神戸 市 教員 いじめ。 【神戸市立東須磨小の教員いじめ問題】いじめ加害教諭4人を書類送検も起訴はされない!?「寛大処分」の意見を付けた?

自殺の原因は?神戸市教育員会総務課の係長が飛び降り自殺!名前、顔画像は?|あわづニュース情報流行ネタ

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小学校の先生にとっての夢、それは教壇に立つことだ。 その機会を閉ざされること、これは、私たちには窺い知れない大きな罰なのかもしれない。 先月2月28日、昨秋、発覚した神戸市教員間いじめ・暴行事件の加害4教諭への処分が下された。 加害4教諭のうち、蔀俊教諭(34)、柴田祐介教諭(34)が懲戒免職。 残る女性教諭(45)が停職3ヵ月、男性教諭(37)を減給3ヵ月(10分の1)の処分が下された。 同時に、管理責任を問われた現校長の仁王美貴神戸市立東須磨小学校校長(55)は減給3ヵ月(10分の1)、前校長の芝本力校長(55)は停職3ヵ月の処分が決まっている。 神戸市立東須磨小学校 この処分内容に不満の声を上げる市民は少なくない。 懲戒免職となった加害2教諭はさておき、残る女性教諭と男性教諭の2教諭の処分が、それぞれ停職、減給と、ごく一般の市民感覚からみれば、あまりにも軽すぎるということ、そして、彼、彼女らが晴れて処分明けとなり、ほとぼりが冷めた頃、学校教育現場に戻って来て、もしかすると自分の子どもを担任するのではないかとの不安がそこにある。 もっとも、公務員の世界では停職3ヵ月、減給3ヵ月というのは、とても厳しい処分だという。 元、現を問わず、公務員ら何人かに話を聞くと、停職3ヵ月というのは、組織から「もうあなたの居場所はありません」「自発的に依願退職して下さい」、減給3ヵ月とは「今後、公務員として厳しい生き方を強いられます」というメッセージなのだそうだ。 単に職場に出なくてもいい、給与を減額されるという軽いものではないようだ。

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神戸教員いじめ事件!逮捕前から加害者の名前や写真が出回るのは悪い事か

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神戸市須磨区の小学校で、20代の男性教員が同僚の教員4人から、いじめ、悪質な嫌がらせなどを受けていた事件。 激辛カレーを目にこすりつけられる、新車に土足で乗られる、尻を叩かれるなどがあり、傷害事件と呼ぶべきかもしれない。 また、被害にあったのは、ほかにも男性教員1人と女性教員2人がいて、昨年度、男性教員に対して「ポンコツ」を意味する「ポンチャン」と呼ぶ嫌がらせをしたほか、女性教員へのセクハラ行為もあったという。 本件の事実の検証と関係者の処分等は、しっかり行ってほしいが、多くの方にとって気になるのは、「 教員による教員へのいじめ、暴行・傷害は、よくあることなのか」ということではないだろうか。 わたしも小学生と中学生をもつ保護者なので、うちの学校は大丈夫か、心配だ。 だが、センセーショナルな事件報道をもとに、ほかの学校でも起きているのではないか、と類推するのは、危なっかしい部分もある。 結論から申し上げると、わたしが調査データを確認し、小学校現場等をヒアリングしたかぎりでは、 ここまでひどいことは、非常に稀である可能性が高い。 だが、 職場内でのハラスメントや嫌がらせは、相当数の学校で起きている。 もっとも、子どもが被害にあったいじめ調査などと違って、教員が被害にあったケースについての調査や統計は、ほとんどなされておらず、データは非常に限られる。 そのため、確定的なことは申し上げられないが、以下、わたしが知る範囲で、参考となるファクト(事実、情報)を紹介しよう。 ファクト1:傷害・暴行など刑法違反を犯して懲戒処分等になっている教員は、全体の0.007% 文部科学省「公立学校教職員の人事行政状況調査」では、懲戒処分等になった件数を毎年公表している。 対象は、小、中、高、特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を含むが、公立学校のみである。 公表されている直近データである平成29年度のものを見ると、 傷害・暴行など刑法違反を犯して懲戒処分となった教員は66人、訓告等となったのは6人で、合計72人である(監督責任を問われた者も含む)。 全国の教員数は、上記の校種で約100万人いる。 (平成29年度の学校基本調査によると、990,985人。 ただし国立・私立も含む。 )ラフな計算だが、割り算すると、刑法違反の疑いで懲戒処分等となった教員は、 全体の0. なお、その前の年度は58人なので、もっと比率は下がる。 写真素材:photo AC この調査での傷害・暴行等のなかには、教員に対してのものと、教員以外に対してのものの両方が含まれているだろうから、神戸のような事案はさらに少ない。 ただし、懲戒処分等にまでならなかったケース、あるいは、もみ消されたケースなどはこの件数に入ってこない。 ファクト2:精神疾患で休職になっている教員は毎年約5千人。 上司や職場の人間関係も影響。 次に、教員が精神的に追い詰められているケースは多々起きている。 同じ文部科学省「公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、 毎年、約5千人の先生が精神疾患で休職している。 この数は、ここ10年ほど変わっていない。 休職した人のうち、職場復帰できる人もいるが、そのまま病気休職が長引いたり、退職を余儀なくされる方もいる。 平成29年度以前に精神疾患で休職した人のうち、平成30年4月1日時点で20. 1%、1,023人が退職している。 全国百万人いるなかとはいえ、これだけ人材難で、教員不足が問題となっているなか、約千人を毎年離職させているというのは、ご本人にとってもつらいことだし、社会としても損失と言えるだろう。 問題は、精神疾患になる背景、要因である。 ケースバイケースであるし、児童生徒とのトラブル(学級崩壊など)や保護者との関係など、さまざまなことが絡まっていることも多いのだが、なかには、神戸の事案のように(あるいは、そこまでではないかもしれないが)、職場での悪質ないじめやパワハラ等も含まれている可能性がある。 次のデータは、(中教審、学校における働き方改革特別部会、平成30年7月19日)である。 九州中央病院の心療内科を受診された教員1422人について、医師が受診理由、ストレスの要因であると判断したもののリストだ。 出所)十川氏発表資料(上記本文中に記載) 複数回答可であるが、上司との関係と同僚との関係が多い。 それらと比べると少なめだが、パワハラの事案もある。 もちろん、だからといって、教員間のいじめや傷害が多いというわけではない。 だが、 職場での人間関係の悩みが相当深刻であり、なかには、悪質ないじめ等もあるのではないか、ということは推測できる。 読者の方にもイメージいただけると思う。 大病院の心療内科に行くのは、かなり悩んだ末ということが多いであろう。 しかも、学校の先生の場合は、平日に欠勤すると、児童生徒は自習等になることもあって、なかなか早期に受診してくれない。 (この事実は十川氏も上記の会議のときにお話されている。 ) 職場の人間関係で大変苦しい、追い詰められたというケースは相当数ある、ということだろう。 ということが現時点の報道では分かっている。 今回のようなケースは、非常識で教員としての資質を疑う事件だが、指導者役教員や校長によるパワハラ等の問題は、指導する、されるというタテの関係のなかで、起きやすいのかもしれない。 しかも、今回のように、本来、SOSを受けて、手をさしのべるべき校長等が助けてくれなかったとなると、被害者の心情は察してあまりある。 加害者を糾弾する声、コメントがテレビやネットでは溢れているが、校長をはじめとする管理職の姿勢、行動、また、組織としての病理についても、診断、検証していく必要がある。 そうでないと、十分な教訓にならない。 加えて、職場での問題や事件が起きたときに、SOSを出せる先が十分になかった可能性、あるいは校長が機能しない場合の救済方法についても、考えていく必要がある。 神戸市にも、人事委員会や内部通報制度で、教員からの訴え、声を拾う仕組みはあるのだが、これらは機能しえたのだろうか、反省点はないのか。 また、本件にかぎらず、メンタルを病む事例が全国的にも多々あるのは、救済措置や早めの相談体制が十分ではない問題があるのではないか。 子どもたちの健全な成長を支え、子どもたちの人生にも大きな影響のある学校現場で、精神的に追い詰められる先生たちが減るよう、ましてや悪質ないじめ、傷害が起きるということがなくなるよう、今回紹介したファクトや、調査されていない情報、声を集めて、しっかり考えていきたい。

