0% 2,000,000円 3,570,000円 38,000円 1. 9% 1. 1% 3,000,000円 4,750,000円 57,000円 1. 9% 1. 2% 5,000,000円 7,100,000円 110,000円 2. 2% 1. 6% 7,000,000円 9,450,000円 167,000円 2. 4% 1. (配偶者控除や扶養控除、保険料控除などもあるので実際は多少変わります) この表にない額でもう少し細かく目安知りたかったら• 所得額の2. 0~2. 5%くらい、もしくは• 給与額の1. 0~1. 5%くらい というのでざっくり予算を決めて、あとは多少前後しても大損するわけではないので• 返礼品の中から自分の欲しいもの• ヒイキにしたい地域のもの とかで選んでやると良いと思います。 もともとは、ヒイキにしたい地域への寄付で、 そのお礼にちょっとしたものがもらえるよ、というのが前提なので あまり細かくなりすぎないほうが気持ちよくふるさと納税出来るんじゃないかなと思ってます。 どうも、管理人ののすけと申します。 せどり1本で自営業を始めて、気づけばサイトを作ったりメルマガを運営したりと、色々やってます。 せどりは年商2億(あくまで商です)くらいになってきたので、会計は税理士さんに丸投げ・せどりは3人のスタッフに丸投げ。 その分せどり以外のことを色々取り組んでます。 そのへんのことはでもお話してますので、読んでいただけたら嬉しいです。 ではでは、確定申告メンドイですが頑張ってやっていきましょう。