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神戸・東須磨小教員間いじめ 加害教諭2人を免職処分、2人は停職と減給

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神戸市教育委員会のホームページ あってはならないことが起きてしまった。 神戸市立 東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題で対応にあたっていた同市教育委員会総務課の男性職員が9日、自ら命を絶った。 報道によると、一連のトラブルをめぐって市教委には市内外から多くの批判が寄せられていたという。 しかし、男性職員は今回のトラブルを起こしたわけでもなく、教育行政の責任者だったわけでもなかった。 教員間いじめ問題で超過勤務か 9日付の毎日新聞インターネット版は『神戸市教委係長が自殺 教諭いじめ問題で会議運営などを担当 超過勤務も』と題して、次のように報道した。 「9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の橋の上から男性が飛び降りるのを、県警芦屋署員が発見した。 男性は全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 自殺とみられる。 署と神戸市教育委員会によると、亡くなったのは市教委事務局総務部総務課の担当係長(39)=芦屋市=で、2019年10月に発覚した神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題に対応していた」 同報道によると、妻が男性の置手紙を発見し、110番通報を受けた県警が捜索していた。 男性は同市教委総務課の調整担当係長で、教育委員会の会議の運営、教育委員との連絡や調整に関わっていた。 19年10月に東須磨小の教諭いじめ問題が発覚後、超過勤務が増え、午前0時ごろまで勤務した日もあったという。 神戸新聞NEXT(インターネット版)は10日、同日、開かれた神戸市教育委員会会議で長田淳教育長が「特に(神戸市立東須磨小学校の教員による)ハラスメント事案の発生後、事務局の職員には多大なる苦労をかけてきた。 労働安全衛生やメンタルヘルスに気を配ってきたつもりだったが、十分徹底できていなかった」と謝罪したことを伝えた。 男性の残業時間は、10月は98時間、11月は69時間30分、12月は43時間30分、今年1月は54時間だったという。 世間に衝撃を与えた事件ということもあり、男性の仕事が困難で厳しいものであったことは想像に難しくない。 ただ、どれほどの量の仕事であっても日々できる範囲でこなしていけばいつかは終わるはずだ。 にもかかわらず、「超過勤務が必要だった」ということは「納期に追われていた」のだろうか。 調査報告書は年度内に完成する予定だった ヒントは昨年12月20日、神戸新聞NEXTが公開した記事『東須磨小問題 調査委の報告書公表「年度内に」』にあった。

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