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実際の控除額はどこで確認できるか

住民税決定通知書 ふるさと納税 上限

もう一度簡単にふるさと納税をおさらい ふるさと納税として寄付した金額が戻ってくる上限額が5万円の人で、3万円を寄付した場合にどのような流れになるでしょうか。 例えば、A市に住んでいる人が、B市に3万円を寄付します。 この場合、28,000円が所得税や住民税から控除されます。 確定申告した人 所得税 所得税の税率が20%の人は、28,000円の20%について所得税の還付を受けます。 この場合、28,000円の20%は5,600円ですので、5,600円は所得税から還付されます。 サラリーマンの場合は、昨年のお給料からすでに所得税が引かれていますので、確定申告することで、ふるさと納税の分が還付されるのです。 確定申告は通常は3月15日までに行いますので、確定申告した人はすでに、ふるさと納税の分が還付されていると思います。 残りは住民税が少なくなります。 住民税 住民税は1年遅れで課税されますので、 昨年の寄付は今年の住民税に反映されます。 今年の住民税は、昨年に行ったふるさと納税分が控除された額になっているのです。 例の場合、所得税から5,600円分が還付されましたので、28,000円から5,600円を差し引いた22,400円が住民税から控除されます。 実際の計算方法は少し複雑ですので、端数の関係でピッタリにはならないかもしれませんが、概ねこのようになると考えてください。 確定申告する必要のない人 サラリーマンだと、確定申告をする必要がない人も多いと思います。 この場合、ふるさと納税分は全額が住民税から控除されます。 住民税の通知が会社から配布されたときに、通知の中に寄付金税額控除額の記載がありますので、その金額が昨年中に自分のふるさと納税に関する控除額になります。 具体的な確認方法は以下のようになります。 控除額の具体的な確認方法 自分がふるさと納税した金額を確認しよう! まずは、昨年中にふるさと納税した金額がいくらなのか。 しっかりと確認しましょう。 ふるさと納税した際に、寄付した自治体から 寄付金の受領証が送付されていると思います。 その受領証を足し算して合計額を確認します。 控除額の限度額の範囲であれば、合計額から2,000円を引いた額が控除される金額になります。 通知書の確認ポイント 毎年、5月から6月にかけては、住民税の税額が決定して通知書が送付されてきますので、その中で実際に控除された額を確認することができます。 サラリーマンの場合 給与をもらっている人は会社からこのような通知書が配られると思います。 住民税の税額決定通知書といいます。 住んでいる市区町村から会社を経由して配られるものです。 画像をクリックすると大きくなります。 市区町村によって形式が多少異なりますが、概ね同じ形になります。 この場合、ふるさと納税分がいくらなのか、基本的にはこの額をみればわかります。 市区町村民税と都道府県民税を分けて記載してある場合は、その合計額がふるさと納税の控除額になります。 こういった記載がない場合は、 中断のところに小さく「税額控除額」といった記載がありますので、市区町村民税と都道府県民税の税額控除額を確認してください。 ただし、この「税額控除額」の欄にはふるさと納税分以外の控除額も加算されています。 必ず含まれているのが調整控除というもので、市町村民税と都道府県民税を合わせて、 2,500円程度は最低でも加算されています。 その他、住宅ローン控除がある人は、これも含まれていますので、正確な金額が知りたい場合はお住まいの市町村へ問い合わせるといいでしょう。 確定申告した人は所得税の還付額と住民税の合計額が、ふるさと納税に関する控除額になりますので、寄付金受領書と合わせてみてください。 自営業の人などの場合 自営業やフリーランスの人など、会社から給与をもらっていない人の場合は、納税通知書が自宅宛に送付されてくると思います。 その中にふるさと納税に関する記載がありますので、確認してみましょう。 納税通知書は市町村によって様式が異なりますが、 中に「寄付金税額控除額」といった欄があると思います。 細かいですが探してみてください。 欄が二つに分かれているのは、市区町村民税と都道府県民税を分けて記載しているからです。 この合計額がふるさと納税の控除額になります。 納税通知書をもらう人は確定申告をしている人が多いと思います。 所得税の還付額と住民税の控除額を合計した額がふるさと納税した金額を合致しているか確認してみてください。 ふるさと納税の額と所得税・住民税の控除額の合計が合わない場合の対処法• 寄付金の合計額から2,000円引いた額• 所得税と住民税の控除額の合計額 この二つが合わない場合は、何かが間違っています。 その原因には次のことが考えられます。 自分の手続きが間違っている ふるさと納税にはワンストップ特例という制度がありますので、ふるさと納税を行った先の自治体が5つまでなら、ワンストップ特例申請書を記載することで確定申告が不要となっていたはずです。 手続きをした人なら、覚えていると思います。 () 例えば、 この申請書の提出を1箇所だけ忘れていたりすると、その分が漏れてしまいます。 また、6つ以上の自治体に寄付したのに確定申告をしていなかったりすると、 ふるさと納税が丸ごと控除されないことがもあります。 この場合は、お住いの市区町村に相談してみるといいでしょう。 基本的には後からでも手続きを踏んで、控除してくれるはずです。 (場合によっては控除できないこともありますので、注意してください。 ) 限度額を超えているのかも。。 ふるさと納税は所得に応じて、その限度額が決まっていますので、限度額を超えてふるさと納税した場合には、その分は戻ってきませんので、注意してください。 限度額については、概ね表のようになります。 画像をクリックすると大きくなります。 役所のミスもありうる! 毎年、すごい勢いでふるさと納税をする人が増えています。 しかも、ふるさと納税をする人のためにワンストップ特例制度など、新しい制度もできています。 新しい制度ができて、ふるさと納税の対象者も増加していますので、 役所の事務はかなり混乱していると思います。 事務処理のミスも考えられますので、しっかりと自分で確認してみることが大切です。 自分の手続きに問題がなくて、金額が間違っている場合は、すぐに役所に連絡して訂正してもらいましょう。 確認したけど、どうにもよく分からない場合 住民税や所得税の制度はとても複雑です。 したがって、よく分からなければ通知書を手元において、お住まいの市町村へ連絡してみましょう。 通知書には問い合わせ先の電話番号が書いてあると思います。 問い合わせをするときには、昨年のふるさと納税の受領書を全て手元に揃えることや、それを合計しておくこと、さらには源泉徴収票や確定申告の控えも用意した方がいいでしょう。 書類を手元において、問い合わせをするととてもスムーズに回答を得ることができます。 役所へ問い合わせする際に気をつけること ふるさと納税した金額と所得税・住民税の控除額が異なっている場合でも、この件については、役所の職員への問い合わせだからといって、頭ごなしに話をするのはあまり良いことではないと思います。 実は、このふるさと納税については制度が複雑であるうえに、法律は結構厳しく規定されています。 本人の手続きが間違っていた場合に本来は認められないということも十分に考えられます。 こういった場合は役所が運用でうまく認めてくれることもありますので、うまく対応した方が得だと思います。 また、一度はダメでも時間をおいて何回かトライしてみてもいいと思います。 せっかくふるさと納税をしたのですから、しっかりと控除されるようにしましょう。

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